有価証券報告書-第70期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(経営成績等の状況の概要)
(1) 財政状態
総資産は302億6,025万円と、前事業年度に比べ6億2,431万円(前年同期比2.1%増)の増加となりました。負債は22億6,554万円と、前事業年度に比べ4億9,573万円(前年同期比28.0%増)の増加となりました。純資産は279億9,471万円と、前事業年度に比べ1億2,858万円(前年同期比0.5%増)の増加となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、繰越利益剰余金の期首残高が4億5,194万円減少しています。
(2) 経営成績
収入保証料は、前事業年度に比べ6,363万円増加の15億1,729万円となりました。
保証債務弁済額は、前期は発生していなかったことから前払金保証が前事業年度と比べ7万円の増加となりました。
責任準備金は、戻入額が8億9,036万円、繰入額が9億637万円となり、繰入超過額は1,601万円となりました。
事業経費は、前事業年度に比べ2,301万円増加の10億966万円となりました。
営業利益は、前事業年度に比べ3,610万円増加の4億9,899万円となりました。
営業外収益は、前事業年度に比べ2,651万円減少の3億9,649万円となりました。
経常利益は、前事業年度に比べ959万円増加の8億9,548万円となりました。
当期純利益は、前事業年度に比べ2,106万円増加の7億8,020万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度に比べ17億4,794万円減少し、32億5,997万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は、4億7,969万円(前事業年度は6億3,809万円の増加)となりました。これは主に税引前当期純利益が11億3,767万円であったこと、投資有価証券売却損益が2億9,296万円であったこと、利息及び配当金の受取額が3億5,059万円であったこと、法人税等の支払額が3億9,676万円であったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は、21億7,952万円(前事業年度は13億5,775万円の減少)となりました。これは主に有価証券・投資有価証券の売却及び償還による収入に対し、有価証券・投資有価証券の取得による支出が21億8,518万円多かったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果使用した資金は、4,810万円(前事業年度は4,784万円の使用)となりました。これはすべて配当金の支払額です。
(営業実績)
(1) 発注者別保証状況

	第69期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)			第70期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
	件数(件)	保証金額(千円)	収入保証料(千円)	件数(件)	保証金額(千円)	収入保証料(千円)
前払金保証
国	3,116	144,330,151	429,764	2,938	137,784,878	409,240
独立行政法人等	204	37,269,034	118,522	238	42,148,980	134,570
都道府県	5,317	112,373,965	320,873	5,082	101,116,951	290,086
市町村	5,362	116,717,824	334,895	4,927	112,165,262	322,782
地方公社	10	531,998	1,329	9	302,021	922
その他	248	9,082,085	27,824	207	10,643,452	32,900
小計	14,257	420,305,059	1,233,209	13,401	404,161,546	1,190,502
契約保証
国	733	15,979,521	105,714	609	13,153,098	86,549
独立行政法人等	96	4,784,143	33,522	108	19,616,196	139,955
都道府県	897	5,233,424	30,613	899	5,074,321	29,510
市町村	1,644	7,247,896	41,991	1,564	10,119,659	62,963
地方公社	3	31,221	192	7	56,105	343
その他	90	1,285,338	8,418	73	1,169,362	7,804
小計	3,463	34,561,546	220,452	3,260	49,188,743	327,126
金融保証	―	―	―	―	―	―
合計	17,720	454,866,606	1,453,662	16,661	453,350,289	1,517,629

(注) 保証料は、顧客と締結した保証契約から発生した保証料を記載しています。「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号令和2年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、損益計算書における「営業収益」の「収入保証料」とは異なります。
(2) 保証契約の発生及び残高

	繰越高(千円)	発生高(千円)	工事出来高等による 減額(千円)	差引残高(千円)
第69期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	187,923,084	454,866,606	440,668,684	202,121,006
第70期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	202,121,006	453,350,289	433,274,871	222,196,424

(3) 保証事故の概要
前払金保証

	件数(件)	保証弁済及び弁済予定金額(千円)
第69期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	-	-
第70期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	1	73

契約保証

	件数(件)	保証弁済及び弁済予定金額(千円)
第69期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	2	23,607
第70期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	-	-

