有価証券報告書-第80期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
2018年度の世界経済は、米国において着実な成長がみられ、中国をはじめとした新興国においても安定的な成長が維持されるなど、総じて緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、2018年度の後半にかけては、米中貿易摩擦の深刻化や欧州での政治問題を背景として景気の先行きに対する懸念が広がりました。
わが国経済は、相次いで発生した地震や台風などの大規模自然災害の影響は受けたものの、企業収益が改善基調を示すなかで設備投資は増加傾向を続け、また個人消費も雇用や所得環境の改善から持ち直しの動きとなり、全体として緩やかな景気の回復が続きました。
再保険業界におきましては、多発する大規模自然災害の影響を受け、近年顕著であった再保険料率・条件のソフト化の動きは和らぎつつあるものの、潤沢なキャパシティを背景に契約獲得競争は依然として厳しい状況が続きました。
このような事業環境のなか、当社グループは、2018年度よりスタートさせた中期経営計画「Mission 2020」に基づき、めざす企業像として掲げた「最適なソリューションの提供を通じ、世界のお客さまから選ばれ、お客さまとともに発展し続ける再保険グループ」の実現に向け、以下の取り組みを実施いたしました。
国内損害再保険営業におきましては、長期安定的なキャパシティ提供、再保険ニーズに対する的確な対応及び様々な顧客支援業務を通じ、顧客基盤の一層の強化を図りました。また、収益の安定的な確保に向け、厳格なアンダーライティングの徹底とエクスポージャーの適切なコントロールに努めました。
海外損害再保険営業のうちアジア地域におきましては、マーケット・ビジネス選別の強化等を通じたポートフォリオの収益性改善に努めました。また、欧州地域での本店所管ビジネスにおきましては、現地再保険者との関係強化等を通じた業容の段階的な拡大や引受種目・地域の多様化に努めました。
国内生命再保険営業におきましては、高度な専門性と営業基盤の優位性を背景に、厳格なアンダーライティングのもとでの顧客ニーズを捉えたビジネスの拡大を推進しました。
海外生命再保険営業におきましては、引受態勢の強化を図りつつ、業務提携先との協力関係を梃子とした引受拡大に努めました。
当社グループの事業戦略上重要な位置づけにある海外子会社におきましては、グループ全体としてのポートフォリオの多角化や収益基盤強化の面において重要な役割を果たしました。このうち、米国子会社The Toa Reinsurance Co. of Americaにつきましては、近年の業績動向を踏まえ、契約条件の改善や支払備金の強化を図りつつ、北米地域での良質なビジネスの獲得や農業再保険の引受拡大に努めました。また、スイス所在の子会社The Toa 21st Century Reinsurance Co. Ltd. (Toa Re Europe) につきましては、従来、グループ内からの引受のみを扱っていましたが、経営態勢の強化を図ったうえで第三者ビジネスの引受を新たに開始しました。
このような中、当連結会計年度における経営成績は次のとおりとなりました。
保険引受収益2,493億83百万円(前連結会計年度に比べ112億34百万円増加)、資産運用収益169億91百万円(同4億23百万円増加)などを合計した経常収益は2,666億25百万円(同116億90百万円増加)となりました。一方、保険引受費用2,580億26百万円(同282億91百万円増加)、資産運用費用31億39百万円(同2億36百万円増加)、営業費及び一般管理費128億20百万円(同9億18百万円増加)などを合計した経常費用は2,740億15百万円(同289億38百万円増加)となりました。
この結果、経常損益は73億90百万円の損失となり、前連結会計年度(98億57百万円の利益)に比べ172億47百万円減少しました。
経常損失に特別利益、特別損失、法人税及び住民税等、法人税等調整額を加減した親会社株主に帰属する当期純損益は71億50百万円の損失となり、前連結会計年度(91億91百万円の利益)に比べ163億41百万円減少しました。
また、当連結会計年度末における財政状態は次のとおりとなりました。
資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ61億38百万円増加し6,940億88百万円となりました。負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ267億43百万円増加し5,141億44百万円となりました。純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ206億5百万円減少し1,799億44百万円となりました。
保険引受業務及び資産運用業務の概況につきましては以下のとおりであります。
(保険引受業務)
a)正味収入保険料

