半期報告書-第69期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(経営成績等の状況の概要)
(1) 財政状態
総資産は288億4,416万円と、前事業年度末に比べ8億6,341万円(前事業年度末比3.1%増)の増加となりました。負債は20億2,635万円と、前事業年度末に比べ3億8,013万円(前事業年度末比23.1%増)の増加となりました。純資産は268億1,781万円と、前事業年度末に比べ4億8,328万円(前事業年度末比1.8%増)の増加となりました。
(2) 経営成績
当中間会計期間における経営成績については、次のとおりです。
収入保証料は、前中間会計期間に比べ8,424万円増加の10億7,369万円となりました。
保証債務弁済は、当中間会計期間、前中間会計期間ともに発生しませんでした。
責任準備金は、繰入が10億7,451万円、戻入が9億205万円となり、繰入超過額は1億7,246万円となりました。
事業経費は、前中間会計期間に比べ1,673万円減少の4億9,105万円となりました。
営業利益は、前中間会計期間に比べ8,392万円増加の4億1,279万円となりました。
営業外収益は、前中間会計期間に比べ4,900万円減少の2億238万円となりました。
経常利益は、前中間会計期間に比べ3,491万円増加の6億1,517万円となりました。
中間純利益は、前中間会計期間に比べ686万円減少の4億5,815万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期末に比べ2億9,119万円増加し、52億9,949万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動による資金の増加は、7億1,839万円(前年同期は6億4,779万円の増加)となりました。これは主に税引前中間純利益が6億5,531万円であったこと、責任準備金の増加額が1億7,246万円であったこと、預り金の増加額が1億3,590万円であったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動による資金の減少は、11億4,647万円(前年同期は9億3,223万円の減少)となりました。これは主に有価証券・投資有価証券の売却及び償還による収入に対し、投資有価証券の取得による支出が11億4,916万円多かったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動の結果使用した資金は、4,784万円(前年同期は4,796万円の使用)となりました。これはすべて配当金の支払額です。
参考1 発注者別保証状況

	前中間会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)			当中間会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
	件数(件)	保証金額 (千円)	収入保証料 (千円)	件数(件)	保証金額 (千円)	収入保証料 (千円)
前払金保証
国	2,612	99,174,629	304,924	2,460	100,730,268	310,107
独立行政法人等	116	23,428,703	75,536	134	33,573,305	108,536
都道府県	3,338	68,899,375	204,378	3,378	74,210,068	219,177
市町村	4,255	87,782,190	264,357	4,253	95,710,117	287,467
地方公社	15	840,036	2,621	9	428,158	990
その他	196	8,605,610	27,053	179	6,696,464	20,465
小計	10,532	288,730,546	878,871	10,413	311,348,382	946,744
契約保証
国	446	8,022,307	52,179	445	6,691,797	42,777
独立行政法人等	41	900,885	6,066	43	3,548,761	25,161
都道府県	456	2,750,123	16,119	528	3,459,390	20,367
市町村	1,228	5,666,779	32,800	1,267	5,609,498	32,499
地方公社	4	19,972	114	3	31,221	192
その他	61	522,819	3,297	69	907,488	5,952
小計	2,236	17,882,888	110,576	2,355	20,248,158	126,951
金融保証	―	―	―	―	―	―
合計	12,768	306,613,435	989,448	12,768	331,596,540	1,073,696

参考2 保証契約の発生及び残高

	繰越高(千円)	発生高(千円)	工事出来高等 による減額(千円)	差引残高(千円)
前中間会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)	186,931,313	306,613,435	217,003,148	276,541,599
当中間会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)	187,923,084	331,596,540	224,961,330	294,558,295

参考3 保証事故の概要
前払金保証

	件数(件)	保証弁済及び弁済予定金額(千円)
前中間会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)	―	―
当中間会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)	―	―

契約保証

	件数(件)	保証弁済及び弁済予定金額(千円)
前中間会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)	―	―
当中間会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)	―	―