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者による経営成績等の状況の分析は以下のとおりです。
なお、本項には将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当事業年度末現在において判断したものです。
(1) 経営成績等
① 財政状態
流動資産は、主に現金及び預金の減少により、前事業年度に比べ20億7,122万円の減少となりました。
固定資産は、主に投資有価証券の取得により、前事業年度に比べ26億9,554万円の増加となりました。
総資産は、主に投資有価証券の取得により、前事業年度に比べ6億2,431万円の増加となりました。
流動負債は、主に前受収益の増加により、前事業年度に比べ4億7,608万円の増加となりました。
固定負債は、主に退職給付引当金の増加により、前事業年度に比べ1,964万円の増加となりました。
これらにより負債合計は、前事業年度に比べ4億9,573万円の増加となりました。
株主資本合計は、当期純利益が7億8,020万円となったこと、剰余金の配当4,800万円を実施したことにより、前事業年度に比べ2億8,026万円の増加となりました。
また、繰越利益剰余金から保証債務積立金2億円を積み立てました。
一方で、その他有価証券評価差額金が1億5,168万円減少したことにより、純資産合計は、前事業年度に比べ1億2,858万円増加の279億9,471万円となりました。
② 経営成績
収入保証料は、前事業年度に比べ6,363万円増加の15億1,729万円となりました。前払金保証、契約保証の別に見ますと、前払金保証料収入が前事業年度に比べ4,646万円減少の11億8,674万円、契約保証料収入が前事業年度に比べ1億1,009万円増加の3億3,055万円となりました。
保証債務弁済額は、前払金保証が前事業年度に比べ7万円の増加となり、支払備金繰入は、契約保証が当事業年度に発生しなかったことから2,360万円の減少となりました。
責任準備金は、前事業年度に比べ戻入額が1,168万円減少となった一方で、繰入額が1,601万円増加となったことにより、繰入超過額は、前事業年度に比べ2,769万円増加の1,601万円となりました。
事業経費は、前事業年度に比べ2,301万円増加の10億966万円となりました。
このように、収入保証料が、責任準備金の繰入超過額、保証債務弁済額、事業経費の増加を上回ったことにより、営業利益は、前事業年度に比べ3,610万円増加の4億9,899万円となりました。
営業外収益は、主に有価証券利息の減少により、前事業年度に比べ2,651万円減少の3億9,649万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前事業年度に比べ959万円増加の8億9,548万円となり、また、当事業年度は投資有価証券評価損等の特別損失が2億9,185万円減少の5,244万円となったことなどから、当期純利益は、前事業年度に比べ2,106万円増加の7億8,020万円となりました。
(2) 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要は、主に、保証債務弁済及び事業経費等の運転資金需要と、投資活動における投資有価証券取得に係るものです。
当社は、必要な運転資金を内部資金により調達しています。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しています。財務諸表の作成にあたって、期末時点の状況をもとに、種々の見積りと仮定を行っていますが、それらは財務諸表に影響を及ぼします。財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下のとおりです。
1 責任準備金
責任準備金は、当事業年度末の未経過保証契約に係る保証金等の支払いを確保するため、「公共工事の前払金保証事業に関する法律」(昭和27年法律第184号)第15条の規定に基づき計算した金額を計上しています。保証契約者の財政状態が予測を超えて大幅に悪化し、多額の保証金等の支払いが将来発生する場合等には、責任準備金の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
2 繰延税金資産
当社は、繰延税金資産について、将来の損益予測に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の計上に重要な影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことは困難であるものの、公共投資は底堅く推移しており、当該感染症が当事業年度におけるこれらの見積りの計上に及ぼす影響は限定的ですが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況によっては、翌事業年度以降の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおり、当社の経営成績は、公共工事予算の増減、建設業を取り巻く構造的な問題に加えて新型コロナウイルス感染症の拡大による景気動向等に影響を受けます。このため、当社は、公共工事予算の動向、建設企業の経営状況等を注視しつつ、前事業年度の保証取扱、保証事故の実績を比較対象とし、経営成績等の分析を行っています。
当事業年度における我が国の公共事業予算については、前年度に引き続き安定的な確保が図られるとともに、ハード・ソフトが一体となった防災・減災対策と維持更新コストの増加抑制の観点を踏まえつつ、防災・減災、国土強靱化の取組への重点化が図られました。また、2021年12月には、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」の2年目分を含む補正予算が成立しました。
当社の保証事業については、前払金保証取扱高では件数、保証金額いずれも前事業年度を下回る結果となりました。一方、契約保証取扱高では、件数で減少したものの、保証金額では前事業年度を上回る結果となりました。収入保証料の減少リスクに対しては、建設企業が当社保証を利用しやすい環境整備を推進し、経営成績の安定化を図ってまいります。
現在のところ、道内建設企業の倒産件数は低水準で推移しており、足元の経営状況には持ち直しの動きが見られ、当社の保証事故は、契約保証では発生しませんでしたが、前払金保証では1件発生しました。