トーア再保険の無形固定資産の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 500万
2009年3月31日 -40%: 300万
2009年9月30日 -33.33%: 200万
2010年3月31日 ±0%: 200万
2011年3月31日 ±0%: 200万
2012年3月31日 ±0%: 200万
2013年3月31日 -50%: 100万
2014年3月31日 ±0%: 100万
2014年9月30日 +999.99%: 9200万
2015年3月31日 +415.22%: 4億7400万
2015年9月30日 +60.55%: 7億6100万
2016年3月31日 +58.61%: 12億700万
2016年9月30日 +28.75%: 15億5400万
2017年3月31日 +13.38%: 17億6200万
2017年9月30日 +12.77%: 19億8700万
2018年3月31日 +27.03%: 25億2400万
2018年9月30日 +7.61%: 27億1600万
2019年3月31日 -7.7%: 25億700万
2019年9月30日 -11.81%: 22億1100万
2020年3月31日 +0.27%: 22億1700万
2020年9月30日 +7.76%: 23億8900万
2021年3月31日 -5.78%: 22億5100万
2021年9月30日 -15.99%: 18億9100万
2022年3月31日 -18.77%: 15億3600万
2022年9月30日 -22.72%: 11億8700万
2023年3月31日 -29.49%: 8億3700万
2023年9月30日 -41.7%: 4億8800万
2024年3月31日 -17.01%: 4億500万
2024年9月30日 +4.69%: 4億2400万
2025年3月31日 -7.31%: 3億9300万
2025年9月30日 -9.41%: 3億5600万
2026年3月31日 -10.39%: 3億1900万

個別

2008年3月31日: 500万
2009年3月31日 -40%: 300万
2009年9月30日 -33.33%: 200万
2010年3月31日 ±0%: 200万
2011年3月31日 ±0%: 200万
2012年3月31日 ±0%: 200万
2013年3月31日 -50%: 100万
2014年3月31日 ±0%: 100万
2014年9月30日 +999.99%: 9200万
2015年3月31日 +415.22%: 4億7400万
2015年9月30日 +60.55%: 7億6100万
2016年3月31日 +58.61%: 12億700万
2016年9月30日 +28.75%: 15億5400万
2017年3月31日 +13.38%: 17億6200万
2017年9月30日 +12.77%: 19億8700万
2018年3月31日 +27.03%: 25億2400万
2018年9月30日 +7.61%: 27億1600万
2019年3月31日 -7.7%: 25億700万
2019年9月30日 -11.81%: 22億1100万
2020年3月31日 +0.27%: 22億1700万
2020年9月30日 +7.76%: 23億8900万
2021年3月31日 -5.78%: 22億5100万
2021年9月30日 -15.99%: 18億9100万
2022年3月31日 -18.77%: 15億3600万
2022年9月30日 -22.72%: 11億8700万
2023年3月31日 -29.49%: 8億3700万
2023年9月30日 -41.7%: 4億8800万
2024年3月31日 -17.01%: 4億500万
2024年9月30日 +4.69%: 4億2400万
2025年3月31日 -7.31%: 3億9300万
2025年9月30日 -9.41%: 3億5600万
2026年3月31日 -10.39%: 3億1900万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）: デリバティブ取引の評価基準および評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
提出会社が保有する有形固定資産(リース資産を除く。)の減価償却は、定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物付属設備を除く。)ならびに2016年4月1日以後に取得した建物付属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、連結子会社の減価償却は、主として定額法によっております。2026/06/24 13:31
#2 有形固定資産等明細表（連結）: (注) 貸借対照表勘定科目上では、商標権および電話加入権は「その他の無形固定資産」に、長期前払費用は「仮払金」に計上しております。
2026/06/24 13:31
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: なお、連結子会社の減価償却は、主として定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
提出会社の無形固定資産(リース資産を除く。)の減価償却は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアの減価償却は、見積利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
2026/06/24 13:31
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物付属設備を除く。)ならびに2016年4月1日以後に取得した建物付属設備および構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
無形固定資産(リース資産を除く。)の減価償却は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアの減価償却は、見積利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
2026/06/24 13:31