有価証券報告書-第73期(2024/04/01-2025/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
子会社は、全て連結しています。
連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
㈱セイワビジネス
㈱建設総合サービス
2 持分法の適用に関する事項
関連会社の日本電子認証㈱は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法は適用していません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、すべて連結決算日と一致しています。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっています。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 10～50年
その他 4～15年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっています。
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金
従業員(出向者を含む)に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
③役員退職慰労引当金
役員の退任時に支払う退職慰労金に充てるため、規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生連結会計年度から費用処理しています。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 責任準備金
連結会計年度末において未経過の保証契約により生ずる債務に備えて、「公共工事の前払金保証事業に関する法律」第15条に基づき要積立額を計上しています。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
公共工事の前払金保証事業及び金融保証事業等
公共工事の前払金保証、契約保証及び金融保証については、保証期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、保証期間に応じた収入保証料を収益として認識しています。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
固定資産に係る控除対象外消費税等については、法人税法の基準により長期前払消費税等又は発生した連結会計年度の期間費用としており、長期前払消費税等は同法の規定する期間にわたり償却しています。