有価証券報告書-第63期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年4月に実施された消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減による影響がみられたものの、各種政策による雇用・所得環境の着実な改善や原油価格下落を背景に、企業収益に改善の動きがみられる等、緩やかな景気回復が続いている状況となりました。
国の平成26年度公共事業関係費は、当初予算においては社会資本整備事業特別会計の廃止に伴う影響額を含めると、前年度当初比12.9%増の5兆9,685億円となりました。また、補正予算において4,373億円が計上されました。
一方、地方財政計画における投資的経費のうちの地方単独事業費は、前年度比4.5%増の5兆2,279億円、東日本大震災分として投資的経費のうちの地方単独事業費が380億円計上されました。
このような状況のもとで、前払金保証取扱高は、件数で143,374件(前期比3.9%減)、保証金額で3兆4,951億円(同4.5%増)、収入保証料で103億7,696万円(同3.7%増)となりました。
契約保証取扱高は、件数で101,443件(同2.6%減)、保証金額で5,954億円(同7.7%増)、収入保証料で36億5,551万円(同9.5%増)となりました。
契約保証予約(いわゆる「入札ボンド」)は、件数で4,522件、予約手数料で3,301万円となりました。
保証事故は、前払金保証と契約保証を合わせて、件数で77件、弁済金額で2億8,905万円となりました。
また、地域建設業経営強化融資制度に基づく出来高融資事業、下請債権保全支援事業に基づく保証ファクタリング事業等の金融事業による収入は、2億9,305万円となりました。
この結果、当連結会計年度の決算は、当期純利益が52億1,680万円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ23億8,214万円減少し、当連結会計年度末には74億6,720万円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、60億2,076万円(前連結会計年度は、得られた資金33億8,665万円)となりました。
これは、主に、税金等調整前当期純利益が86億7,595万円であったこと、責任準備金の増加額が6億6,733万円であったこと、預り金の減少額が11億7,267万円であったこと、及び法人税等の支払額が27億9,748万円であったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、61億2,955万円(前連結会計年度は、使用した資金73億9,129万円)となりました。
これは、主に、固定資産の取得及び売却による純額の支出が36億5,456万円であったこと、投資有価証券の取得及び有価証券・投資有価証券の償還・売却による純額の支出が21億6,499万円であったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、22億7,336万円(前連結会計年度は、得られた資金11億6,712万円)となりました。
これは、主に、短期借入金の減少額が20億3,349万円であったことによるものであります。
(3)保証実績等
保証実績等は、以下のとおりであります。
① 保証種別・被保証者別、保証件数・保証金額・収入保証料
(注) 当連結会計期間の収入保証料のうち金融保証欄の金額は、前連結会計年度金融保証契約に係る保証期間の変更により生じた返還保証料が含まれております。
② 保証種別・被保証者別保証弁済及び弁済予定金額
③ 保証契約の発生及び残高状況
(注)当社の保証債務(契約)の最高残高は、国土交通大臣の承認を経て登録を受けた事業方法書第4条、別則の3第2条及び金融保証事業方法書第2条の規定に基づき、前払金保証事業と金融保証事業を通算して、自己資本(資本金、資本剰余金及び利益剰余金の合計額(ただし、剰余金の配当の予定額を除く。)をいう。)の20倍を超えることができないものとなっております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年4月に実施された消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減による影響がみられたものの、各種政策による雇用・所得環境の着実な改善や原油価格下落を背景に、企業収益に改善の動きがみられる等、緩やかな景気回復が続いている状況となりました。
国の平成26年度公共事業関係費は、当初予算においては社会資本整備事業特別会計の廃止に伴う影響額を含めると、前年度当初比12.9%増の5兆9,685億円となりました。また、補正予算において4,373億円が計上されました。
一方、地方財政計画における投資的経費のうちの地方単独事業費は、前年度比4.5%増の5兆2,279億円、東日本大震災分として投資的経費のうちの地方単独事業費が380億円計上されました。
このような状況のもとで、前払金保証取扱高は、件数で143,374件(前期比3.9%減)、保証金額で3兆4,951億円(同4.5%増)、収入保証料で103億7,696万円(同3.7%増)となりました。
契約保証取扱高は、件数で101,443件(同2.6%減)、保証金額で5,954億円(同7.7%増)、収入保証料で36億5,551万円(同9.5%増)となりました。
契約保証予約(いわゆる「入札ボンド」)は、件数で4,522件、予約手数料で3,301万円となりました。
保証事故は、前払金保証と契約保証を合わせて、件数で77件、弁済金額で2億8,905万円となりました。
また、地域建設業経営強化融資制度に基づく出来高融資事業、下請債権保全支援事業に基づく保証ファクタリング事業等の金融事業による収入は、2億9,305万円となりました。
この結果、当連結会計年度の決算は、当期純利益が52億1,680万円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ23億8,214万円減少し、当連結会計年度末には74億6,720万円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、60億2,076万円(前連結会計年度は、得られた資金33億8,665万円)となりました。
これは、主に、税金等調整前当期純利益が86億7,595万円であったこと、責任準備金の増加額が6億6,733万円であったこと、預り金の減少額が11億7,267万円であったこと、及び法人税等の支払額が27億9,748万円であったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、61億2,955万円(前連結会計年度は、使用した資金73億9,129万円)となりました。