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者による経営成績等の状況の分析は以下のとおりです。
なお、本項には将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当中間会計期間末現在において判断したものです。
(1)経営成績等
①財政状態
流動資産は、主に保有する有価証券の減少により、前事業年度に比べ12億4,835万円の減少となりました。
固定資産は、主に投資有価証券の取得により、前事業年度に比べ21億1,176万円の増加となりました。
総資産は、主に投資有価証券の取得により、前事業年度に比べ8億6,341万円の増加となりました。
流動負債は、主に責任準備金の増加により、前事業年度に比べ3億8,596万円の増加となりました。
固定負債は、主に役員退職慰労引当金の減少により、前事業年度に比べ582万円の減少となりました。
これらにより負債合計は、前事業年度に比べ3億8,013万円の増加となりました。
株主資本合計は、主に中間純利益が4億5,815万円となったことにより、前事業年度に比べ4億1,015万円の増加となりました。
また、その他有価証券評価差額金が7,312万円増加したことにより、純資産合計は、前事業年度に比べ4億8,328万円増加の268億1,781万円となりました。
②経営成績
収入保証料は、前中間会計期間に比べ8,424万円増加の10億7,369万円となりました。前払金保証、契約保証の別に見ますと、前払金保証料収入が前中間会計期間に比べ6,787万円増加の9億4,674万円、契約保証料収入が前中間会計期間に比べ1,637万円増加の1億2,695万円となりました。
なお、その他として、契約保証予約手数料収入は261万円となりました。
保証債務弁済は、当中間会計期間、前中間会計期間ともに発生しませんでした。
責任準備金は、繰入が10億7,451万円、戻入が9億205万円となり、繰入超過額は前中間会計期間に比べ1,608万円増加の1億7,246万円となりました。
事業経費は、前中間会計期間に比べ1,673万円減少の4億9,105万円となりました。
このように、収入保証料が増加したことにより、営業利益は、前中間会計期間に比べ8,392万円増加の4億1,279万円となりました。
営業外収益は、受取配当金が減少したこと等から、前中間会計期間に比べ4,900万円減少の2億238万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前中間会計期間に比べ3,491万円増加の6億1,517万円となり、また、当中間会計期間は、投資有価証券償還益等の特別利益が6,175万円減少の4,202万円となったこと等から、中間純利益は、前中間会計期間に比べ686万円減少の4億5,815万円となりました。
(2)資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要は、主に、保証債務弁済及び事業経費等の運転資金需要と、投資活動における投資有価証券取得に係るものです。
当社は、必要な運転資金を内部資金により調達しています。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績は、公共工事予算の増減、建設業を取り巻く構造的な問題に加えて新型コロナウイルス感染症の拡大による景気動向等に影響を受けます。このため、当社では、公共工事予算の動向、建設企業の経営状況等を注視しつつ、前事業年度の保証取扱、保証事故の実績を比較対象とし、経営成績等の分析を行っています。
2020年度上半期の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、先行きは依然不透明な状況が続いているものの、個人消費や輸出などに、持ち直しの動きがみられました。また、今年度の公共事業予算については、災害からの復旧・復興と安全・安心の確保のため総合的な対策を進めるとともに、臨時・特別の措置を活用した防災・減災、国土強靭化のための緊急対策が計上される等、前年度並の予算が安定的に確保されたところです。
これらの状況のもと、当中間会計期間における当社の前払金保証取扱高は、前中間会計期間に比べ、件数が微減、保証金額が8%程度の増、契約保証取扱高は、件数が微増、保証金額が13%程度の増となりました。
現在のところ、道内建設企業の倒産件数は、前中間会計期間に比べ同程度であり、当社の保証事故は発生しませんでした。
今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況によっては、翌事業年度以降の財務諸表に一定の影響を及ぼす可能性がありますが、現時点では当社の経営成績に与える影響は限定的と考えています。