収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。また、収益認識会計基準第86条また書き(1)に定める方法を適用し、当中間会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当中間会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間会計期間の中間貸借対照表は、「投資その他の資産」の「その他」は1億9,749万円増加、「前受収益」は6億4,943万円増加、「利益剰余金」が4億5,194万円減少しています。当中間会計期間の損益計算書は、収入保証料、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ3億8,481万円減少しています。
当中間会計期間の中間キャッシュ・フロー計算書は、税引前中間純利益は3億8,481万円減少し、前受収益の増減額は2億4,777万円増加しています。
2021/12/24 9:29
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