有価証券報告書-第67期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、区分掲記していました「営業外収益」の「求償金受入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「求償金受入」571,282千円、「雑収入」60,223千円は、「雑収入」631,505千円として組み替えています。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めて表示していました「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の損益計算書において、「雑支出」に表示していた22,012千円は、「固定資産除却損」7,033千円、「雑支出」14,978千円として組み替えています。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」137,715千円のうちの4,392千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」19,285千円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延税金資産」137,715千円のうちの133,323千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」2,492,124千円に含めて表示しています。