区分	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)			当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減 (△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減 (△)率(%)
火災保険	65,912	27.70	0.72	64,270	25.89	△2.49
海上保険	8,508	3.58	△2.55	10,035	4.04	17.96
傷害保険	2,247	0.94	20.45	2,787	1.12	24.01
自動車保険	32,001	13.45	13.88	32,229	12.98	0.71
賠償責任保険	32,791	13.78	11.51	32,121	12.94	△2.04
生命再保険	78,360	32.94	10.47	88,027	35.45	12.34
その他	18,088	7.61	△6.12	18,816	7.58	4.02
合計	237,911	100.00	6.33	248,288	100.00	4.36

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
b)正味支払保険金

区分	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)			当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減 (△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減 (△)率(%)
火災保険	42,405	25.57	△10.24	50,575	27.50	19.27
海上保険	6,388	3.85	△12.07	6,380	3.47	△0.13
傷害保険	863	0.52	△12.27	1,047	0.57	21.32
自動車保険	18,981	11.44	40.22	24,569	13.36	29.44
賠償責任保険	18,736	11.30	△16.13	17,907	9.74	△4.42
生命再保険	66,893	40.33	13.16	72,406	39.37	8.24
その他	11,584	6.99	5.90	11,033	5.99	△4.75
合計	165,854	100.00	2.75	183,922	100.00	10.89

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

(資産運用業務)
a)運用資産

区分	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
預貯金	24,059	3.50	25,288	3.64
買入金銭債権	10,999	1.60	1,999	0.29
金銭の信託	8,187	1.19	8,684	1.25
有価証券	532,344	77.38	515,874	74.32
貸付金	564	0.08	517	0.08
土地・建物	9,782	1.42	9,691	1.40
運用資産計	585,938	85.17	562,056	80.98
総資産	687,950	100.00	694,088	100.00

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
b)有価証券

区分	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国債	21,399	4.02	16,161	3.13
地方債	1,951	0.37	1,350	0.26
社債	102,460	19.25	98,921	19.18
株式	99,563	18.70	96,042	18.62
外国証券	301,113	56.56	295,930	57.36
その他の証券	5,856	1.10	7,469	1.45
合計	532,344	100.00	515,874	100.00

(注) 1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2.前連結会計年度の「その他の証券」の主なものは、次のとおりであります。
投資信託受益証券 5,854百万円
3.当連結会計年度の「その他の証券」の主なものは、次のとおりであります。
投資信託受益証券 7,367百万円

c)利回り
イ)運用資産利回り(インカム利回り)

区分	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)			当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	収入金額 (百万円)	平均運用額 (百万円)	年利回り (%)	収入金額 (百万円)	平均運用額 (百万円)	年利回り (%)
預貯金	45	22,590	0.20	87	27,277	0.32
買入金銭債権	1	2,939	0.05	1	5,817	0.03
金銭の信託	65	7,568	0.86	58	9,041	0.64
有価証券	11,862	450,763	2.63	12,458	442,747	2.81
貸付金	5	571	1.01	5	533	0.99
土地・建物	72	9,915	0.73	77	9,794	0.79
小計	12,052	494,349	2.44	12,689	495,210	2.56
その他	224	―	―	227	―	―
合計	12,276	―	―	12,916	―	―

(注) 1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2.収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」及び「金銭の信託運用損」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。
3.平均運用額は原則として各月末残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。
ただし、買入金銭債権については日々の残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。
また、海外子会社については、期首と期末の残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。

ロ)資産運用利回り(実現利回り)

