半期報告書-第73期(2024/04/01-2025/03/31)
(経営成績等の状況の概要)
(1) 財政状態
総資産は344億1,608万円と、前事業年度末に比べ6億529万円(前事業年度末比1.8%増)の増加となりました。負債は35億3,766万円と、前事業年度末に比べ4億8,284万円(前事業年度末比15.8%増)の増加となりました。純資産は308億7,842万円と、前事業年度末に比べ1億2,244万円(前事業年度末比0.4%増)の増加となりました。
(2) 経営成績
当中間会計期間における経営成績については、次のとおりです。
収入保証料は、前中間会計期間に比べ6,073万円増加の8億3,454万円となりました。
責任準備金は、繰入が13億327万円、戻入が11億9,176万円となり、繰入超過額は1億1,151万円となりました。
事業経費は、前中間会計期間に比べ2,741万円増加の5億9,507万円となりました。
営業利益は、前中間会計期間に比べ1億5,388万円増加の1億3,027万円となりました。
営業外収益は、前中間会計期間に比べ1,835万円増加の2億7,407万円となりました。
経常利益は、前中間会計期間に比べ1億7,224万円増加の4億434万円となりました。
中間純利益は、前中間会計期間に比べ4億6,787万円増加の6億9,664万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期末に比べ8億8,500万円減少し、28億4,426万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動による資金の増加は、10億774万円(前年同期は10億9,113万円の増加)となりました。これは主に税引前中間純利益が9億9,252万円であったこと、前受収益の増加額が4億7,433万円であったこと、法人税等の支払額が2億2,461万円であったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動による資金の減少は、6億4,456万円(前年同期は4億5,972万円の増加)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出に対し、有価証券・投資有価証券の売却及び償還による収入が6億3,503万円少なかったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動の結果使用した資金は、5,551万円(前年同期は5,999万円の使用)となりました。これはすべて配当金の支払額です。
参考1 発注者別保証状況
(注) 保証料は、顧客と締結した保証契約から発生した保証料を記載しています。「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号令和2年3月31日)等を適用しており、損益計算書における「営業収益」の「収入保証料」とは異なります。
参考2 保証契約の発生及び残高
参考3 保証事故の概要
前払金保証
契約保証
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者による経営成績等の状況の分析は以下のとおりです。
なお、本項には将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当中間会計期間末現在において判断したものです。
(1)経営成績等
①財政状態
流動資産は、主に現金及び預金の増加により、前事業年度に比べ3億6,796万円の増加となりました。
固定資産は、主に投資有価証券の増加により、前事業年度に比べ2億3,733万円の増加となりました。
これらにより資産合計は、前事業年度に比べ6億529万円の増加となりました。
流動負債は、主に前受収益の増加により、前事業年度に比べ6億7,462万円の増加となりました。
固定負債は、主に繰延税金負債の減少により、前事業年度に比べ1億9,177万円の減少となりました。
これらにより負債合計は、前事業年度に比べ4億8,284万円の増加となりました。
株主資本は、主に中間純利益6億9,664万円の計上により、前事業年度に比べ6億4,064万円の増加となりました。
評価・換算差額等は、その他有価証券評価差額金の減少により、前事業年度に比べ5億1,819万円の減少となりました。
これらにより純資産合計は、前事業年度に比べ1億2,244万円の増加となりました。
②経営成績
収入保証料は、前中間会計期間に比べ6,073万円増加の8億3,454万円となりました。前払金保証、契約保証の別に見ますと、前払金保証料収入が前中間会計期間に比べ3,994万円増加の6億1,121万円、契約保証料収入が前中間会計期間に比べ2,078万円増加の2億2,333万円となりました。
なお、その他として、契約保証予約手数料収入は232万円となりました。
責任準備金は、繰入が13億327万円、戻入が11億9,176万円となり、繰入超過額は前中間会計期間に比べ1億2,068万円減少の1億1,151万円となりました。
事業経費は、前中間会計期間に比べ2,741万円増加の5億9,507万円となりました。
このように、収入保証料が増加したこと、責任準備金の繰入超過額が減少したことにより、営業利益は、前中間会計期間に比べ1億5,388万円増加の1億3,027万円となりました。
営業外収益は、主に受取配当金が増加したことから、前中間会計期間に比べ1,835万円増加の2億7,407万円となりました。
これらにより、経常利益は、前中間会計期間に比べ1億7,224万円増加の4億434万円となりました。
また、投資有価証券売却益が前中間会計期間に比べ2億7,223万円増加の3億8,159万円となったこと、本社移転に伴う移転補償金が2億1,455万円あったこと等から、中間純利益は、前中間会計期間に比べ4億6,787万円増加の6億9,664万円となりました。
(2)資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要は、主に、保証債務弁済及び事業経費等の運転資金需要と、投資活動における投資有価証券取得に係るものです。
当社は、必要な運転資金を内部資金により調達しています。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績は、公共工事予算の増減、建設業を取り巻く構造的な問題に加えて、様々な景気の変動等の影響を受けます。このため、当社では、公共工事予算の動向、建設企業の経営状況等を注視しつつ、前事業年度の保証取扱、保証事故の実績を比較対象とし、経営成績等の分析を行っています。
