有価証券報告書-第69期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(経営成績等の状況の概要)
(1) 財政状態
総資産は296億3,594万円と、前事業年度に比べ16億5,519万円(前年同期比5.9%増)の増加となりました。負債は17億6,981万円と、前事業年度に比べ1億2,359万円(前年同期比7.5%増)の増加となりました。純資産は278億6,613万円と、前事業年度に比べ15億3,160万円(前年同期比5.8%増)の増加となりました。
(2) 経営成績
収入保証料は、前事業年度に比べ5,588万円増加の14億5,366万円となりました。
保証債務弁済額は、当期は発生しなかったことから前払金保証が前事業年度と比べ1,065万円の減少となりました。
支払備金繰入額は、前期は発生していなかったことから契約保証が前事業年度と比べ2,360万円の増加となりました。
責任準備金は、戻入額が9億205万円、繰入額が8億9,036万円となり、戻入超過額は1,168万円となりました。
事業経費は、前事業年度に比べ605万円減少の9億8,664万円となりました。
営業利益は、前事業年度に比べ1,859万円増加の4億6,288万円となりました。
営業外収益は、前事業年度に比べ5,767万円減少の4億2,301万円となりました。
経常利益は、前事業年度に比べ3,907万円減少の8億8,589万円となりました。
当期純利益は、前事業年度に比べ4億1,005万円増加の7億5,914万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度に比べ7億6,750万円減少し、50億791万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は、6億3,809万円(前事業年度は5億7,954万円の増加)となりました。これは主に税引前当期純利益が10億9,012万円であったこと、投資有価証券評価損が3億4,241万円であったこと、利息及び配当金の受取額が4億708万円であったこと、法人税等の支払額が2億5,619万円であったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は、13億5,775万円(前事業年度は9,684万円の減少)となりました。これは主に定期預金の預入による支出が20億4,048万円であったこと、有価証券・投資有価証券の売却及び償還による収入に対し、投資有価証券の取得による支出が6億6,822万円多かったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果使用した資金は、4,784万円(前事業年度は4,797万円の使用)となりました。これはすべて配当金の支払額です。
(営業実績)
(1) 発注者別保証状況

	第68期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)			第69期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
	件数(件)	保証金額(千円)	収入保証料(千円)	件数(件)	保証金額(千円)	収入保証料(千円)
前払金保証
国	3,214	139,205,606	412,715	3,116	144,330,151	429,764
独立行政法人等	182	26,909,522	85,807	204	37,269,034	118,522
都道府県	5,450	111,408,429	316,523	5,317	112,373,965	320,873
市町村	5,439	109,224,348	314,360	5,362	116,717,824	334,895
地方公社	18	1,058,436	3,157	10	531,998	1,329
その他	265	11,368,952	35,711	248	9,082,085	27,824
小計	14,568	399,175,295	1,168,275	14,257	420,305,059	1,233,209
契約保証
国	673	13,151,183	85,894	733	15,979,521	105,714
独立行政法人等	82	7,821,638	55,345	96	4,784,143	33,522
都道府県	912	4,893,072	28,554	897	5,233,424	30,613
市町村	1,639	7,936,845	46,677	1,644	7,247,896	41,991
地方公社	6	48,486	297	3	31,221	192
その他	78	1,857,018	12,727	90	1,285,338	8,418
小計	3,390	35,708,245	229,496	3,463	34,561,546	220,452
金融保証	―	―	―	―	―	―
合計	17,958	434,883,541	1,397,772	17,720	454,866,606	1,453,662

(2) 保証契約の発生及び残高

	繰越高(千円)	発生高(千円)	工事出来高等による 減額(千円)	差引残高(千円)
第68期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	186,931,313	434,883,541	433,891,770	187,923,084
第69期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	187,923,084	454,866,606	440,668,684	202,121,006

(3) 保証事故の概要
前払金保証

	件数(件)	保証弁済及び弁済予定金額(千円)
第68期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	2	10,657
第69期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	-	-

契約保証

	件数(件)	保証弁済及び弁済予定金額(千円)
第68期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	-	-
第69期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	2	23,607