区分	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)			当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	資産運用損益 (実現ベース) (百万円)	平均運用額 (取得原価ベース) (百万円)	年利回り (%)	資産運用損益 (実現ベース) (百万円)	平均運用額 (取得原価ベース) (百万円)	年利回り (%)
預貯金	126	22,590	0.56	86	27,277	0.32
買入金銭債権	1	2,939	0.05	1	5,817	0.03
金銭の信託	572	7,568	7.56	△491	9,041	△5.44
有価証券	14,017	450,763	3.11	15,049	442,747	3.40
貸付金	5	571	1.01	5	533	0.99
土地・建物	72	9,915	0.73	77	9,794	0.79
金融派生商品	△95	―	―	△51	―	―
その他	△824	―	―	△605	―	―
合計	13,875	494,349	2.81	14,072	495,210	2.84

(注) 1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2.資産運用損益(実現ベース)は、連結損益計算書における「資産運用収益」及び「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。
3.平均運用額(取得原価ベース)は原則として各月末残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。
ただし、買入金銭債権については日々の残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。
4.資産運用利回り(実現利回り)にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り(時価総合利回り)は以下のとおりであります。
なお、資産運用損益等(時価ベース)は、資産運用損益(実現ベース)にその他有価証券に係る評価差額(税効果控除前の金額による)の当期増減額を加減算した金額であります。
また、平均運用額(時価ベース)は、平均運用額(取得原価ベース)にその他有価証券に係る前期末評価差額(税効果控除前の金額による)を加減算した金額であります。

区分	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)			当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	資産運用損益等 (時価ベース) (百万円)	平均運用額 (時価ベース) (百万円)	年利回り (%)	資産運用損益等 (時価ベース) (百万円)	平均運用額 (時価ベース) (百万円)	年利回り (%)
預貯金	126	22,590	0.56	86	27,277	0.32
買入金銭債権	1	2,939	0.05	1	5,817	0.03
金銭の信託	572	7,682	7.45	△491	9,066	△5.42
有価証券	20,779	537,192	3.87	1,881	535,938	0.35
貸付金	5	571	1.01	5	533	0.99
土地・建物	72	9,915	0.73	77	9,794	0.79
金融派生商品	△95	―	―	△51	―	―
その他	△824	―	―	△605	―	―
合計	20,638	580,892	3.55	905	588,427	0.15

d)海外投融資

区分	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
外貨建
外国公社債	240,046	75.33	238,043	75.19
外国株式	26,782	8.40	21,386	6.75
その他	25,701	8.07	25,946	8.19
計	292,529	91.80	285,375	90.13
円貨建
外国公社債	19,183	6.02	19,654	6.21
その他	6,941	2.18	11,586	3.66
計	26,125	8.20	31,240	9.87
合計	318,655	100.00	316,616	100.00
海外投融資利回り
運用資産利回り (インカム利回り)	2.67%		2.71%
資産運用利回り (実現利回り)	2.94%		3.35%

(注) 1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2.金銭の信託として運用しているものを含めて表示しております。
3.「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り(インカム利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「c)利回り イ)運用資産利回り(インカム利回り)」と同様の方法により算出したものであります。
4.「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り(実現利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「c)利回り ロ)資産運用利回り(実現利回り)」と同様の方法により算出したものであります。
なお、海外投融資に係る時価総合利回りは前連結会計年度3.92%、当連結会計年度0.58%であります。
5.前連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは、外貨建の預貯金15,262百万円と外国投資信託受益証券8,174百万円とプライベート・エクイティ・ファンド1,071百万円であり、円貨建「その他」の主なものは、円貨建の預貯金2,455百万円と外国投資信託受益証券2,442百万円と外国株式型投資信託2,043百万円であります。
当連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは、外貨建の預貯金15,747百万円と外国投資信託受益証券
8,828百万円とプライベート・エクイティ・ファンド219百万円であり、円貨建「その他」の主なものは、外国株式型投資信託5,499百万円と円貨建の預貯金4,161百万円と外国投資信託受益証券1,925百万円であります。

