有価証券報告書-第73期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)	当連結会計年度 (令和7年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	113,219千円	119,425千円
前受収益	759,037千円	686,014千円
未収保証料	235,339千円	268,331千円
支払備金	22,501千円	15,179千円
保証弁済金等否認額	193,157千円	188,913千円
未払事業税・未払事業所税	34,905千円	52,401千円
退職給付に係る負債	12,438千円	11,778千円
固定資産評価損	232,137千円	238,893千円
投資有価証券等評価損	137,335千円	141,332千円
役員退職慰労引当金	46,613千円	51,211千円
資産除去債務	17,989千円	18,783千円
その他	12,274千円	△6,187千円
繰延税金資産小計	1,816,951千円	1,786,078千円
評価性引当額	△369,362千円	△380,112千円
繰延税金資産合計	1,447,589千円	1,405,966千円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△979,279千円	△1,271,496千円
その他有価証券評価差額	△4,718,376千円	△4,177,835千円
繰延税金負債合計	△5,697,656千円	△5,449,331千円
繰延税金負債純額	△4,250,067千円	△4,043,364千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)	当連結会計年度 (令和7年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	2.4%	2.4%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.5%	△0.5%
住民税均等割額	0.2%	0.2%
評価性引当額	―%	0.4%
その他	△0.4%	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3%	32.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以降に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることになりました。
これに伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の退職給付に係る調整累計額が8,981千円、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を
控除した金額)が119,314千円、法人税等調整額が677千円増加し、その他有価証券評価差額金が118,636千円減少して
います。