半期報告書-第70期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(経営成績等の状況の概要)
(1) 財政状態
総資産は304億4,786万円と、前事業年度末に比べ8億1,191万円(前事業年度末比2.7%増)の増加となりました。負債は28億5,443万円と、前事業年度末に比べ10億8,462万円(前事業年度末比61.3%増)の増加となりました。純資産は275億9,343万円と、前事業年度末に比べ2億7,270万円(前事業年度末比1.0%減)の減少となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、利益剰余金の期首残高が4億5,194万円減少したこと等により純資産が減少しています。
(2) 経営成績
当中間会計期間における経営成績については、次のとおりです。
収入保証料は、前中間会計期間に比べ3億6,866万円減少の7億502万円となりました。
保証債務弁済は、前中間会計期間に比べ7万円増加の7万円となりました。
責任準備金は、繰入が10億3,424万円、戻入が8億9,036万円となり、繰入超過額は1億4,387万円となりました。
事業経費は、前中間会計期間に比べ758万円増加の4億9,864万円となりました。
営業利益は、前中間会計期間に比べ3億4,710万円減少の6,568万円となりました。
営業外収益は、前中間会計期間に比べ559万円増加の2億797万円となりました。
経常利益は、前中間会計期間に比べ3億4,151万円減少の2億7,366万円となりました。
中間純利益は、前中間会計期間に比べ1億8,283万円減少の2億7,532万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、収入保証料、営業利益、経常利益がそれぞれ3億8,481万円減少しています。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期末に比べ4億3,072万円増加し、54億3,864万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動による資金の増加は、6億8,505万円(前年同期は7億1,839万円の増加)となりました。これは主に税引前中間純利益が3億9,313万円であったこと、前受収益の増加額が2億4,777万円であったこと、責任準備金の増加額が1億4,387万円であったこと、預り金の増加額が1億4,375万円であったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動による資金の減少は、2億619万円(前年同期は11億4,647万円の減少)となりました。これは主に有価証券・投資有価証券の売却及び償還による収入に対し、投資有価証券の取得による支出が2億988万円多かったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動の結果使用した資金は、4,812万円(前年同期は4,784万円の使用)となりました。これはすべて配当金の支払額です。
参考1 発注者別保証状況

	前中間会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)			当中間会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
	件数(件)	保証金額 (千円)	保証料 (千円)	件数(件)	保証金額 (千円)	保証料 (千円)
前払金保証
国	2,460	100,730,268	310,107	2,349	97,584,835	299,347
独立行政法人等	134	33,573,305	108,536	163	36,440,143	116,953
都道府県	3,378	74,210,068	219,177	3,237	65,946,110	193,866
市町村	4,253	95,710,117	287,467	3,944	90,833,494	273,970
地方公社	9	428,158	990	5	159,365	484
その他	179	6,696,464	20,465	160	7,253,726	22,927
小計	10,413	311,348,382	946,744	9,858	298,217,675	907,548
契約保証
国	445	6,691,797	42,777	367	7,207,500	47,160
独立行政法人等	43	3,548,761	25,161	54	9,089,328	64,888
都道府県	528	3,459,390	20,367	512	3,159,873	18,469
市町村	1,267	5,609,498	32,499	1,215	7,496,106	46,363
地方公社	3	31,221	192	6	53,154	330
その他	69	907,488	5,952	58	763,863	5,079
小計	2,355	20,248,158	126,951	2,212	27,769,827	182,291
金融保証	―	―	―	―	―	―
合計	12,768	331,596,540	1,073,696	12,070	325,987,502	1,089,839

(注) 保証料は、顧客と締結した保証契約から発生した保証料を記載しています。「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当中間会計期間の期首から適用しており、損益計算書における「営業収益」の「収入保証料」とは異なります。
参考2 保証契約の発生及び残高

	繰越高(千円)	発生高(千円)	工事出来高等 による減額(千円)	差引残高(千円)
前中間会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)	187,923,084	331,596,540	224,961,330	294,558,295
当中間会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)	202,121,006	325,987,502	226,612,208	301,496,300

参考3 保証事故の概要
前払金保証

	件数(件)	保証弁済及び弁済予定金額(千円)
前中間会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)	―	―
当中間会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)	1	73

