半期報告書-第74期(2025/04/01-2026/03/31)

(経営成績等の状況の概要)
(1) 財政状態
総資産は364億8,616万円と、前事業年度末に比べ17億9,229万円(前事業年度末比5.2%増)の増加となりました。負債は37億2,350万円と、前事業年度末に比べ7億8,071万円(前事業年度末比26.5%増)の増加となりました。純資産は327億6,265万円と、前事業年度末に比べ10億1,157万円(前事業年度末比3.2%増)の増加となりました。
(2) 経営成績
当中間会計期間における経営成績については、次のとおりです。
収入保証料は、前中間会計期間に比べ4,900万円増加の8億8,354万円となりました。
保証債務弁済は、前中間会計期間に発生していなかったことから757万円の増加となりました。
責任準備金は、繰入が12億8,426万円、戻入が10億8,891万円となり、繰入超過額は1億9,534万円となりました。
事業経費は、前中間会計期間に比べ557万円増加の6億65万円となりました。
営業利益は、前中間会計期間に比べ4,779万円減少の8,247万円となりました。
営業外収益は、前中間会計期間に比べ4,855万円増加の3億2,263万円となりました。
経常利益は、前中間会計期間に比べ76万円増加の4億510万円となりました。
中間純利益は、前中間会計期間に比べ4億874万円減少の2億8,789万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期末に比べ7億544万円減少し、21億3,882万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動による資金の増加は、6億9,590万円(前年同期は10億774万円の増加)となりました。これは主に税引前中間純利益が4億493万円であったこと、前受収益の増加額が4億6,957万円であったこと、法人税等の支払額が3億6,705万円であったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動による資金の減少は、5億5,572万円(前年同期は6億4,456万円の減少)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出に対し、有価証券・投資有価証券の売却及び償還による収入が5億5,993万円少なかったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動の結果使用した資金は、5,597万円(前年同期は5,551万円の使用)となりました。これはすべて配当金の支払額です。
参考1 発注者別保証状況

	前中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)			当中間会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
	件数(件)	保証金額 (千円)	保証料 (千円)	件数(件)	保証金額 (千円)	保証料 (千円)
前払金保証
国	1,970	73,465,181	223,201	1,850	73,412,504	222,336
独立行政法人等	164	77,021,228	251,246	136	89,414,749	291,830
都道府県	3,086	67,239,788	198,863	3,022	67,801,055	199,730
市町村	3,883	115,606,878	352,545	3,756	123,374,413	379,241
地方公社	15	1,399,988	4,417	17	3,366,706	10,907
その他	200	11,350,715	32,509	163	8,061,601	24,126
小計	9,318	346,083,782	1,062,783	8,944	365,431,029	1,128,172
契約保証
国	320	7,215,138	47,807	328	10,172,523	69,009
独立行政法人等	27	3,914,176	27,859	24	5,471,783	38,692
都道府県	506	3,574,556	21,154	540	3,956,043	23,678
市町村	1,248	7,917,496	48,453	1,303	9,041,804	56,432
地方公社	2	21,544	135	5	50,754	318
その他	86	608,751	3,648	64	866,684	5,627
小計	2,189	23,251,664	149,057	2,264	29,559,594	193,759
金融保証	―	―	―	―	―	―
合計	11,507	369,335,446	1,211,840	11,208	394,990,623	1,321,931

(注) 保証料は、顧客と締結した保証契約から発生した保証料を記載しています。「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号令和2年3月31日)等を適用しており、中間損益計算書における「営業収益」の「収入保証料」とは異なります。
参考2 保証契約の発生及び残高

	繰越高(千円)	発生高(千円)	工事出来高等 による減額(千円)	差引残高(千円)
前中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)	302,923,400	369,335,446	247,297,972	424,960,874
当中間会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)	328,868,810	394,990,623	263,427,679	460,431,755

参考3 保証事故の概要
前払金保証

	件数(件)	保証弁済及び弁済予定金額(千円)
前中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)	―	―
当中間会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)	1	2,684

契約保証

	件数(件)	保証弁済及び弁済予定金額(千円)
前中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)	―	―
当中間会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)	1	4,890

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者による経営成績等の状況の分析は以下のとおりです。
なお、本項には将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当中間会計期間末現在において判断したものです。
(1)経営成績等
①財政状態
流動資産は、主に有価証券の増加により、前事業年度に比べ5億1,423万円の増加となりました。
固定資産は、主に投資有価証券の増加により、前事業年度に比べ12億7,805万円の増加となりました。
これらにより資産合計は、前事業年度に比べ17億9,229万円の増加となりました。
流動負債は、主に前受収益の増加により、前事業年度に比べ4億7,407万円の増加となりました。
固定負債は、主に繰延税金負債の増加により、前事業年度に比べ3億664万円の増加となりました。
これらにより負債合計は、前事業年度に比べ7億8,071万円の増加となりました。
株主資本は、主に中間純利益2億8,789万円の計上により、前事業年度に比べ2億3,189万円の増加となりました。
評価・換算差額等は、その他有価証券評価差額金の増加により、前事業年度に比べ7億7,968万円の増加となりました。
これらにより純資産合計は、前事業年度に比べ10億1,157万円の増加となりました。
②経営成績
収入保証料は、前中間会計期間に比べ4,900万円増加の8億8,354万円となりました。前払金保証、契約保証の別に見ますと、前払金保証料収入が前中間会計期間に比べ3,878万円増加の6億4,999万円、契約保証料収入が前中間会計期間に比べ1,021万円増加の2億3,354万円となりました。
なお、その他として、契約保証予約手数料収入は250万円となりました。
保証債務弁済は、前中間会計期間に発生していなかったことから757万円の増加となりました。前払金保証、契約保証の別に見ますと、前払金保証債務弁済は268万円の増加、契約保証債務弁済は489万円の増加となりました。
責任準備金は、繰入が12億8,426万円、戻入が10億8,891万円となり、繰入超過額は前中間会計期間に比べ8,383万円増加の1億9,534万円となりました。
事業経費は、前中間会計期間に比べ557万円増加の6億65万円となりました。
このように、責任準備金の繰入超過額が増加したこと等により、営業利益は、前中間会計期間に比べ4,779万円減少の8,247万円となりました。
営業外収益は、主に受取配当金が増加したことから、前中間会計期間に比べ4,855万円増加の3億2,263万円となりました。
これらにより、経常利益は、前中間会計期間に比べ76万円増加の4億510万円となりました。
また、当中間会計期間は投資有価証券売却益や本社移転に伴う移転補償金が発生しなかったこと等から、中間純利益は、前中間会計期間に比べ4億874万円減少の2億8,789万円となりました。
(2)資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要は、主に、保証債務弁済及び事業経費等の運転資金需要と、投資活動における投資有価証券取得に係るものです。
当社は、必要な運転資金を内部資金により調達しています。