有価証券報告書-第66期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(業績等の概要)
(1) 財政状態
当期における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復基調が続きました。
公共事業予算については、豪雨・災害対策等を踏まえた防災・減災対策の充実や既存インフラの老朽化対策の計画的な推進、日本の成長力を高める事業への重点化・効率化を図りつつ、真に必要な社会資本整備等に取り組むこととされ、補正予算を含む公共事業費全体としてはおおむね横ばいとなりました。
保証事業については、北海道内はほぼ前期並みとなりましたが、道外の公共事業の保証取扱が、東日本大震災関連の事業がピークを過ぎたこと等により減少し、前払金保証取扱高及び契約保証取扱高は、いずれも件数、保証金額が前期を下回る結果となりました。
保証事故は、前払金保証において発生いたしました。
これら保証事業の他、建設業の振興を支援することを目的として、北海道建設業経営近代化事業助成事業等の事業を引き続き実施したほか、道内建設業若年者育成助成事業を実施いたしました。
このような状況の下、保証資本の一層の拡充に努めた結果、純資産は、前期に比べ5億8,291万円増加の265億6,319万円となりました。
(2) 経営成績
収入保証料は、前期に比べ3,833万円減少の14億3,367万円となりました。前払金保証、契約保証の別に見ますと、前払金保証料収入が前期に比べ2,576万円減少の10億9,098万円、契約保証料収入が前期に比べ1,257万円減少の3億4,268万円となりました。
保証弁済額は、前払金保証が前期に比べ1,317万円増加となりました。
責任準備金は、戻入額が9億3,610万円、繰入額が9億4,255万円となり、繰入超過額は前期に比べ2億3,942万円減少の645万円となりました。
事業経費は、前期に比べ1,483万円増加の10億665万円となりました。
このように、責任準備金の繰入超過額が減少したことにより、営業利益は、前期に比べ1億7,171万円増加の4億1,317万円となりました。
営業外収益は、前期に比べ3,188万円減少の4億1,601万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前期に比べ1億3,983万円増加の8億2,919万円となり、また、当期は投資有価証券売却益などの特別利益が2億5,327万円増加の3億2,142万円となったこと等から、当期純利益は、前期に比べ7,659万円増加の5億8,456万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前期に比べ7億9,539万円減少し、53億3,373万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当期における営業活動による資金の増加は、6億6,165万円(前期は4億9,145万円の増加)となりました。これは主に税引前当期純利益が8億7,185万円であったこと、法人税等の支払額が2億7,082万円であったこと、投資有価証券売却益が1億7,068万円であったこと、投資有価証券評価損が1億6,686万円であったこと、未収保証料の減少額が1億357万円であったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当期における投資活動による資金の減少は、14億904万円(前期は18億3,187万円の増加)となりました。これは有価証券・投資有価証券の売却及び償還による収入に対し、主に有価証券・投資有価証券の取得による支出が13億6,511万円多かったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当期における財務活動の結果使用した資金は、4,800万円(前期は4,810万円の使用)となりました。これはすべて配当金の支払額であります。
(営業実績)
(1) 発注者別保証状況

	第65期 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)			第66期 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	件数(件)	保証金額(千円)	収入保証料(千円)	件数(件)	保証金額(千円)	収入保証料(千円)
前払金保証
国	3,430	134,194,254	397,568	3,137	126,907,355	372,501
独立行政法人等	169	14,720,775	46,343	184	18,408,693	56,510
都道府県	6,145	100,545,155	286,291	5,832	102,258,710	291,675
市町村	6,495	113,148,543	326,762	6,063	114,164,637	331,302
地方公社	8	384,610	1,198	15	515,850	1,572
その他	391	21,415,979	58,586	315	12,065,264	37,424
小計	16,638	384,409,318	1,116,749	15,546	374,320,512	1,090,985
契約保証
国	693	13,826,149	91,388	632	13,884,771	92,411
独立行政法人等	90	27,598,310	197,579	101	22,994,341	164,355
都道府県	1,172	4,574,811	25,831	1,103	6,442,104	39,135
市町村	1,840	6,242,725	34,825	1,761	7,182,205	41,237
地方公社	1	2,390	10	3	4,104	18
その他	101	883,781	5,627	82	857,991	5,530
小計	3,897	53,128,169	355,263	3,682	51,365,518	342,689
金融保証	―	―	―	―	―	―
合計	20,535	437,537,487	1,472,013	19,228	425,686,031	1,433,674

(2) 保証契約の発生及び残高

	繰越高(千円)	発生高(千円)	工事出来高等による 減額(千円)	差引残高(千円)
第65期 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	128,908,499	437,537,487	388,927,726	177,518,260
第66期 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	177,518,260	425,686,031	425,973,501	177,230,790

(3) 保証事故の概要
前払金保証

	件数(件)	保証弁済及び弁済予定金額(千円)
第65期 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	-	-
第66期 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	3	13,176

契約保証

	件数(件)	保証弁済及び弁済予定金額(千円)
第65期 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	-	-
第66期 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	-	-