契約保証

	件数(件)	保証弁済及び弁済予定金額(千円)
前中間会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)	―	―
当中間会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)	―	―

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者による経営成績等の状況の分析は以下のとおりです。
なお、本項には将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当中間会計期間末現在において判断したものです。
(1)経営成績等
①財政状態
流動資産は、主に現金及び預金の増加により、前事業年度に比べ1億100万円の増加となりました。
固定資産は、主に投資有価証券の取得により、前事業年度に比べ7億1,091万円の増加となりました。
総資産は、主に投資有価証券の取得により、前事業年度に比べ8億1,191万円の増加となりました。
流動負債は、主に「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用による前受収益の増加により、前事業年度に比べ10億8,448万円の増加となりました。
固定負債は、主に退職給付引当金の増加により、前事業年度に比べ14万円の増加となりました。
これらにより負債合計は、前事業年度に比べ10億8,462万円の増加となりました。
株主資本合計は、主に収益認識会計基準等の適用による利益剰余金の減少により、前事業年度に比べ2億2,461万円の減少となりました。
また、その他有価証券評価差額金が4,808万円減少したことにより、純資産合計は、前事業年度に比べ2億7,270万円減少の275億9,343万円となりました。
②経営成績
収入保証料は、前中間会計期間に比べ3億6,866万円減少の7億502万円となりました。前払金保証、契約保証の別に見ますと、前払金保証料収入が前中間会計期間に比べ3億9,119万円減少の5億5,555万円、契約保証料収入が前中間会計期間に比べ2,252万円増加の1億4,947万円となりました。
なお、その他として、契約保証予約手数料収入は325万円となりました。
保証債務弁済は、前中間会計期間は発生しなかったことから前払金保証が前事業年度と比べ7万円の増加となりました。
責任準備金は、繰入が10億3,424万円、戻入が8億8,036万円となり、繰入超過額は前中間会計期間に比べ2,858万円減少の1億4,387万円となりました。
事業経費は、前中間会計期間に比べ758万円増加の4億9,864万円となりました。
このように、収入保証料が減少したことにより、営業利益は、前中間会計期間に比べ3億4,710万円減少の6,568万円となりました。
営業外収益は、雑収入が増加したこと等から、前中間会計期間に比べ559万円増加の2億797万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前中間会計期間に比べ3億4,151万円減少の2億7,366万円となり、また、当中間会計期間は、投資有価証券売却益等の特別利益が1億1,741万円増加の1億5,944万円となったこと等から、中間純利益は、前中間会計期間に比べ1億8,283万円減少の2億7,532万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、収入保証料、営業利益、経常利益がそれぞれ3億8,481万円減少しています。
(2)資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要は、主に、保証債務弁済及び事業経費等の運転資金需要と、投資活動における投資有価証券取得に係るものです。
当社は、必要な運転資金を内部資金により調達しています。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績は、公共工事予算の増減、建設業を取り巻く構造的な問題に加えて新型コロナウイルス感染症の拡大による景気動向等に影響を受けます。このため、当社では、公共工事予算の動向、建設企業の経営状況等を注視しつつ、前事業年度の保証取扱、保証事故の実績を比較対象とし、経営成績等の分析を行っています。
2021年度上半期の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、設備投資や住宅建設などに、景気の持ち直しの動きが続いているものの、そのテンポが弱まっていました。また、今年度の公共事業予算については、2021年度から2025年度までの5年間の対応を取りまとめた「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」による防災・減災、国土強靭化の推進など安全・安心の確保を柱とする「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」に基づき、前年度並の予算が安定的に確保されたところです。
これらの状況のもと、当中間会計期間における当社の前払金保証取扱高は、前中間会計期間に比べ、件数が5.3%の減、保証金額が4.2%の減、契約保証取扱高は、件数が6.1%の減、保証金額が37.1%の増となりました。
一方、道内建設業の倒産状況は減少傾向となっていますが、保証事故は前払金保証において小規模なものが1件発生しました。
今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況によっては、翌事業年度以降の財務諸表に一定の影響を及ぼす可能性がありますが、現時点では当社の経営成績に与える影響は限定的と考えています。