半期報告書-第71期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)

(経営成績等の状況の概要)
(1) 財政状態
総資産は308億1,813万円と、前事業年度末に比べ5億5,787万円(前事業年度末比1.8%増)の増加となりました。負債は27億7,381万円と、前事業年度末に比べ5億827万円(前事業年度末比22.4%増)の増加となりました。純資産は280億4,431万円と、前事業年度末に比べ4,960万円(前事業年度末比0.2%増)の増加となりました。
(2) 経営成績
当中間会計期間における経営成績については、次のとおりです。
収入保証料は、前中間会計期間に比べ4,158万円減少の6億6,344万円となりました。
保証債務弁済は、当中間会計期間は発生しなかったことから前中間会計期間に比べ7万円減少しました。
責任準備金は、繰入が10億4,864万円、戻入が9億637万円となり、繰入超過額は1億4,226万円となりました。
事業経費は、前中間会計期間に比べ2,213万円増加の5億2,078万円となりました。
営業利益は、前中間会計期間に比べ6,247万円減少の320万円となりました。
営業外収益は、前中間会計期間に比べ1,255万円増加の2億2,053万円となりました。
経常利益は、前中間会計期間に比べ4,992万円減少の2億2,374万円となりました。
中間純利益は、前中間会計期間に比べ1億1,160万円減少の1億6,372万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期末に比べ30億1,319万円減少し、24億2,545万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動による資金の増加は、6億6,880万円(前年同期は6億8,505万円の増加)となりました。これは主に税引前中間純利益が2億3,331万円であったこと、前受収益の増加額が3億5,270万円であったこと、責任準備金の増加額が1億4,226万円であったこと、預り金の増加額が1億2,466万円であったこと、法人税等の支払額が2億53万円であったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動による資金の減少は、14億5,531万円(前年同期は2億619万円の減少)となりました。これは主に有価証券・投資有価証券の売却及び償還による収入に対し、投資有価証券の取得による支出が14億2,377万円多かったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動の結果使用した資金は、4,801万円(前年同期は4,812万円の使用)となりました。これはすべて配当金の支払額です。
参考1 発注者別保証状況

	前中間会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)			当中間会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
	件数(件)	保証金額 (千円)	保証料 (千円)	件数(件)	保証金額 (千円)	保証料 (千円)
前払金保証
国	2,349	97,584,835	299,347	2,117	81,487,754	248,356
独立行政法人等	163	36,440,143	116,953	150	38,602,690	124,331
都道府県	3,237	65,946,110	193,866	3,108	64,643,029	190,549
市町村	3,944	90,833,494	273,970	3,902	88,120,904	265,493
地方公社	5	159,365	484	11	353,217	1,090
その他	160	7,253,726	22,927	162	9,092,308	28,667
小計	9,858	298,217,675	907,548	9,450	282,299,904	858,488
契約保証
国	367	7,207,500	47,160	355	5,879,193	37,918
独立行政法人等	54	9,089,328	64,888	35	14,099,223	101,035
都道府県	512	3,159,873	18,469	475	2,987,199	17,515
市町村	1,215	7,496,106	46,363	1,259	7,010,674	42,060
地方公社	6	53,154	330	2	49,804	328
その他	58	763,863	5,079	63	757,638	4,970
小計	2,212	27,769,827	182,291	2,189	30,783,733	203,830
金融保証	―	―	―	―	―	―
合計	12,070	325,987,502	1,089,839	11,639	313,083,637	1,062,318

(注) 保証料は、顧客と締結した保証契約から発生した保証料を記載しています。「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号令和2年3月31日)等を前中間会計期間の期首から適用しており、損益計算書における「営業収益」の「収入保証料」とは異なります。
参考2 保証契約の発生及び残高

	繰越高(千円)	発生高(千円)	工事出来高等 による減額(千円)	差引残高(千円)
前中間会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)	202,121,006	325,987,502	226,612,208	301,496,300
当中間会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)	222,196,424	313,083,637	214,021,875	321,258,186

参考3 保証事故の概要
前払金保証

	件数(件)	保証弁済及び弁済予定金額(千円)
前中間会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)	1	73
当中間会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)	―	―

