有価証券報告書-第63期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
①流動資産
賞与引当金否認額	90,241千円	93,402千円
支払備金否認額	54,496千円	22,605千円
有価証券評価損否認額	363千円	―千円
その他	75,377千円	100,200千円
繰延税金負債(流動)との相殺	△20,531千円	△12,901千円
計	199,946千円	203,306千円
②固定資産
求償債権貸倒否認額	372,409千円	314,976千円
退職給付に係る負債否認額	404,474千円	210,851千円
固定資産評価損否認額	293,521千円	265,728千円
投資有価証券評価損否認額	102,874千円	79,237千円
役員退職慰労引当金否認額	50,503千円	52,027千円
その他	20,142千円	18,353千円
評価性引当額	△382,973千円	△346,710千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△850,750千円	△582,269千円
計	10,203千円	12,194千円
繰延税金資産合計	210,149千円	215,501千円
(繰延税金負債)
①流動負債
その他有価証券評価差額	20,531千円	12,901千円
繰延税金資産(流動)との相殺	△20,531千円	△12,901千円
計	―千円	―千円
②固定負債
その他有価証券評価差額	2,336,790千円	2,845,972千円
繰延税金資産(固定)との相殺	△850,750千円	△582,269千円
計	1,486,040千円	2,263,702千円
繰延税金負債合計	1,486,040千円	2,263,702千円
差引:繰延税金負債の純額	1,275,890千円	2,048,200千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	2.2%	5.7%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△1.0%	△0.9%
住民税均等割額	0.3%	0.2%
評価性引当額	0.8%	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5%	2.9%
その他	△0.4%	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.4%	43.1%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.59%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.02%、平成28年4月1日以降のものについては32.22%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が178,447千円、法人税等調整額が107,342千円、その他有価証券評価差額金が304,970千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が19,180千円減少しています。