有価証券報告書-第67期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金否認額	97,024千円	105,987千円
支払備金否認額	8,147千円	16,408千円
求償債権貸倒否認額	126,770千円	146,194千円
退職給付に係る負債否認額	151,861千円	224,723千円
固定資産評価損否認額	240,610千円	232,137千円
投資有価証券等評価損否認額	132,581千円	118,012千円
役員退職慰労引当金否認額	49,450千円	43,777千円
その他	57,249千円	60,287千円
繰延税金資産小計	863,696千円	947,528千円
評価性引当額	△373,080千円	△350,038千円
繰延税金資産合計	490,615千円	597,489千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額	△2,963,455千円	△2,887,885千円
繰延税金負債合計	△2,963,455千円	△2,887,885千円
繰延税金負債純額	△2,472,839千円	△2,290,395千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	4.6%	4.5%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.5%	△0.6%
住民税均等割額	0.3%	0.3%
評価性引当額	1.4%	△0.8%
その他	△0.9%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.7%	33.8%