半期報告書-第68期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 業績等の概要
2019年度上半期の我が国経済は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな景気回復基調が続きました。
今年度の公共事業予算については、真に必要な社会資本整備に取り組むための通常的国債費の安定的確保に加え、臨時・特別の措置を活用した防災・減災、国土強靭化のための緊急対策が計上される等、相当程度の規模が確保されたところですが、当中間会計期間における当社の前払金保証取扱高及び契約保証取扱高は、前中間会計期間に比べ、件数が微減、保証金額が9%程度の増となりました。
保証事故は、前払金保証、契約保証ともありませんでした。
(2) 財政状態
総資産は289億2,700万円と、前事業年度末に比べ6億4,317万円(前事業年度末比2.3%増)の増加となりました。負債は20億4,618万円と、前事業年度末に比べ3億43万円(前事業年度末比17.2%増)の増加となりました。純資産は268億8,081万円と、前事業年度末に比べ3億4,273万円(前事業年度末比1.3%増)の増加となりました。
(3) 経営成績
当中間会計期間における経営成績については、次のとおりです。
収入保証料は、前中間会計期間に比べ6,386万円増加の9億8,944万円となりました。前払金保証、契約保証の別に見ますと、前払金保証料収入が前中間会計期間に比べ8,948万円増加の8億7,887万円、契約保証料収入が前中間会計期間に比べ2,562万円減少の1億1,057万円となりました。
なお、その他として、契約保証予約手数料収入は359万円となりました。
保証弁済額は、前払金保証の弁済額が前中間会計期間に比べ3万円の減少(当中間会計期間では発生なし)となり、契約保証の弁済は当中間会計期間、前中間会計期間ともに発生しなかったことから、3万円の減少となりました。
責任準備金は、繰入が11億68万円、戻入が9億4,430万円となり、繰入超過額は前中間会計期間に比べ3,943万円増加の1億5,637万円となりました。
事業経費は、前中間会計期間に比べ1,910万円増加の5億779万円となりました。
このように、収入保証料が増加したことにより、営業利益は、前中間会計期間に比べ647万円増加の3億2,887万円となりました。
営業外収益は、受取配当金が増加したこと等から、前中間会計期間に比べ664万円増加の2億5,138万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前中間会計期間に比べ1,311万円増加の5億8,025万円となり、中間純利益は、前中間会計期間に比べ94万円増加の4億6,502万円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期末に比べ3億1,835万円増加し、50億829万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動による資金の増加は、6億4,779万円(前年同期は7億4,101万円の増加)となりました。これは主に税引前中間純利益が6億6,612万円であったこと、責任準備金の増加額が1億5,637万円であったこと、預り金の増加額が1億3,624万円であったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動による資金の減少は、9億3,223万円(前年同期は13億2,892万円の減少)となりました。これは主に有価証券・投資有価証券の売却及び償還による収入に対し、有価証券・投資有価証券の取得による支出が9億3,360万円多かったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動の結果使用した資金は、4,796万円(前年同期は5,587万円の使用)となりました。これはすべて配当金の支払額です。
参考1 発注者別保証状況

	前中間会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)			当中間会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
	件数(件)	保証金額 (千円)	収入保証料 (千円)	件数(件)	保証金額 (千円)	収入保証料 (千円)
前払金保証
国	2,330	82,035,459	251,299	2,612	99,174,629	304,924
独立行政法人等	120	23,878,677	76,839	116	23,428,703	75,536
都道府県	3,503	65,919,777	193,888	3,338	68,899,375	204,378
市町村	4,489	80,653,786	241,263	4,255	87,782,190	264,357
地方公社	13	846,340	2,646	15	840,036	2,621
その他	233	7,572,047	23,446	196	8,605,610	27,053
小計	10,688	260,906,088	789,384	10,532	288,730,546	878,871
契約保証
国	307	4,618,784	29,907	446	8,022,307	52,179
独立行政法人等	37	8,730,851	62,367	41	900,885	6,066
都道府県	522	2,626,960	15,072	456	2,750,123	16,119
市町村	1,244	4,713,390	26,519	1,228	5,666,779	32,800
地方公社	2	14,307	84	4	19,972	114
その他	74	387,104	2,248	61	522,819	3,297
小計	2,186	21,091,400	136,200	2,236	17,882,888	110,576
金融保証	―	―	―	―	―	―
合計	12,874	281,997,488	925,584	12,768	306,613,435	989,448

参考2 保証契約の発生及び残高

	繰越高(千円)	発生高(千円)	工事出来高等 による減額(千円)	差引残高(千円)
前中間会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)	177,230,790	281,997,488	201,647,255	257,581,022
当中間会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)	186,931,313	306,613,435	217,003,148	276,541,599

参考3 保証事故の概要
前払金保証

	件数(件)	保証弁済及び弁済予定金額(千円)
前中間会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)	1	36
当中間会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)	―	―

契約保証

	件数(件)	保証弁済及び弁済予定金額(千円)
前中間会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)	―	―
当中間会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)	―	―