これは、主に、固定資産の取得及び売却による純額の支出が36億5,456万円であったこと、投資有価証券の取得及び有価証券・投資有価証券の償還・売却による純額の支出が21億6,499万円であったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、22億7,336万円(前連結会計年度は、得られた資金11億6,712万円)となりました。
これは、主に、短期借入金の減少額が20億3,349万円であったことによるものであります。
(3)保証実績等
保証実績等は、以下のとおりであります。
① 保証種別・被保証者別、保証件数・保証金額・収入保証料
| 保証種別 | 被保証者別 | 当連結会計年度 自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日 | 前年同期比 | ||||
| 件数 (件) | 保証金額 (千円) | 収入保証料(千円) | 件数 (%) | 保証金額 (%) | 収入保証料 (%) | ||
| 前払金保証 | 国 | 7,165 | 616,939,264 | 1,831,344 | △18.0% | △8.4% | △12.0% |
| 独立行政法人等 | 3,465 | 284,141,085 | 891,516 | △14.5% | △14.2% | △14.4% | |
| 都道府県 | 54,262 | 1,104,667,214 | 3,242,120 | △5.3% | 9.0% | 9.4% | |
| 市区町村 | 73,109 | 1,290,327,908 | 3,791,150 | △1.3% | 10.6% | 10.5% | |
| 地方公社 | 1,760 | 32,294,537 | 97,480 | △0.3% | 16.8% | 17.8% | |
| その他 | 3,613 | 166,743,498 | 523,349 | 9.9% | 27.5% | 27.7% | |
| 計 | 143,374 | 3,495,113,508 | 10,376,962 | △3.9% | 4.5% | 3.7% | |
| 契約保証 | 国 | 4,430 | 96,680,207 | 643,142 | △21.5% | △4.5% | △3.2% |
| 独立行政法人等 | 1,783 | 44,675,835 | 304,769 | △13.9% | 7.5% | 9.7% | |
| 都道府県 | 36,462 | 193,150,033 | 1,163,070 | △3.1% | 15.9% | 20.0% | |
| 市区町村 | 55,449 | 227,779,271 | 1,331,156 | △0.8% | 5.1% | 6.0% | |
| 地方公社 | 827 | 3,371,827 | 19,343 | 11.6% | 19.8% | 19.8% | |
| その他 | 2,492 | 29,821,698 | 194,035 | 10.6% | 23.3% | 24.4% | |
| 計 | 101,443 | 595,478,873 | 3,655,517 | △2.6% | 7.7% | 9.5% | |
| 金融保証 | 銀行 | 4 | 33,000 | 20 | △20.0% | 30.4% | 128.6% |
| 合計 | 244,821 | 4,090,625,381 | 14,032,501 | △3.4% | 5.0% | 5.1% | |
(注) 当連結会計期間の収入保証料のうち金融保証欄の金額は、前連結会計年度金融保証契約に係る保証期間の変更により生じた返還保証料が含まれております。
② 保証種別・被保証者別保証弁済及び弁済予定金額
| 保証種別 | 被保証者別 | 当連結会計年度 自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日 | 前年同期比 | ||
| 件数(件) | 保証弁済及び弁済予定金額(千円) | 件数(%) | 保証弁済及び弁済予定金額(%) | ||
| 前払金保証 | 国 | 3 | 17,378 | 200.0% | 1,123.9% |
| 独立行政法人等 | 1 | 10,484 | △50.0% | △62.7% | |
| 都道府県 | 13 | 54,979 | △55.2% | △90.9% | |
| 市区町村 | 14 | 46,033 | △70.2% | △92.7% | |
| 地方公社 | 2 | 64,095 | 0.0% | 711.6% | |
| その他 | - | - | △100.0% | △100.0% | |
| 計 | 33 | 192,971 | △59.8% | △84.9% | |
| 契約保証 | 国 | 3 | 9,558 | 200.0% | 281.2% |
| 独立行政法人等 | 2 | 7,057 | 0.0% | △62.8% | |
| 都道府県 | 22 | 51,513 | △8.3% | △28.4% | |
| 市区町村 | 16 | 26,718 | △55.6% | △80.0% | |
| 地方公社 | 1 | 1,235 | 0.0% | △42.6% | |
| その他 | - | - | - | - | |
| 計 | 44 | 96,083 | △31.3% | △58.0% | |
| 金融保証 | 銀行 | - | - | - | - |
| 合計 | 77 | 289,055 | △47.3% | △80.8% | |
③ 保証契約の発生及び残高状況
| 当連結会計年度 自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日 | ||
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 前期繰越高 | 895,113,832 | 18.1% |
| 当期発生高 | 4,090,625,381 | 5.0% |
| 工事出来高等による減額 | 4,037,734,343 | 7.4% |
| 差引残高 | 948,004,870 | 5.9% |
(注)当社の保証債務(契約)の最高残高は、国土交通大臣の承認を経て登録を受けた事業方法書第4条、別則の3第2条及び金融保証事業方法書第2条の規定に基づき、前払金保証事業と金融保証事業を通算して、自己資本(資本金、資本剰余金及び利益剰余金の合計額(ただし、剰余金の配当の予定額を除く。)をいう。)の20倍を超えることができないものとなっております。