有価証券報告書-第74期(2025/04/01-2026/03/31)

(経営成績等の状況の概要)
(1) 財政状態
総資産は378億7,908万円と、前事業年度に比べ31億8,522万円(前年同期比9.2%増)の増加となりました。負債は35億602万円と、前事業年度に比べ5億6,324万円(前年同期比19.1%増)の増加となりました。純資産は343億7,305万円と、前事業年度に比べ26億2,197万円(前年同期比8.3%増)の増加となりました。
(2) 経営成績
収入保証料は、前事業年度に比べ5,193万円増加の18億3,653万円となりました。
保証債務弁済は、前事業年度に比べ757万円増加となりました。
責任準備金は、戻入額が10億8,891万円、繰入額が11億9,844万円となり、繰入超過額は1億953万円となりました。
事業経費は、前事業年度に比べ298万円減少の12億4,791万円となりました。
営業利益は、前事業年度に比べ1億6,441万円減少の4億7,789万円となりました。
営業外収益は、前事業年度に比べ9,074万円増加の6億5,586万円となりました。
経常利益は、前事業年度に比べ7,367万円減少の11億3,376万円となりました。
当期純利益は、前事業年度に比べ4億7,365万円減少の7億9,679万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度に比べ5億8,296万円減少し、14億7,165万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は、4億9,380万円(前事業年度は9億272万円の増加)となりました。これは主に税引前当期純利益が11億3,411万円であったこと、法人税等の支払額が5億9,987万円であったこと、前受収益が7,504万円減少したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は、10億2,073万円(前事業年度は13億2,918万円の減少)となりました。これは主に有価証券・投資有価証券の売却及び償還による収入に対し、投資有価証券の取得による支出が10億2,913万円多かったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果使用した資金は、5,604万円(前事業年度は5,551万円の使用)となりました。これはすべて配当金の支払額です。
(営業実績)
(1) 発注者別保証状況

	前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)			当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	件数(件)	保証金額(千円)	保証料(千円)	件数(件)	保証金額(千円)	保証料(千円)
前払金保証
国	2,448	113,305,888	326,544	2,392	117,588,744	342,239
独立行政法人等	207	82,296,634	267,680	178	95,307,124	310,773
都道府県	4,559	100,468,334	286,177	4,531	103,982,888	296,014
市町村	4,722	140,865,188	404,902	4,609	154,073,191	445,368
地方公社	17	1,641,428	4,713	17	3,408,406	10,934
その他	264	16,038,085	46,855	214	9,765,391	29,266
小計	12,217	454,615,559	1,336,874	11,941	484,125,746	1,434,597
契約保証
国	602	13,537,143	87,636	635	25,436,189	174,448
独立行政法人等	58	23,868,854	170,986	53	18,250,077	130,293
都道府県	921	5,869,781	34,844	946	6,649,984	40,162
市町村	1,607	10,995,312	68,076	1,669	12,464,250	78,203
地方公社	2	21,544	135	5	50,754	318
その他	104	953,946	5,935	85	1,094,162	7,052
小計	3,294	55,246,582	367,615	3,393	63,945,420	430,480
金融保証	―	―	―	―	―	―
合計	15,511	509,862,141	1,704,490	15,334	548,071,166	1,865,077

(注) 保証料は、顧客と締結した保証契約から発生した保証料を記載しています。「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号令和2年3月31日)等を適用しており、損益計算書における「営業収益」の「収入保証料」とは異なります。
(2) 保証契約の発生及び残高

	繰越高(千円)	発生高(千円)	工事出来高等による 減額(千円)	差引残高(千円)
前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	302,923,400	509,862,141	483,916,731	328,868,810
当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	328,868,810	548,071,166	511,590,246	365,349,730

(3) 保証事故の概要
前払金保証

	件数(件)	保証弁済及び弁済予定金額(千円)
前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	-	-
当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	1	2,684

契約保証

	件数(件)	保証弁済及び弁済予定金額(千円)
前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	-	-
当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	1	4,890

