有価証券報告書-第67期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(経営成績等の状況の概要)
(1) 財政状態
総資産は282億8,382万円と、前期に比べ1,612万円(前期比0.1%増)の増加となりました。負債は17億4,574万円と、前期に比べ4,123万円(前期比2.4%増)の増加となりました。純資産は265億3,807万円と、前期に比べ2,511万円(前期比0.1%減)の減少となりました。
(2) 経営成績
収入保証料は、前期に比べ6,938万円減少の13億6,428万円となりました。
保証債務弁済額は、当期は発生しなかったことから、1,317万円の減少となりました。
責任準備金は、戻入額が9億4,255万円、繰入額が9億4,430万円となり、繰入超過額は前期に比べ471万円減少の174万円となりました。
事業経費は、前期に比べ3,159万円減少の9億7,506万円となりました。
営業利益は、前期に比べ1,932万円減少の3億9,384万円となりました。
営業外収益は、前期に比べ5,323万円増加の4億6,925万円となりました。
経常利益は、前期に比べ3,390万円増加の8億6,310万円となりました。
当期純利益は、前期に比べ9,600万円減少の4億8,855万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前期に比べ695万円増加し、53億4,069万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当期における営業活動による資金の増加は、6億4,942万円(前期は6億6,165万円の増加)となりました。これは主に税引前当期純利益が7億640万円であったこと、投資有価証券評価損が2億6,467万円であったこと、投資有価証券償還損が1億1,537万円であったこと、法人税等の支払額が3億1,828万円であったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当期における投資活動による資金の減少は、5億8,658万円(前期は14億904万円の減少)となりました。これは主に有価証券・投資有価証券の売却及び償還による収入に対し、有価証券・投資有価証券の取得による支出が5億9,176万円多かったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当期における財務活動の結果使用した資金は、5,587万円(前期は4,800万円の使用)となりました。これはすべて配当金の支払額です。
(営業実績)
(1) 発注者別保証状況

	第66期 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)			第67期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	件数(件)	保証金額(千円)	収入保証料(千円)	件数(件)	保証金額(千円)	収入保証料(千円)
前払金保証
国	3,137	126,907,355	372,501	2,951	116,003,047	340,913
独立行政法人等	184	18,408,693	56,510	199	27,819,737	89,222
都道府県	5,832	102,258,710	291,675	5,909	108,482,701	312,712
市町村	6,063	114,164,637	331,302	5,784	102,869,245	294,424
地方公社	15	515,850	1,572	14	846,840	2,647
その他	315	12,065,264	37,424	311	9,854,709	29,692
小計	15,546	374,320,512	1,090,985	15,168	365,876,281	1,069,612
契約保証
国	632	13,884,771	92,411	531	13,393,364	89,862
独立行政法人等	101	22,994,341	164,355	94	18,747,353	133,679
都道府県	1,103	6,442,104	39,135	1,037	4,829,186	27,641
市町村	1,761	7,182,205	41,237	1,666	6,944,412	39,928
地方公社	3	4,104	18	2	14,307	84
その他	82	857,991	5,530	95	582,129	3,476
小計	3,682	51,365,518	342,689	3,425	44,510,754	294,673
金融保証	―	―	―	―	―	―
合計	19,228	425,686,031	1,433,674	18,593	410,387,035	1,364,285

(2) 保証契約の発生及び残高

	繰越高(千円)	発生高(千円)	工事出来高等による 減額(千円)	差引残高(千円)
第66期 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	177,518,260	425,686,031	425,973,501	177,230,790
第67期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	177,230,790	410,387,035	400,686,512	186,931,313

(3) 保証事故の概要
前払金保証

	件数(件)	保証弁済及び弁済予定金額(千円)
第66期 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	3	13,176
第67期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	-	-

契約保証

	件数(件)	保証弁済及び弁済予定金額(千円)
第66期 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	-	-
第67期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	-	-