契約保証

	件数(件)	保証弁済及び弁済予定金額(千円)
前中間会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)	―	―
当中間会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)	―	―

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者による経営成績等の状況の分析は以下のとおりです。
なお、本項には将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当中間会計期間末現在において判断したものです。
(1)経営成績等
①財政状態
流動資産は、主に有価証券の増加により、前事業年度に比べ3億5,785万円の増加となりました。
固定資産は、主に投資有価証券の増加により、前事業年度に比べ2億1万円の増加となりました。
これらにより資産合計は、前事業年度に比べ5億5,787万円の増加となりました。
流動負債は、主に前受収益の増加により、前事業年度に比べ4億8,808万円の増加となりました。
固定負債は、主に退職給付引当金の増加により、前事業年度に比べ2,019万円の増加となりました。
これらにより負債合計は、前事業年度に比べ5億827万円の増加となりました。
株主資本は、主に中間純利益1億6,372万円の計上により、前事業年度に比べ1億1,572万円の増加となりました。
評価・換算差額等は、その他有価証券評価差額金の減少により、前事業年度に比べ6,612万円の減少となりました。
これらにより純資産合計は、前事業年度に比べ4,960万円の増加となりました。
②経営成績
収入保証料は、前中間会計期間に比べ4,158万円減少の6億6,344万円となりました。前払金保証、契約保証の別に見ますと、前払金保証料収入が前中間会計期間に比べ3,636万円減少の5億1,919万円、契約保証料収入が前中間会計期間に比べ522万円減少の1億4,425万円となりました。
なお、その他として、契約保証予約手数料収入は281万円となりました。
保証債務弁済は、当中間会計期間は発生しなかったことから前中間会計期間に比べ7万円減少しました。
責任準備金は、繰入が10億4,864万円、戻入が9億637万円となり、繰入超過額は前中間会計期間に比べ161万円減少の1億4,226万円となりました。
事業経費は、前中間会計期間に比べ2,213万円増加の5億2,078万円となりました。
このように、収入保証料が減少したこと、事業経費が増加したことにより、営業利益は、前中間会計期間に比べ6,247万円減少の320万円となりました。
営業外収益は、主に有価証券利息が増加したことから、前中間会計期間に比べ1,255万円増加の2億2,053万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前中間会計期間に比べ4,992万円減少の2億2,374万円となり、また、当中間会計期間は、主に投資有価証券売却益等の特別利益が1億4,020万円減少の1,924万円となったことから、中間純利益は、前中間会計期間に比べ1億1,160万円減少の1億6,372万円となりました。
(2)資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要は、主に、保証債務弁済及び事業経費等の運転資金需要と、投資活動における投資有価証券取得に係るものです。
当社は、必要な運転資金を内部資金により調達しています。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績は、公共工事予算の増減、建設業を取り巻く構造的な問題に加えて新型コロナウイルス感染症の拡大による景気動向等に影響を受けます。このため、当社では、公共工事予算の動向、建設企業の経営状況等を注視しつつ、前事業年度の保証取扱、保証事故の実績を比較対象とし、経営成績等の分析を行っています。
2022年度上半期の我が国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響の下にありますが、厳しい状況は徐々に緩和されており、個人消費や設備投資などに、景気の持ち直しの動きが続いています。また、今年度の公共事業予算については、2021年度から2025年度までの5か年間の対応を取りまとめた「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」等に基づく防災・減災、国土強靭化の推進など安全・安心の確保を柱とする「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」により、前年度に引き続き安定的な確保が図られたところです。
これらの状況のもと、当中間会計期間における当社の前払金保証取扱高は、前中間会計期間に比べ、件数が4.1%の減、保証金額が5.3%の減、契約保証取扱高は、件数が1.0%の減、保証金額が10.9%の増となりました。
一方、道内建設業の倒産状況は減少傾向となっており、当社の保証事故は発生しませんでした。
今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況によっては、翌事業年度以降の財務諸表に一定の影響を及ぼす可能性がありますが、現時点では当社の経営成績に与える影響は限定的と考えています。