報告セグメント別の概況は以下のとおりであります。
① トーア再保険株式会社
保険引受収益1,961億14百万円(前連結会計年度に比べ67億4百万円増加)、資産運用収益63億36百万円(同16億74百万円減少)などを合計した経常収益は2,026億94百万円(同50億56百万円増加)となりました。一方、保険引受費用1,882億61百万円(同54億40百万円増加)、資産運用費用8億41百万円(同8百万円増加)、営業費及び一般管理費94億73百万円(同11億44百万円増加)などを合計した経常費用は1,986億5百万円(同60億83百万円増加)となりました。
この結果、経常利益は40億88百万円となり、前連結会計年度(51億15百万円)に比べ10億26百万円減少しました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税及び住民税、法人税等調整額を加減した当期純利益は16億86百万円となり、前連結会計年度(49億87百万円)に比べ33億1百万円、66.2%減少しました。
保険引受業務及び資産運用業務の概況につきましては以下のとおりであります。
(保険引受業務)
a)正味収入保険料

区分	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)			当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)
火災保険	43,667	23.53	△2.65	42,129	21.61	△3.52
海上保険	8,503	4.58	△2.57	10,025	5.14	17.91
傷害保険	2,234	1.20	20.50	2,758	1.41	23.46
自動車保険	23,083	12.44	19.50	24,186	12.41	4.78
賠償責任保険	12,935	6.97	10.83	10,345	5.31	△20.02
生命再保険	78,360	42.23	10.47	88,027	45.15	12.34
その他	16,786	9.05	△4.70	17,479	8.97	4.13
合計	185,570	100.00	6.06	194,952	100.00	5.06

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
b)正味支払保険金

区分	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)			当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)
火災保険	27,795	21.20	△18.18	32,602	22.67	17.29
海上保険	6,387	4.87	△11.88	6,437	4.48	0.78
傷害保険	860	0.66	△11.99	1,035	0.72	20.36
自動車保険	12,351	9.42	42.53	17,363	12.07	40.58
賠償責任保険	5,977	4.56	△36.79	3,597	2.50	△39.81
生命再保険	66,893	51.03	13.16	72,406	50.34	8.24
その他	10,826	8.26	6.81	10,380	7.22	△4.11
合計	131,092	100.00	1.18	143,824	100.00	9.71

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
(資産運用業務)
a)運用資産

区分	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
預貯金	8,415	1.72	7,449	1.47
買入金銭債権	10,999	2.24	1,999	0.40
金銭の信託	8,187	1.67	8,684	1.72
有価証券	371,916	75.82	366,789	72.56
貸付金	564	0.11	517	0.10
土地・建物	9,491	1.93	9,403	1.86
運用資産計	409,575	83.49	394,844	78.11
総資産	490,545	100.00	505,486	100.00

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
b)有価証券

区分	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国債	21,399	5.75	16,161	4.41
地方債	1,951	0.52	1,350	0.37
社債	102,460	27.55	98,921	26.97
株式	99,563	26.77	96,042	26.18
外国証券	140,685	37.83	146,845	40.03
その他の証券	5,856	1.58	7,469	2.04
合計	371,916	100.00	366,789	100.00

(注) 1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2.前連結会計年度の「その他の証券」の主なものは、次のとおりであります。
投資信託受益証券 5,854百万円
3.当連結会計年度の「その他の証券」の主なものは、次のとおりであります。
投資信託受益証券 7,367百万円

c)利回り
イ)運用資産利回り(インカム利回り)

区分	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)			当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	収入金額 (百万円)	平均運用額 (百万円)	年利回り (%)	収入金額 (百万円)	平均運用額 (百万円)	年利回り (%)
預貯金	10	12,892	0.08	14	10,535	0.13
買入金銭債権	1	2,939	0.05	1	5,817	0.03
金銭の信託	65	7,568	0.86	58	9,041	0.64
有価証券	6,803	302,822	2.25	6,207	299,823	2.07
貸付金	5	571	1.01	5	533	0.99
土地・建物	19	9,607	0.20	19	9,504	0.20
小計	6,906	336,401	2.05	6,306	335,256	1.88
その他	224	―	―	227	―	―
合計	7,130	―	―	6,533	―	―

