#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く。)
無形固定資産(リース資産を除く。)の減価償却は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアの減価償却は、見積利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/06/28 9:41
#2 有形固定資産等明細表（連結）: (注) 貸借対照表勘定科目上では、商標権及び電話加入権は「その他の無形固定資産」に、長期前払費用は「仮払金」に計上しております。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業活動によるキャッシュ・フローは、再保険営業から生じる支出などにより△59億82百万円(前連結会計年度に比べ216億71百万円減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出などにより△4億81百万円(同362億16百万円減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより△7億60百万円(同341億81百万円増加)となりました。
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: なお、連結子会社の減価償却は、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
提出会社の無形固定資産(リース資産を除く。)の減価償却は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアの減価償却は、見積利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物付属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
無形固定資産(リース資産を除く。)の減価償却は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアの減価償却は、見積利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く。)
提出会社の無形固定資産(リース資産を除く。)の減価償却は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアの減価償却は、見積利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/06/28 9:41