有価証券報告書-第62期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
①流動資産
賞与引当金否認額	94,219千円	90,241千円
支払備金否認額	38,148千円	54,496千円
有価証券評価損否認額	59,544千円	363千円
その他	48,489千円	75,377千円
繰延税金負債(流動)との相殺	△14,087千円	△20,531千円
計	226,313千円	199,946千円
②固定資産
求償債権貸倒否認額	412,332千円	372,409千円
退職給付引当金否認額	538,420千円	―千円
退職給付に係る負債否認額	―千円	404,474千円
固定資産評価損否認額	293,521千円	293,521千円
投資有価証券評価損否認額	112,940千円	102,874千円
役員退職慰労引当金否認額	47,531千円	50,503千円
その他	20,373千円	20,142千円
評価性引当額	△360,280千円	△382,973千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△1,056,804千円	△850,750千円
計	8,034千円	10,203千円
繰延税金資産合計	234,348千円	210,149千円
(繰延税金負債)
①流動負債
その他有価証券評価差額	14,087千円	20,531千円
繰延税金資産(流動)との相殺	△14,087千円	△20,531千円
計	―千円	―千円
②固定負債
その他有価証券評価差額	2,209,257千円	2,336,790千円
繰延税金資産(固定)との相殺	△1,056,804千円	△850,750千円
計	1,152,452千円	1,486,040千円
繰延税金負債合計	1,152,452千円	1,486,040千円
差引:繰延税金負債の純額	918,104千円	1,275,890千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	2.4%	2.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6%	△1.0%
住民税均等割額	0.5%	0.3%
評価性引当額	1.3%	0.8%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	0.5%
その他	0.2%	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.8%	40.4%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.96%から35.59%に変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が14,975千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額の金額が16,342千円増加しています。