有価証券報告書-第72期(2023/04/01-2024/03/31)

(経営成績等の状況の概要)
(1) 財政状態
総資産は338億1,079万円と、前事業年度に比べ28億542万円(前年同期比9.0%増)の増加となりました。負債は30億5,481万円と、前事業年度に比べ6億769万円(前年同期比24.8%増)の増加となりました。純資産は307億5,597万円と、前事業年度に比べ21億9,772万円(前年同期比7.7%増)の増加となりました。
(2) 経営成績
収入保証料は、前事業年度に比べ2億4,679万円増加の16億7,359万円となりました。
責任準備金は、戻入額が11億2,688万円、繰入額が11億9,176万円となり、繰入超過額は6,487万円となりました。
事業経費は、前事業年度に比べ8,238万円増加の11億8,560万円となりました。
営業利益は、前事業年度に比べ3億7,428万円増加の4億5,283万円となりました。
営業外収益は、前事業年度に比べ8,296万円増加の5億618万円となりました。
経常利益は、前事業年度に比べ4億5,725万円増加の9億5,902万円となりました。
当期純利益は、前事業年度に比べ3億1,665万円増加の6億9,935万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度に比べ2億9,819万円増加し、25億3,660万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は、10億5,306万円(前事業年度は5億1,651万円の増加)となりました。これは主に税引前当期純利益が10億1,028万円であったこと、前受収益が1億4,747万円増加したこと、法人税等の支払額が1億1,095万円であったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は、6億9,485万円(前事業年度は14億9,006万円の減少)となりました。これは主に有価証券・投資有価証券の売却及び償還による収入に対し、投資有価証券の取得による支出が6億2,393万円多かったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果使用した資金は、6,002万円(前事業年度は4,801万円の使用)となりました。これはすべて配当金の支払額です。
(営業実績)
(1) 発注者別保証状況

	前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)			当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	件数(件)	保証金額(千円)	保証料(千円)	件数(件)	保証金額(千円)	保証料(千円)
前払金保証
国	2,622	117,620,416	344,903	2,525	112,179,591	330,435
独立行政法人等	197	40,276,456	128,850	187	59,449,569	192,575
都道府県	4,774	98,083,219	279,330	4,605	101,548,579	289,942
市町村	4,839	109,247,902	315,894	4,904	131,360,541	378,474
地方公社	12	357,047	1,099	11	833,599	2,680
その他	211	11,023,370	33,295	238	12,432,114	38,790
小計	12,655	376,608,412	1,103,373	12,470	417,803,995	1,232,899
契約保証
国	579	16,176,087	108,892	607	14,331,538	95,216
独立行政法人等	81	45,634,675	327,356	72	39,069,557	280,162
都道府県	830	4,882,086	28,666	834	5,187,071	30,764
市町村	1,590	13,092,101	83,596	1,635	11,628,346	72,969
地方公社	2	49,804	328	2	27,596	177
その他	79	1,223,155	8,130	80	653,069	4,073
小計	3,161	81,057,911	556,972	3,230	70,897,181	483,363
金融保証	―	―	―	―	―	―
合計	15,816	457,666,323	1,660,346	15,700	488,701,177	1,716,263

(注) 保証料は、顧客と締結した保証契約から発生した保証料を記載しています。「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号令和2年3月31日)等を適用しており、損益計算書における「営業収益」の「収入保証料」とは異なります。
(2) 保証契約の発生及び残高

	繰越高(千円)	発生高(千円)	工事出来高等による 減額(千円)	差引残高(千円)
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	222,196,424	457,666,323	417,385,761	262,476,986
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	262,476,986	488,701,177	448,254,763	302,923,400

(3) 保証事故の概要
前払金保証

	件数(件)	保証弁済及び弁済予定金額(千円)
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	-	-
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	-	-

契約保証

	件数(件)	保証弁済及び弁済予定金額(千円)
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	1	32,142
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	-	-

