有価証券報告書-第68期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(経営成績等の状況の概要)
(1) 財政状態
総資産は279億8,074万円と、前事業年度に比べ3億307万円(前年同期比1.1%減)の減少となりました。負債は16億4,621万円と、前事業年度に比べ9,952万円(前年同期比5.7%減)の減少となりました。純資産は263億3,452万円と、前事業年度に比べ2億354万円(前年同期比0.8%減)の減少となりました。
(2) 経営成績
収入保証料は、前事業年度に比べ3,348万円増加の13億9,777万円となりました。
保証債務弁済額は、前払金保証が前事業年度と比べ1,065万円の増加となりました。
責任準備金は、戻入額が9億4,430万円、繰入額が9億205万円となり、戻入超過額は4,225万円となりました。
事業経費は、前事業年度に比べ1,764万円増加の9億9,270万円となりました。
営業利益は、前事業年度に比べ5,043万円増加の4億4,428万円となりました。
営業外収益は、前事業年度に比べ1,143万円増加の4億8,068万円となりました。
経常利益は、前事業年度に比べ6,187万円増加の9億2,497万円となりました。
当期純利益は、前事業年度に比べ1億3,946万円減少の3億4,909万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度に比べ4億3,472万円増加し、57億7,542万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は、5億7,954万円(前事業年度は6億4,942万円の増加)となりました。これは主に税引前当期純利益が5億523万円であったこと、投資有価証券評価損が4億6,582万円であったこと、投資有価証券償還損が1億1,936万円であったこと、法人税等の支払額が3億809万円であったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は、9,684万円(前事業年度は5億8,658万円の減少)となりました。これは主に有価証券・投資有価証券の売却及び償還による収入に対し、有価証券・投資有価証券の取得による支出が9,362万円多かったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果使用した資金は、4,797万円(前事業年度は5,587万円の使用)となりました。これはすべて配当金の支払額です。
(営業実績)
(1) 発注者別保証状況

	第67期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)			第68期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
	件数(件)	保証金額(千円)	収入保証料(千円)	件数(件)	保証金額(千円)	収入保証料(千円)
前払金保証
国	2,951	116,003,047	340,913	3,214	139,205,606	412,715
独立行政法人等	199	27,819,737	89,222	182	26,909,522	85,807
都道府県	5,909	108,482,701	312,712	5,450	111,408,429	316,523
市町村	5,784	102,869,245	294,424	5,439	109,224,348	314,360
地方公社	14	846,840	2,647	18	1,058,436	3,157
その他	311	9,854,709	29,692	265	11,368,952	35,711
小計	15,168	365,876,281	1,069,612	14,568	399,175,295	1,168,275
契約保証
国	531	13,393,364	89,862	673	13,151,183	85,894
独立行政法人等	94	18,747,353	133,679	82	7,821,638	55,345
都道府県	1,037	4,829,186	27,641	912	4,893,072	28,554
市町村	1,666	6,944,412	39,928	1,639	7,936,845	46,677
地方公社	2	14,307	84	6	48,486	297
その他	95	582,129	3,476	78	1,857,018	12,727
小計	3,425	44,510,754	294,673	3,390	35,708,245	229,496
金融保証	―	―	―	―	―	―
合計	18,593	410,387,035	1,364,285	17,958	434,883,541	1,397,772

(2) 保証契約の発生及び残高

	繰越高(千円)	発生高(千円)	工事出来高等による 減額(千円)	差引残高(千円)
第67期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	177,230,790	410,387,035	400,686,512	186,931,313
第68期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	186,931,313	434,883,541	433,891,770	187,923,084

(3) 保証事故の概要
前払金保証

	件数(件)	保証弁済及び弁済予定金額(千円)
第67期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	-	-
第68期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	2	10,657

契約保証

	件数(件)	保証弁済及び弁済予定金額(千円)
第67期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	-	-
第68期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	-	-

