有価証券報告書-第64期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
①流動資産
賞与引当金否認額	93,402千円	92,239千円
支払備金否認額	22,605千円	4,261千円
有価証券評価損否認額	―千円	―千円
その他	100,200千円	32,380千円
繰延税金負債(流動)との相殺	△12,901千円	△11,856千円
計	203,306千円	117,024千円
②固定資産
求償債権貸倒否認額	314,976千円	280,004千円
退職給付に係る負債否認額	210,851千円	734,021千円
固定資産評価損否認額	265,728千円	257,350千円
投資有価証券評価損否認額	79,237千円	77,082千円
役員退職慰労引当金否認額	52,027千円	54,041千円
その他	18,353千円	17,795千円
評価性引当額	△346,710千円	△334,210千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△582,269千円	△1,073,565千円
計	12,194千円	12,519千円
繰延税金資産合計	215,501千円	129,543千円
(繰延税金負債)
①流動負債
その他有価証券評価差額	12,901千円	11,856千円
繰延税金資産(流動)との相殺	△12,901千円	△11,856千円
計	―千円	―千円
②固定負債
その他有価証券評価差額	2,845,972千円	2,479,365千円
繰延税金資産(固定)との相殺	△582,269千円	△1,073,565千円
計	2,263,702千円	1,405,800千円
繰延税金負債合計	2,263,702千円	1,405,800千円
差引:繰延税金負債の純額	2,048,200千円	1,276,256千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.0%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	5.7%	2.3%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.9%	△0.5%
住民税均等割額	0.2%	0.3%
評価性引当額	―	0.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.9%	1.4%
その他	△0.4%	△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.1%	36.1%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.22%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.81%、平成30年4月1日以降のものについては30.58%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が69,442千円、法人税等調整額が45,410千円、その他有価証券評価差額金が133,315千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が18,462千円減少しています。