#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2016/06/27 9:31
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (貸借対照表関係)
前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めておりました「ソフトウェア」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。また、前事業年度において区分掲記しておりました「電話加入権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「無形固定資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「電話加入権」22,793千円、「その他」1,877,990千円は、「ソフトウェア」222,007千円、「その他」1,678,775千円として組替えております。
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#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた4,082,771千円は、「買取債権」3,832,754千円、「その他」250,017千円として組替えております。
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めておりました「ソフトウェア」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。また、前連結会計年度において区分掲記しておりました「電話加入権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「無形固定資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「電話加入権」24,323千円、「その他」1,885,477千円は、「ソフトウェア」229,494千円、「その他」1,680,306千円として組替えております。
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