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者による経営成績等の状況の分析は以下のとおりです。
なお、本項には将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当事業年度末現在において判断したものです。
(1) 経営成績等
イ.財政状態
流動資産は、主に保有する債券の償還期限が1年以内となったことによる有価証券の増加により、前期に比べ8億7,679万円の増加となりました。
固定資産は、主に保有する債券の償還期限が1年以内となったことによる投資有価証券の減少により、前期に比べ8億6,067万円の減少となりました。
総資産は、主に時価会計により投資有価証券が減少した一方で、営業活動による資金で新規に投資有価証券を取得したことにより、前期に比べ1,612万円の増加となりました。
流動負債は、主に未払法人税等の減少により、前期に比べ531万円の減少となりました。
固定負債は、主に退職給付引当金の増加により、前期に比べ4,654万円の増加となりました。
これらにより負債合計は、前期に比べ4,123万円の増加となりました。
株主資本合計は、当期純利益が4億8,855万円となったこと、剰余金の配当5,600万円を実施したことにより、前期に比べ4億3,255万円の増加となりました。
また、繰越利益剰余金から保証債務積立金5億円を積み立てました。
一方で、その他有価証券評価差額金が4億5,766万円減少したことにより、純資産合計は、前期に比べ2,511万円減少の265億3,807万円となりました。
ロ.経営成績
収入保証料は、前期に比べ6,938万円減少の13億6,428万円となりました。前払金保証、契約保証の別に見ますと、前払金保証料収入が前期に比べ2,137万円減少の10億6,961万円、契約保証料収入が前期に比べ4,801万円減少の2億9,467万円となり、前払金保証、契約保証ともに減収となりました。
保証債務弁済額は、当期は発生しなかったことから、前払金保証が前期に比べ1,317万円の減少となりました。契約保証は前期、当期ともに発生しませんでした。
責任準備金は、前期に比べ戻入額が645万円増加となった一方で、繰入額も174万円増加となったことにより、繰入超過額は前期に比べ471万円減少の174万円となりました。
事業経費は、前期に比べ3,159万円減少の9億7,506万円となりました。
このように、収入保証料の減少が保証債務弁済額、事業経費、責任準備金の繰入超過額の減少を上回ったことにより、営業利益は、前期に比べ1,932万円減少の3億9,384万円となりました。
営業外収益は、主に受取配当金の増加により、前期に比べ5,323万円増加の4億6,925万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前期に比べ3,390万円増加の8億6,310万円となり、また、当期は投資有価証券評価損等の特別損失が1億3,589万円増加の4億1,466万円となったことなどから、当期純利益は、前期に比べ9,600万円減少の4億8,855万円となりました。
(2) 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要は、主に、保証債務弁済及び事業経費等の運転資金需要と、投資活動における投資有価証券取得に係るものです。
当社は、必要な運転資金を内部資金により調達しています。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおり、当社の経営成績は、公共工事予算、建設業の経営環境における構造的な問題に起因する保証事故の動向に影響を受けます。このため、当社は、公共工事予算の動向、建設企業の経営状況等を注視しつつ、前期の保証取扱、保証事故の実績を比較対象とし、経営成績等の分析を行っています。
当期における我が国の公共事業予算については、当初予算比ではほぼ横ばいとなりましたが、一連の自然災害による被災地の復旧・復興や、防災・減災、国土強靭化等のため、二度にわたり補正予算が編成され、全体としては増加しました。
このような状況の中、当社の保証事業については、北海道胆振東部地震の災害復旧工事等の取扱はあったものの、2016年北海道豪雨の災害復旧工事の減少等により、前払金保証取扱高及び契約保証取扱高は、いずれも、件数、保証金額が前期を下回る結果となりました。
収入保証料の減少リスクに対しては、建設企業が当社保証を利用しやすい環境整備を推進し、経営成績の安定化を図ってまいります。
道内建設企業の倒産件数は減少傾向にあり、足元の経営状況には持ち直しの動きが見られます。
このような状況の中、当社の保証事故は、前払金保証、契約保証ともにありませんでした。