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者による経営成績等の状況の分析は以下のとおりです。
なお、本項には将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当事業年度末現在において判断したものです。
(1) 経営成績等
① 財政状態
流動資産は、主に有価証券の増加により、前事業年度に比べ3億4,879万円の増加となりました。
固定資産は、主に投資有価証券の増加により、前事業年度に比べ28億3,643万円の増加となりました。
これらにより資産合計は、前事業年度に比べ31億8,522万円の増加となりました。
流動負債は、主に未払法人税の減少により、前事業年度に比べ2億5,811万円の減少となりました。
固定負債は、主に繰延税金負債の増加により、前事業年度に比べ8億2,136万円の増加となりました。
これらにより負債合計は、前事業年度に比べ5億6,324万円の増加となりました。
株主資本は、主に当期純利益7億9,679万円の計上により、前事業年度に比べ7億4,079万円の増加となりました。
評価・換算差額等は、その他有価証券評価差額金の増加により、前事業年度に比べ18億8,118万円の増加となりました。
これらにより純資産合計は、前事業年度に比べ26億2,197万円の増加となりました。
② 経営成績
収入保証料は、前事業年度に比べ5,193万円増加の18億3,653万円となりました。前払金保証、契約保証の別に見ますと、前払金保証料収入が前事業年度に比べ7,507万円増加の14億490万円、契約保証料収入が前事業年度に比べ2,313万円減少の4億3,163万円となりました。
保証債務弁済は、前払金保証が前事業年度に比べ268万円の増加、契約保証が前事業年度に比べ489万円の増加となりました。
なお、その他として、契約保証予約手数料収入が前事業年度に比べ62万円増加の638万円となりました。
責任準備金は、前事業年度に比べ戻入額が1億285万円減少となった一方で、繰入額が1億953万円増加したことにより、繰入超過額は、前事業年度に比べ2億1,238万円増加の1億953万円となりました。
事業経費は、前事業年度に比べ298万円減少の12億4,791万円となりました。
このように、収入保証料の増加を、責任準備金の繰入超過額が上回ったことにより、営業利益は、前事業年度に比べ1億6,441万円減少の4億7,789万円となりました。
営業外収益は、主に受取配当金の増加により、前事業年度に比べ9,074万円増加の6億5,586万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前事業年度に比べ7,367万円減少の11億3,376万円となり、また、当事業年度は投資有価証券売却益の特別利益が前事業年度に比べ3億7,245万円減少の914万円となったこと、本社移転に伴う移転補償金の計上がなかったことなどから、当期純利益は、前事業年度に比べ4億7,365万円減少の7億9,679万円となりました。
(2) 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要は、主に、保証債務弁済及び事業経費等の運転資金需要と、投資活動における投資有価証券取得に係るものです。
当社は、必要な運転資金を内部資金により調達しています。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しています。財務諸表の作成にあたって、期末時点の状況をもとに、種々の見積りと仮定を行っていますが、それらは財務諸表に影響を及ぼします。財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しています。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 3事業等のリスク」に記載のとおり、当社の経営成績は、公共工事予算の増減、建設業を取り巻く構造的な問題に加えて、様々な景気の変動等の影響を受けます。このため、当社は、公共工事予算の動向、建設企業の経営状況等を注視しつつ、前事業年度の保証取扱、保証事故の実績を比較対象とし、経営成績等の分析を行っています。
当事業年度における我が国の公共事業予算については、前年度に引き続き安定的な確保が図られるとともに、諸般の制度改正・体制整備や、新技術の開発・普及、規制・誘導手法の活用といったハード・ソフト一体となった取組などにより、防災・減災、国土強靱化の取組の推進が図られました。また、2025年12月には、「「強い経済」を実現する総合経済対策」に基づき、「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」を含む3つの柱について、補正予算が成立しました。
当社の保証事業については、前払金保証取扱高では件数で減少したものの、保証金額では前事業年度を上回る結果となりました。一方、契約保証取扱高では、件数、保証金額といずれも前事業年度を上回る結果となりました。収入保証料の減少リスクに対しては、建設企業が当社保証を利用しやすい環境整備を推進し、経営成績の安定化を図ってまいります。
現在のところ、道内建設企業の倒産件数は低水準で推移しており、足元の経営状況には持ち直しの動きが見られる一方で、当社の保証事故につきましては、前払金保証及び契約保証において各1件発生しました。