2024年度上半期の我が国経済は、コロナ禍の3年間を乗り越え、改善しつつあります。30年ぶりとなる高水準の賃上げや企業の高い投資意欲、株価など、経済には前向きな動きが見られました。また、デフレから脱却し、所得の増加と成長の好循環が実現する、経済の新たなステージへの移行に向け大きなチャンスを迎えています。
今年度の公共事業予算については、前年度に引き続き安定的な確保が図られるとともに、ハード整備に加え、新技術を活用したソフト対策との一体的な取組により、防災・減災、国土強靭化の取組の推進が図られました。
これらの状況のもと、当中間会計期間における当社の前払金保証取扱高は、前中間会計期間に比べ、件数が0.3%の減、保証金額が8.4%の増、契約保証取扱高は、前中間会計期間に北海道新幹線関連工事の取扱高が高かったこともあり、件数が0.1%の減、保証金額が42.4%の減となりました。
一方、道内建設業の倒産状況は前年同期に比べ減少しており、当社の保証事故は発生しませんでした。
今後の資源高の影響によっては、翌事業年度以降の財務諸表に一定の影響を及ぼす可能性がありますが、現時点では当社の経営成績に与える影響は限定的と考えています。
(1) 財政状態
総資産は344億1,608万円と、前事業年度末に比べ6億529万円(前事業年度末比1.8%増)の増加となりました。負債は35億3,766万円と、前事業年度末に比べ4億8,284万円(前事業年度末比15.8%増)の増加となりました。純資産は308億7,842万円と、前事業年度末に比べ1億2,244万円(前事業年度末比0.4%増)の増加となりました。
(2) 経営成績
当中間会計期間における経営成績については、次のとおりです。
収入保証料は、前中間会計期間に比べ6,073万円増加の8億3,454万円となりました。
責任準備金は、繰入が13億327万円、戻入が11億9,176万円となり、繰入超過額は1億1,151万円となりました。
事業経費は、前中間会計期間に比べ2,741万円増加の5億9,507万円となりました。
営業利益は、前中間会計期間に比べ1億5,388万円増加の1億3,027万円となりました。
営業外収益は、前中間会計期間に比べ1,835万円増加の2億7,407万円となりました。
経常利益は、前中間会計期間に比べ1億7,224万円増加の4億434万円となりました。
中間純利益は、前中間会計期間に比べ4億6,787万円増加の6億9,664万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期末に比べ8億8,500万円減少し、28億4,426万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動による資金の増加は、10億774万円(前年同期は10億9,113万円の増加)となりました。これは主に税引前中間純利益が9億9,252万円であったこと、前受収益の増加額が4億7,433万円であったこと、法人税等の支払額が2億2,461万円であったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動による資金の減少は、6億4,456万円(前年同期は4億5,972万円の増加)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出に対し、有価証券・投資有価証券の売却及び償還による収入が6億3,503万円少なかったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動の結果使用した資金は、5,551万円(前年同期は5,999万円の使用)となりました。これはすべて配当金の支払額です。
参考1 発注者別保証状況
| 前中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | |||||
| 件数(件) | 保証金額 (千円) | 保証料 (千円) | 件数(件) | 保証金額 (千円) | 保証料 (千円) | |
| 前払金保証 | ||||||
| 国 | 2,010 | 77,158,788 | 235,282 | 1,970 | 73,465,181 | 223,201 |
| 独立行政法人等 | 137 | 55,732,277 | 181,463 | 164 | 77,021,228 | 251,246 |
| 都道府県 | 3,058 | 69,082,985 | 204,298 | 3,086 | 67,239,788 | 198,863 |
| 市町村 | 3,951 | 105,931,617 | 319,525 | 3,883 | 115,606,878 | 352,545 |
| 地方公社 | 8 | 541,359 | 1,709 | 15 | 1,399,988 | 4,417 |
| その他 | 186 | 10,778,562 | 34,208 | 200 | 11,350,715 | 32,509 |
| 小計 | 9,350 | 319,225,590 | 976,487 | 9,318 | 346,083,782 | 1,062,783 |
| 契約保証 | ||||||
| 国 | 342 | 6,740,538 | 44,323 | 320 | 7,215,138 | 47,807 |
| 独立行政法人等 | 35 | 22,084,487 | 158,463 | 27 | 3,914,176 | 27,859 |
| 都道府県 | 475 | 3,291,132 | 19,513 | 506 | 3,574,556 | 21,154 |
| 市町村 | 1,278 | 7,748,154 | 47,600 | 1,248 | 7,917,496 | 48,453 |
| 地方公社 | 2 | 27,596 | 177 | 2 | 21,544 | 135 |
| その他 | 59 | 486,890 | 3,017 | 86 | 608,751 | 3,648 |
| 小計 | 2,191 | 40,378,800 | 273,095 | 2,189 | 23,251,664 | 149,057 |
| 金融保証 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 11,541 | 359,604,390 | 1,249,582 | 11,507 | 369,335,446 | 1,211,840 |