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者による経営成績等の状況の分析は以下のとおりです。
なお、本項には将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当事業年度末現在において判断したものです。
(1) 経営成績等
① 財政状態
流動資産は、主に現金及び預金の増加により、前事業年度に比べ4億8,869万円の増加となりました。
固定資産は、主に保有する債券の償還期限が1年以内となったことによる投資有価証券の減少により、前事業年度に比べ7億9,177万円の減少となりました。
総資産は、主に保有する債券の償還期限が1年以内となったことによる投資有価証券の減少により、前事業年度に比べ3億307万円の減少となりました。
流動負債は、主に責任準備金の減少により、前事業年度に比べ8,911万円の減少となりました。
固定負債は、主に退職給付引当金の減少により、前事業年度に比べ1,041万円の減少となりました。
これらにより負債合計は、前事業年度に比べ9,952万円の減少となりました。
株主資本合計は、当期純利益が3億4,909万円となったこと、剰余金の配当4,800万円を実施したことにより、前事業年度に比べ3億109万円の増加となりました。
また、繰越利益剰余金から保証債務積立金4億円を積み立てました。
一方で、その他有価証券評価差額金が5億464万円減少したことにより、純資産合計は、前事業年度に比べ2億354万円減少の263億3,452万円となりました。
② 経営成績
収入保証料は、前事業年度に比べ3,348万円増加の13億9,777万円となりました。前払金保証、契約保証の別に見ますと、前払金保証料収入が前事業年度に比べ9,866万円増加の11億6,827万円、契約保証料収入が前事業年度に比べ6,517万円減少の2億2,949万円となりました。
保証債務弁済額は、前払金保証が前事業年度に比べ1,065万円の増加となりました。契約保証は前事業年度、当事業年度ともに発生しませんでした。
責任準備金は、前事業年度に比べ戻入額が174万円増加となった一方で、繰入額が4,225万円減少となったことにより、戻入超過額は4,225万円となりました。
事業経費は、前事業年度に比べ1,764万円増加の9億9,270万円となりました。
このように、収入保証料、責任準備金の戻入超過額の増加が保証債務弁済額、事業経費の増加を上回ったことにより、営業利益は、前事業年度に比べ5,043万円増加の4億4,428万円となりました。
営業外収益は、主に受取配当金の増加により、前事業年度に比べ1,143万円増加の4億8,068万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前事業年度に比べ6,187万円増加の9億2,497万円となり、また、当事業年度は投資有価証券評価損等の特別損失が1億9,576万円増加の6億1,042万円となったことなどから、当期純利益は、前事業年度に比べ1億3,946万円減少の3億4,909万円となりました。
(2) 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要は、主に、保証債務弁済及び事業経費等の運転資金需要と、投資活動における投資有価証券取得に係るものです。
当社は、必要な運転資金を内部資金により調達しています。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおり、当社の経営成績は、公共工事予算の増減、建設業を取り巻く構造的な問題に加えて新型コロナウイルス感染症の拡大による景気動向等に影響を受けます。このため、当社は、公共工事予算の動向、建設企業の経営状況等を注視しつつ、前事業年度の保証取扱、保証事故の実績を比較対象とし、経営成績等の分析を行っています。
当事業年度における我が国の公共事業予算については、臨時・特別の措置として、「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」に基づく事業が集中的に実施され、安定的な確保が図られました。また、「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」が策定され、災害からの復旧・復興と安全・安心の確保のための予算を含む補正予算が2020年1月に成立しました。
当社の保証事業については、北海道胆振東部地震の災害復旧工事や臨時・特別の措置に基づく工事があり、前払金保証取扱高では件数で減少したものの、保証金額では前事業年度を上回る結果となりました。一方、契約保証取扱高では、件数、保証金額いずれも前事業年度を下回る結果となりました。収入保証料の減少リスクに対しては、建設企業が当社保証を利用しやすい環境整備を推進し、経営成績の安定化を図ってまいります。
現在のところ、道内建設企業の倒産件数は減少傾向にあり、足元の経営状況には持ち直しの動きが見られ、当社の保証事故は、契約保証では発生しませんでしたが、前払金保証では2件発生しました。