有価証券報告書-第68期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)	当連結会計年度 (令和2年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金否認額	105,987千円	109,615千円
支払備金否認額	16,408千円	21,239千円
求償債権貸倒否認額	146,194千円	130,069千円
退職給付に係る負債否認額	224,723千円	149,752千円
固定資産評価損否認額	232,137千円	232,137千円
投資有価証券等評価損否認額	118,012千円	143,110千円
役員退職慰労引当金否認額	43,777千円	46,634千円
その他	60,287千円	54,167千円
繰延税金資産小計	947,528千円	886,728千円
評価性引当額	△350,038千円	△375,136千円
繰延税金資産合計	597,489千円	511,592千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額	△2,887,885千円	△2,489,265千円
繰延税金負債合計	△2,887,885千円	△2,489,265千円
繰延税金負債純額	△2,290,395千円	△1,977,673千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)	当連結会計年度 (令和2年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	4.5%	4.2%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.6%	△0.7%
住民税均等割額	0.3%	0.3%
評価性引当額	△0.8%	0.9%
その他	△0.1%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8%	35.3%