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者による経営成績等の状況の分析は以下のとおりです。
なお、本項には将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当事業年度末現在において判断したものです。
(1) 経営成績等
① 財政状態
流動資産は、主に有価証券の減少により、前事業年度に比べ11億7,816万円の減少となりました。
固定資産は、主に投資有価証券の増加により、前事業年度に比べ39億8,358万円の増加となりました。
これらにより資産合計は、前事業年度に比べ28億542万円の増加となりました。
流動負債は、主に未払法人税等の増加により、前事業年度に比べ4億801万円の増加となりました。
固定負債は、主に繰延税金負債の計上により、前事業年度に比べ1億9,967万円の増加となりました。
これらにより負債合計は、前事業年度に比べ6億769万円の増加となりました。
株主資本は、主に当期純利益6億9,935万円の計上により、前事業年度に比べ6億3,935万円の増加となりました。
評価・換算差額等は、その他有価証券評価差額金の増加により、前事業年度に比べ15億5,837万円の増加となりました。
これらにより純資産合計は、前事業年度に比べ21億9,772万円の増加となりました。
② 経営成績
収入保証料は、前事業年度に比べ2億4,679万円増加の16億7,359万円となりました。前払金保証、契約保証の別に見ますと、前払金保証料収入が前事業年度に比べ1億963万円増加の12億2,859万円、契約保証料収入が前事業年度に比べ1億3,716万円増加の4億4,500万円となりました。
支払備金戻入額は、前払金保証がともに発生なし、契約保証が前事業年度は発生しなかったことから前事業年度に比べ2,360万円の増加となりました。
保証債務弁済額は、前払金保証がともに発生なし、契約保証が当事業年度は発生しなかったことから前事業年度に比べ3,214万円の減少となりました。
なお、その他として、契約保証予約手数料収入が前事業年度に比べ150万減少の612万円となりました。
責任準備金は、前事業年度に比べ戻入額が2億2,051万円増加、繰入額が6,487万円増加となったことにより、繰入超過額は、前事業年度に比べ1億5,563万円減少の6,487万円となりました。
事業経費は、前事業年度に比べ8,238万円増加の11億8,560万円となりました。
このように、収入保証料の増加、責任準備金の繰入超過額の減少、支払備金戻入額の増加、保証債務弁済額の減少となったことにより、営業利益は、前事業年度に比べ3億7,428万円増加の4億5,283万円となりました。
営業外収益は、主に受取配当金の増加により、前事業年度に比べ8,296万円増加の5億618万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前事業年度に比べ4億5,725万円増加の9億5,902万円となり、また、当事業年度は投資有価証券売却益の特別利益が前事業年度に比べ5,159万円増加の1億936万円となったことなどから、当期純利益は、前事業年度に比べ3億1,665万円増加の6億9,935万円となりました。
(2) 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要は、主に、保証債務弁済及び事業経費等の運転資金需要と、投資活動における投資有価証券取得に係るものです。
当社は、必要な運転資金を内部資金により調達しています。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しています。財務諸表の作成にあたって、期末時点の状況をもとに、種々の見積りと仮定を行っていますが、それらは財務諸表に影響を及ぼします。財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 3事業等のリスク」に記載のとおり、当社の経営成績は、公共工事予算の増減、建設業を取り巻く構造的な問題に加えて、様々な景気の変動等の影響を受けます。このため、当社は、公共工事予算の動向、建設企業の経営状況等を注視しつつ、前事業年度の保証取扱、保証事故の実績を比較対象とし、経営成績等の分析を行っています。
当事業年度における我が国の公共事業予算については、前年度に引き続き安定的な確保が図られるとともに、新技術を活用した老朽化対策やハード・ソフト一体となった防災・減災、国土強靱化の取組の推進が図られました。また、2023年11月には、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき、「国土強靭化、防災・減災などの国民の安全・安心を確保する」を含む五つの柱について、補正予算が成立しました。
当社の保証事業については、前払金保証取扱高では件数で減少したものの、保証金額では前事業年度を上回る結果となりました。一方、契約保証取扱高では、件数で増加したものの、保証金額では前事業年度を下回る結果となりました。収入保証料の減少リスクに対しては、建設企業が当社保証を利用しやすい環境整備を推進し、経営成績の安定化を図ってまいります。
現在のところ、道内建設企業の倒産件数は低水準で推移しており、足元の経営状況には持ち直しの動きが見られ、当社の保証事故は、前払金保証、契約保証ともに発生しませんでした。