退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項の定めによる経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が562,293千円増加し、前払年金費用が1,099,309千円、繰越利益剰余金が1,069,407千円それぞれ減少しております。また、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/25 9:17

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項の定めによる経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が562,293千円増加し、退職給付に係る資産が1,099,309千円、利益剰余金が1,069,407千円それぞれ減少しております。また、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/25 9:17

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成25年9月13日)

2015/06/25 9:17

#4 業績等の概要

また、地域建設業経営強化融資制度に基づく出来高融資事業、下請債権保全支援事業に基づく保証ファクタリング事業等の金融事業による収入は、2億9,305万円となりました。
この結果、当連結会計年度の決算は、当期純利益が52億1,680万円となりました。
(2)キャッシュ・フロー

2015/06/25 9:17

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の59億8,449万円から52.0%増加して90億9,501万円となりました。
(当期純利益)
当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度の35億5,671万円から46.7%増加して52億1,680万円となりました。

2015/06/25 9:17

#6 １株当たり情報、財務諸表（連結）

また、この変更による当事業年度の1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

	前事業年度自平成25年4月1日至平成26年3月31日	当事業年度自平成26年4月1日至平成27年3月31日
当期純利益(千円)	3,441,360	5,084,290
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る当期純利益(千円)	3,441,360	5,084,290
期中平均株式数(千株)	4,000	4,000

2015/06/25 9:17

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

また、この変更による当連結会計年度の1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

	前連結会計年度自平成25年4月1日至平成26年3月31日	当連結会計年度自平成26年4月1日至平成27年3月31日
当期純利益(千円)	3,556,713	5,216,800
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る当期純利益(千円)	3,556,713	5,216,800
期中平均株式数(千株)	4,000	4,000

2015/06/25 9:17