トーア再保険の無形固定資産の推移 - 通期

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【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 500万
2009年3月31日 -40%: 300万
2010年3月31日 -33.33%: 200万
2011年3月31日 ±0%: 200万
2012年3月31日 ±0%: 200万
2013年3月31日 -50%: 100万
2014年3月31日 ±0%: 100万
2015年3月31日 +999.99%: 4億7400万
2016年3月31日 +154.64%: 12億700万
2017年3月31日 +45.98%: 17億6200万
2018年3月31日 +43.25%: 25億2400万
2019年3月31日 -0.67%: 25億700万
2020年3月31日 -11.57%: 22億1700万
2021年3月31日 +1.53%: 22億5100万
2022年3月31日 -31.76%: 15億3600万
2023年3月31日 -45.51%: 8億3700万
2024年3月31日 -51.61%: 4億500万
2025年3月31日 -2.96%: 3億9300万
2026年3月31日 -18.83%: 3億1900万

個別

2008年3月31日: 500万
2009年3月31日 -40%: 300万
2010年3月31日 -33.33%: 200万
2011年3月31日 ±0%: 200万
2012年3月31日 ±0%: 200万
2013年3月31日 -50%: 100万
2014年3月31日 ±0%: 100万
2015年3月31日 +999.99%: 4億7400万
2016年3月31日 +154.64%: 12億700万
2017年3月31日 +45.98%: 17億6200万
2018年3月31日 +43.25%: 25億2400万
2019年3月31日 -0.67%: 25億700万
2020年3月31日 -11.57%: 22億1700万
2021年3月31日 +1.53%: 22億5100万
2022年3月31日 -31.76%: 15億3600万
2023年3月31日 -45.51%: 8億3700万
2024年3月31日 -51.61%: 4億500万
2025年3月31日 -2.96%: 3億9300万
2026年3月31日 -18.83%: 3億1900万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）: デリバティブ取引の評価基準および評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
提出会社が保有する有形固定資産(リース資産を除く。)の減価償却は、定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物付属設備を除く。)ならびに2016年4月1日以後に取得した建物付属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、連結子会社の減価償却は、主として定額法によっております。2026/06/24 13:31
#2 有形固定資産等明細表（連結）: (注) 貸借対照表勘定科目上では、商標権および電話加入権は「その他の無形固定資産」に、長期前払費用は「仮払金」に計上しております。
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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: なお、連結子会社の減価償却は、主として定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
提出会社の無形固定資産(リース資産を除く。)の減価償却は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアの減価償却は、見積利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
2026/06/24 13:31
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物付属設備を除く。)ならびに2016年4月1日以後に取得した建物付属設備および構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
無形固定資産(リース資産を除く。)の減価償却は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアの減価償却は、見積利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
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