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者による経営成績等の状況の分析は以下のとおりです。
なお、本項には将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当事業年度末現在において判断したものです。
(1) 経営成績等
① 財政状態
流動資産は、主に有価証券の減少により、前事業年度に比べ8,800万円の減少となりました。
固定資産は、主に投資有価証券の増加により、前事業年度に比べ17億4,319万円の増加となりました。
総資産は、主に投資有価証券の増加により、前事業年度に比べ16億5,519万円の増加となりました。
流動負債は、主に未払法人税等の増加により、前事業年度に比べ1億2,506万円の増加となりました。
固定負債は、主に役員退職慰労引当金の減少により、前事業年度に比べ147万円の減少となりました。
これらにより負債合計は、前事業年度に比べ1億2,359万円の増加となりました。
株主資本合計は、当期純利益が7億5,914万円となったこと、剰余金の配当4,800万円を実施したことにより、前事業年度に比べ7億1,114万円の増加となりました。
また、繰越利益剰余金から保証債務積立金3億円を積み立てました。
これらに加えて、その他有価証券評価差額金が8億2,045万円増加したことにより、純資産合計は、前事業年度に比べ15億3,160万円増加の278億6,613万円となりました。
② 経営成績
収入保証料は、前事業年度に比べ5,588万円増加の14億5,366万円となりました。前払金保証、契約保証の別に見ますと、前払金保証料収入が前事業年度に比べ6,493万円増加の12億3,320万円、契約保証料収入が前事業年度に比べ904万円減少の2億2,045万円となりました。
保証債務弁済額は、当期は発生しなかったことから前払金保証が前事業年度に比べ1,065万円減少となりました。
支払備金繰入額は、前期は発生していませんでしたが、契約保証で2,360万円発生しました。
責任準備金は、前事業年度に比べ戻入額が4,225万円減少、繰入額が1,168万円減少となったことにより、戻入超過額は、前事業年度に比べ3,056万円減少の1,168万円となりました。
事業経費は、前事業年度に比べ605万円減少の9億8,664万円となりました。
このように、収入保証料の増加、事業経費の減少が責任準備金の戻入超過額の減少、支払備金繰入額の増加を上回ったことにより、営業利益は、前事業年度に比べ1,859万円増加の4億6,288万円となりました。
営業外収益は、主に受取配当金の減少により、前事業年度に比べ5,767万円減少の4億2,301万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前事業年度に比べ3,907万円減少の8億8,589万円となり、また、当事業年度は投資有価証券評価損等の特別損失が2億6,612万円減少の3億4,430万円となったことなどから、当期純利益は、前事業年度に比べ4億1,005万円増加の7億5,914万円となりました。
(2) 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要は、主に、保証債務弁済及び事業経費等の運転資金需要と、投資活動における投資有価証券取得に係るものです。
当社は、必要な運転資金を内部資金により調達しています。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しています。財務諸表の作成にあたって、期末時点の状況をもとに、種々の見積りと仮定を行っていますが、それらは財務諸表に影響を及ぼします。財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下のとおりです。
1 責任準備金
責任準備金は、当会計年度末の未経過保証契約に係る保証金等の支払いを確保するため、「公共工事の前払金保証事業に関する法律」(昭和27年法律第184号)第15条の規定に基づき計算した金額を計上しています。保証契約者の財政状態が予測を超えて大幅に悪化し、多額の保証金等の支払いが将来発生する場合等には、責任準備金の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
2 繰延税金資産
当社は、繰延税金資産について、将来の損益予測に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の計上に重要な影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことは困難であるものの、公共投資は底堅く推移しており、当該感染症が当会計年度におけるこれらの見積りの計上に及ぼす影響は限定的ですが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況によっては、翌会計年度以降の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおり、当社の経営成績は、公共工事予算の増減、建設業を取り巻く構造的な問題に加えて新型コロナウイルス感染症の拡大による景気動向等に影響を受けます。このため、当社は、公共工事予算の動向、建設企業の経営状況等を注視しつつ、前事業年度の保証取扱、保証事故の実績を比較対象とし、経営成績等の分析を行っています。
当事業年度における我が国の公共事業予算については、臨時・特別の措置として、「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」に基づく事業が集中的に実施され、安定的な確保が図られました。また、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」が策定され、防災・減災、国土強靭化の推進など安全・安心の確保を柱とする予算を含む補正予算が2021年1月に成立しました。
当社の保証事業については、防災・減災、国土強靭化のための対策工事や北海道新幹線工事があり、前払金保証取扱高では件数で減少したものの、保証金額では前事業年度を上回る結果となりました。一方、契約保証取扱高では、件数で増加したものの、保証金額では前事業年度を下回る結果となりました。収入保証料の減少リスクに対しては、建設企業が当社保証を利用しやすい環境整備を推進し、経営成績の安定化を図ってまいります。
現在のところ、道内建設企業の倒産件数は低水準で推移しており、足元の経営状況には持ち直しの動きが見られ、当社の保証事故は、前払金保証では発生しませんでしたが、契約保証では2件発生しました。