(注) 保証料は、顧客と締結した保証契約から発生した保証料を記載しています。「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号令和2年3月31日)等を適用しており、損益計算書における「営業収益」の「収入保証料」とは異なります。
参考2 保証契約の発生及び残高
| 繰越高(千円) | 発生高(千円) | 工事出来高等 による減額(千円) | 差引残高(千円) | |
| 前中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 262,476,986 | 359,604,390 | 235,340,692 | 386,740,684 |
| 当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 302,923,400 | 369,335,446 | 247,297,972 | 424,960,874 |
参考3 保証事故の概要
前払金保証
| 件数(件) | 保証弁済及び弁済予定金額(千円) | |
| 前中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | ― | ― |
| 当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | ― | ― |
契約保証
| 件数(件) | 保証弁済及び弁済予定金額(千円) | |
| 前中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | ― | ― |
| 当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | ― | ― |
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者による経営成績等の状況の分析は以下のとおりです。
なお、本項には将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当中間会計期間末現在において判断したものです。
(1)経営成績等
①財政状態
流動資産は、主に現金及び預金の増加により、前事業年度に比べ3億6,796万円の増加となりました。
固定資産は、主に投資有価証券の増加により、前事業年度に比べ2億3,733万円の増加となりました。
これらにより資産合計は、前事業年度に比べ6億529万円の増加となりました。
流動負債は、主に前受収益の増加により、前事業年度に比べ6億7,462万円の増加となりました。
固定負債は、主に繰延税金負債の減少により、前事業年度に比べ1億9,177万円の減少となりました。
これらにより負債合計は、前事業年度に比べ4億8,284万円の増加となりました。
株主資本は、主に中間純利益6億9,664万円の計上により、前事業年度に比べ6億4,064万円の増加となりました。
評価・換算差額等は、その他有価証券評価差額金の減少により、前事業年度に比べ5億1,819万円の減少となりました。
これらにより純資産合計は、前事業年度に比べ1億2,244万円の増加となりました。
②経営成績
収入保証料は、前中間会計期間に比べ6,073万円増加の8億3,454万円となりました。前払金保証、契約保証の別に見ますと、前払金保証料収入が前中間会計期間に比べ3,994万円増加の6億1,121万円、契約保証料収入が前中間会計期間に比べ2,078万円増加の2億2,333万円となりました。
なお、その他として、契約保証予約手数料収入は232万円となりました。
責任準備金は、繰入が13億327万円、戻入が11億9,176万円となり、繰入超過額は前中間会計期間に比べ1億2,068万円減少の1億1,151万円となりました。
事業経費は、前中間会計期間に比べ2,741万円増加の5億9,507万円となりました。
このように、収入保証料が増加したこと、責任準備金の繰入超過額が減少したことにより、営業利益は、前中間会計期間に比べ1億5,388万円増加の1億3,027万円となりました。
営業外収益は、主に受取配当金が増加したことから、前中間会計期間に比べ1,835万円増加の2億7,407万円となりました。
これらにより、経常利益は、前中間会計期間に比べ1億7,224万円増加の4億434万円となりました。
また、投資有価証券売却益が前中間会計期間に比べ2億7,223万円増加の3億8,159万円となったこと、本社移転に伴う移転補償金が2億1,455万円あったこと等から、中間純利益は、前中間会計期間に比べ4億6,787万円増加の6億9,664万円となりました。
(2)資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要は、主に、保証債務弁済及び事業経費等の運転資金需要と、投資活動における投資有価証券取得に係るものです。
当社は、必要な運転資金を内部資金により調達しています。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績は、公共工事予算の増減、建設業を取り巻く構造的な問題に加えて、様々な景気の変動等の影響を受けます。このため、当社では、公共工事予算の動向、建設企業の経営状況等を注視しつつ、前事業年度の保証取扱、保証事故の実績を比較対象とし、経営成績等の分析を行っています。
2024年度上半期の我が国経済は、コロナ禍の3年間を乗り越え、改善しつつあります。30年ぶりとなる高水準の賃上げや企業の高い投資意欲、株価など、経済には前向きな動きが見られました。また、デフレから脱却し、所得の増加と成長の好循環が実現する、経済の新たなステージへの移行に向け大きなチャンスを迎えています。
今年度の公共事業予算については、前年度に引き続き安定的な確保が図られるとともに、ハード整備に加え、新技術を活用したソフト対策との一体的な取組により、防災・減災、国土強靭化の取組の推進が図られました。
これらの状況のもと、当中間会計期間における当社の前払金保証取扱高は、前中間会計期間に比べ、件数が0.3%の減、保証金額が8.4%の増、契約保証取扱高は、前中間会計期間に北海道新幹線関連工事の取扱高が高かったこともあり、件数が0.1%の減、保証金額が42.4%の減となりました。
一方、道内建設業の倒産状況は前年同期に比べ減少しており、当社の保証事故は発生しませんでした。
今後の資源高の影響によっては、翌事業年度以降の財務諸表に一定の影響を及ぼす可能性がありますが、現時点では当社の経営成績に与える影響は限定的と考えています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
