有価証券報告書-第74期(2025/04/01-2026/03/31)
(2)戦略
労働力人口減少による人材確保難やDXの加速・浸透など、当社を取り巻く環境は変化しており、当社が持続的に発展・成長するためには、事業戦略、営業戦略、デジタル戦略、グループ戦略、そして組織・人材戦略が必要と考えております。
そこで、当社グループでは、公共事業に携わる全ての皆様の信頼に引き続き応え、10年後その先までも必要とされる会社を目指すため、「10年ビジョン 目指す将来像」を策定し、10年間の時間軸を3つのフェーズに分け、それぞれのフェーズにおいて取り組むべき施策を中期経営計画に定めることとしております。令和6年度からの3年間に取り組む施策として「中期経営計画フェーズⅡ(2024~2026)」を策定し、持続可能でより良い社会の実現に向けて取り組んでおります。
事業戦略では、前金払制度の地域間・発注者間格差を解消し、ユニバーサルサービス化を目指してまいります。また、「地域の守り手」である建設企業の経営基盤を支え、地域社会の発展に貢献するために、建設業界への貢献やお客さまへの経営支援サービスにより一層取り組んでまいります。
営業戦略では、お客さまのニーズをより的確に把握し対応するため、対面・非対面を問わずきめ細やかな営業活動を展開するとともに、お客さまにとって価値のある情報を積極的に提供してまいります。
デジタル戦略では、全ての保証契約手続きをインターネットで完結できる仕組みを構築し、お客さまの利便性向上に取り組んでまいります。
グループ戦略では、親会社・子会社間の連携体制の再構築等により業務運営の効率化に取り組んでまいります。
組織・人材戦略では、働きやすい職場環境の整備を土台とし、従業員の能力向上とエンゲージメント向上への取組みを実施しております。その具体的な施策は、「第4[提出会社の状況]5[従業員の状況等](1)[人材戦略に関する基本方針等]」に記載のとおりであります。
また、当社では、「次世代育成支援対策推進法」(平成15年法律第120号)に基づき、従業員の仕事と子育ての両立について支援するため、一般事業主行動計画を策定しております。
今後の目標として、計画期間を令和7年4月1日から令和12年3月31日までとする新たな計画を以下のとおり策定し、さらに取組みを進めてまいります。
さらに、当社では、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)に基づき、女性が活躍できる環境の整備を行うため、一般事業主行動計画を策定しております。
今後の目標として、計画期間を令和7年4月1日から令和12年3月31日までとする新たな計画を以下のとおり策定し、引き続き一定のキャリアを積んだ女性従業員を管理・監督者に登用していくほか、女性グローバル社員を積極的に採用するとともに、すべての従業員が安心して働けるよう環境の整備を進めてまいります。
労働力人口減少による人材確保難やDXの加速・浸透など、当社を取り巻く環境は変化しており、当社が持続的に発展・成長するためには、事業戦略、営業戦略、デジタル戦略、グループ戦略、そして組織・人材戦略が必要と考えております。
そこで、当社グループでは、公共事業に携わる全ての皆様の信頼に引き続き応え、10年後その先までも必要とされる会社を目指すため、「10年ビジョン 目指す将来像」を策定し、10年間の時間軸を3つのフェーズに分け、それぞれのフェーズにおいて取り組むべき施策を中期経営計画に定めることとしております。令和6年度からの3年間に取り組む施策として「中期経営計画フェーズⅡ(2024~2026)」を策定し、持続可能でより良い社会の実現に向けて取り組んでおります。
事業戦略では、前金払制度の地域間・発注者間格差を解消し、ユニバーサルサービス化を目指してまいります。また、「地域の守り手」である建設企業の経営基盤を支え、地域社会の発展に貢献するために、建設業界への貢献やお客さまへの経営支援サービスにより一層取り組んでまいります。
営業戦略では、お客さまのニーズをより的確に把握し対応するため、対面・非対面を問わずきめ細やかな営業活動を展開するとともに、お客さまにとって価値のある情報を積極的に提供してまいります。
デジタル戦略では、全ての保証契約手続きをインターネットで完結できる仕組みを構築し、お客さまの利便性向上に取り組んでまいります。
グループ戦略では、親会社・子会社間の連携体制の再構築等により業務運営の効率化に取り組んでまいります。
組織・人材戦略では、働きやすい職場環境の整備を土台とし、従業員の能力向上とエンゲージメント向上への取組みを実施しております。その具体的な施策は、「第4[提出会社の状況]5[従業員の状況等](1)[人材戦略に関する基本方針等]」に記載のとおりであります。
また、当社では、「次世代育成支援対策推進法」(平成15年法律第120号)に基づき、従業員の仕事と子育ての両立について支援するため、一般事業主行動計画を策定しております。
今後の目標として、計画期間を令和7年4月1日から令和12年3月31日までとする新たな計画を以下のとおり策定し、さらに取組みを進めてまいります。
| 目的 | 従業員がその能力を十分活かすことができ、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行う。 |
| 計画期間 | 令和7年4月1日から令和12年3月31日まで |
| 目標 | ① 計画期間における男性従業員の平均育児休業取得率を30%以上とする。 ② 所定外労働時間数の平均を各月20時間以下とする。 |
| 取組内容 | 目標①に対する取組 ・関係社内規程を改正し改正内容を従業員へ周知する。 目標②に対する取組 ・勤務時間内に業務が終了するための事務分担、協力体制等が整備されるよう働きかけを実施する。 |
さらに、当社では、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)に基づき、女性が活躍できる環境の整備を行うため、一般事業主行動計画を策定しております。
今後の目標として、計画期間を令和7年4月1日から令和12年3月31日までとする新たな計画を以下のとおり策定し、引き続き一定のキャリアを積んだ女性従業員を管理・監督者に登用していくほか、女性グローバル社員を積極的に採用するとともに、すべての従業員が安心して働けるよう環境の整備を進めてまいります。
| 目的 | 女性が活躍できる環境を整備する。 |
| 計画期間 | 令和7年4月1日から令和12年3月31日まで |
| 目標 | ① 毎年度、グローバル社員の採用者に占める女性割合を25%以上とし、計画終了時点でグローバル社員に占める女性割合を10%以上とする。 ② 男女の平均勤続年数の差を5年以内とする。 |
| 取組内容 | 目標①に対する取組 ・社内で活躍する女性を紹介するため、就職情報サイト内にある「先輩情報」の掲載を強化するほか、新卒採用サイトの閲覧を促す。 ・採用活動時の会社説明会等に女性社員をより一層起用し、先輩社員との接点を積極的に増やし、入社への動機付けを図るとともに、女性の活躍推進を周知する。 目標②に対する取組 ・すべての社員が安心して働けるよう、様々なライフイベントに柔軟に対応できる環境を法令が求める基準にとどまらず整備する。 |