半期報告書-第67期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 業績等の概要
平成30年度上半期の我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな景気回復基調が続きました。
今年度の公共事業予算については、生産性向上のためのインフラ整備、豪雨・台風災害等を踏まえた防災・減災対策や既存インフラの老朽化対策の計画的な推進などへの重点化・効率化を図りつつ、真に必要な社会資本整備等に取り組むこととされ、前年度とほぼ同額が確保されたところですが、当中間会計期間における当社の前払金保証取扱高及び契約保証取扱高は、前年度補正予算や災害復旧事業の減少から、いずれも件数、保証金額が前中間会計期間を下回りました。
保証事故は、前払金保証において発生しました。
(2) 財政状態
総資産は290億1,715万円と、前事業年度末に比べて7億4,945万円(前事業年度末比2.7%増)の増加となりました。負債は20億7,948万円と、前事業年度末に比べて3億7,497万円(前事業年度末比22.0%増)の増加となりました。純資産は269億3,767万円と、前事業年度末に比べて3億7,448万円(前事業年度末比1.4%増)の増加となりました。
(3) 経営成績
当中間会計期間における経営成績については、次のとおりです。
収入保証料は、前中間会計期間に比べ3,251万円減少の9億2,558万円となりました。前払金保証、契約保証の別に見ますと、前払金保証料収入が前中間会計期間に比べ1,938万円減少の7億8,938万円、契約保証料収入が前中間会計期間に比べ1,313万円減少の1億3,620万円となりました。
なお、その他として、契約保証予約手数料収入は248万円となりました。
保証弁済額は、前払金保証の弁済額が前中間会計期間に比べ3万円の増加(前中間会計期間では発生なし)となる一方、契約保証の弁済は当中間会計期間、前中間会計期間ともに発生しなかったことから、3万円の増加となりました。
責任準備金は、繰入が10億5,950万円、戻入が9億4,255万円となり、繰入超過額は前中間会計期間に比べ1,579万円増加の1億1,694万円となりました。
事業経費は、前中間会計期間に比べ920万円減少の4億8,869万円となりました。
このように、収入保証料が減少したことにより、営業利益は、前中間会計期間に比べ3,922万円減少の3億2,240万円となりました。
営業外収益は、受取配当金が増加したことなどから、前中間会計期間に比べ3,262万円増加の2億4,473万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前中間会計期間に比べ659万円減少の5億6,714万円となり、また、当中間会計期間は投資有価証券売却益などの特別利益が8,576万円増加の1億900万円となったこと等から、中間純利益は、前中間会計期間に比べ1億411万円増加の4億6,407万円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期末に比べ16億9,864万円減少し、46億8,993万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動による資金の増加は、7億4,101万円(前年同期は9億7,728万円の増加)となりました。これは主に税引前中間純利益が6億6,107万円であったこと、預り金の増加額が1億9,362万円であったこと、責任準備金の増加額が1億1,694万円であったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動による資金の減少は13億2,892万円、(前年同期は6億6,983万円の減少)となりました。これは主に有価証券・投資有価証券の売却及び償還による収入に対し、有価証券・投資有価証券の取得による支出が13億3,154万円多かったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動の結果使用した資金は、5,587万円(前年同期は4,800万円の使用)となりました。これはすべて配当金の支払額です。
参考1 発注者別保証状況

	前中間会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)			当中間会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
	件数(件)	保証金額 (千円)	収入保証料 (千円)	件数(件)	保証金額 (千円)	収入保証料 (千円)
前払金保証
国	2,493	89,786,538	275,302	2,330	82,035,459	251,299
独立行政法人等	125	15,799,840	48,681	120	23,878,677	76,839
都道府県	3,558	61,448,081	179,902	3,503	65,919,777	193,888
市町村	4,720	91,242,666	273,201	4,489	80,653,786	241,263
地方公社	15	515,850	1,572	13	846,340	2,646
その他	227	9,574,227	30,110	233	7,572,047	23,446
小計	11,138	268,367,204	808,771	10,688	260,906,088	789,384
契約保証
国	358	6,472,555	42,751	307	4,618,784	29,907
独立行政法人等	60	7,364,889	52,343	37	8,730,851	62,367
都道府県	552	2,967,765	17,544	522	2,626,960	15,072
市町村	1,335	5,697,041	32,955	1,244	4,713,390	26,519
地方公社	3	4,104	18	2	14,307	84
その他	58	576,904	3,718	74	387,104	2,248
小計	2,366	23,083,260	149,331	2,186	21,091,400	136,200
金融保証	―	―	―	―	―	―
合計	13,504	291,450,464	958,102	12,874	281,997,488	925,584

参考2 保証契約の発生及び残高

	繰越高(千円)	発生高(千円)	工事出来高等 による減額(千円)	差引残高(千円)
前中間会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)	177,518,260	291,450,464	221,523,847	247,444,877
当中間会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)	177,230,790	281,997,488	201,647,255	257,581,022

参考3 保証事故の概要
前払金保証

	件数(件)	保証弁済及び弁済予定金額(千円)
前中間会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)	―	―
当中間会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)	1	36

契約保証

	件数(件)	保証弁済及び弁済予定金額(千円)
前中間会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)	―	―
当中間会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)	―	―