有価証券報告書-第65期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
①流動資産
賞与引当金否認額	92,239千円	94,005千円
支払備金否認額	4,261千円	5,330千円
その他	32,380千円	28,609千円
繰延税金負債(流動)との相殺	△11,856千円	△7,440千円
計	117,024千円	120,505千円
②固定資産
求償債権貸倒否認額	280,004千円	330,157千円
退職給付に係る負債否認額	734,021千円	340,505千円
固定資産評価損否認額	257,350千円	250,708千円
投資有価証券評価損否認額	77,082千円	107,912千円
役員退職慰労引当金否認額	54,041千円	57,014千円
その他	17,795千円	17,822千円
評価性引当額	△334,210千円	△326,435千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△1,073,565千円	△763,046千円
計	12,519千円	14,639千円
繰延税金資産合計	129,543千円	135,144千円
(繰延税金負債)
①流動負債
その他有価証券評価差額	11,856千円	7,440千円
繰延税金資産(流動)との相殺	△11,856千円	△7,440千円
計	―千円	―千円
②固定負債
その他有価証券評価差額	2,479,365千円	2,763,131千円
繰延税金資産(固定)との相殺	△1,073,565千円	△763,046千円
計	1,405,800千円	2,000,084千円
繰延税金負債合計	1,405,800千円	2,000,084千円
差引:繰延税金負債の純額	1,276,256千円	1,864,939千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	2.3%	3.1%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.5%	△0.5%
住民税均等割額	0.3%	0.3%
評価性引当額	0.2%	△0.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4%	―
その他	△0.7%	△0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.1%	32.5%