半期報告書-第67期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(表示方法の変更)
(中間損益計算書)
前中間会計期間において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「減価償却費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当中間会計期間より「雑支出」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の中間財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前中間会計期間の中間損益計算書において、「営業外費用」の「減価償却費」に表示していた63千円は、「雑支出」として組替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当中間会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が103,749千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が103,749千円減少しております。
なお、『税効果会計に係る会計基準』により、繰延税金資産と繰延税金負債は双方を相殺して表示することから、変更を行う前と比べて資産合計と負債合計はそれぞれ103,749千円減少しております。
(中間損益計算書)
前中間会計期間において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「減価償却費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当中間会計期間より「雑支出」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の中間財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前中間会計期間の中間損益計算書において、「営業外費用」の「減価償却費」に表示していた63千円は、「雑支出」として組替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当中間会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が103,749千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が103,749千円減少しております。
なお、『税効果会計に係る会計基準』により、繰延税金資産と繰延税金負債は双方を相殺して表示することから、変更を行う前と比べて資産合計と負債合計はそれぞれ103,749千円減少しております。