(注) 1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2.収入金額は、損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」及び「金銭の信託運用損」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。
3.平均運用額は原則として各月末残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。
ただし、買入金銭債権については日々の残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。

ロ)資産運用利回り(実現利回り)

区分	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)			当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	資産運用損益 (実現ベース) (百万円)	平均運用額 (取得原価ベース) (百万円)	年利回り (%)	資産運用損益 (実現ベース) (百万円)	平均運用額 (取得原価ベース) (百万円)	年利回り (%)
預貯金	91	12,892	0.71	13	10,535	0.13
買入金銭債権	1	2,939	0.05	1	5,817	0.03
金銭の信託	572	7,568	7.56	△491	9,041	△5.44
有価証券	6,553	302,822	2.16	6,034	299,823	2.01
貸付金	5	571	1.01	5	533	0.99
土地・建物	19	9,607	0.20	19	9,504	0.20
金融派生商品	△81	―	―	―	―	―
その他	226	―	―	131	―	―
合計	7,388	336,401	2.20	5,715	335,256	1.70

(注) 1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2.資産運用損益(実現ベース)は、損益計算書における「資産運用収益」及び「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。
3.平均運用額(取得原価ベース)は原則として各月末残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。
ただし、買入金銭債権については日々の残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。
4.資産運用利回り(実現利回り)にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り(時価総合利回り)は以下のとおりであります。
なお、資産運用損益等(時価ベース)は、資産運用損益(実現ベース)にその他有価証券に係る評価差額(税効果控除前の金額による)の当期増減額を加減算した金額であります。
また、平均運用額(時価ベース)は、平均運用額(取得原価ベース)にその他有価証券に係る前期末評価差額(税効果控除前の金額による)を加減算した金額であります。

区分	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)			当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	資産運用損益等 (時価ベース) (百万円)	平均運用額 (時価ベース) (百万円)	年利回り (%)	資産運用損益等 (時価ベース) (百万円)	平均運用額 (時価ベース) (百万円)	年利回り (%)
預貯金	91	12,892	0.71	13	10,535	0.13
買入金銭債権	1	2,939	0.05	1	5,817	0.03
金銭の信託	572	7,682	7.45	△491	9,066	△5.42
有価証券	8,862	376,909	2.35	2,813	376,220	0.75
貸付金	5	571	1.01	5	533	0.99
土地・建物	19	9,607	0.20	19	9,504	0.20
金融派生商品	△81	―	―	―	―	―
その他	226	―	―	131	―	―
合計	9,698	410,603	2.36	2,493	411,678	0.61

d)海外投融資

区分	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
外貨建
外国公社債	63,702	44.47	66,377	44.43
外国株式	53,313	37.22	53,388	35.74
その他	2,570	1.79	2,559	1.71
計	119,586	83.48	122,325	81.88
円貨建
外国公社債	19,183	13.39	19,654	13.15
その他	4,485	3.13	7,424	4.97
計	23,669	16.52	27,078	18.12
合計	143,255	100.00	149,404	100.00
海外投融資利回り
運用資産利回り (インカム利回り)	2.04%		1.31%
資産運用利回り (実現利回り)	1.70%		1.32%

(注) 1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2.金銭の信託として運用しているものを含めて表示しております。
3.「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り(インカム利回り)」は、海外投融資に係る資産について、
「c)利回り イ)運用資産利回り(インカム利回り)」と同様の方法により算出したものであります。
4.「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り(実現利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「c) 利回り ロ)資産運用利回り(実現利回り)」と同様の方法により算出したものであります。
なお、海外投融資に係る時価総合利回りは前連結会計年度1.06%、当連結会計年度2.37%であります。
5.前連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは、外貨建の預貯金2,074百万円であり、円貨建「その他」の主なものは、外国投資信託受益証券2,442百万円と外国株式型投資信託2,043百万円であります。当連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは、外貨建の預貯金2,070百万円であり、円貨建「その他」の主なものは、外国株式型投資信託5,499百万円と外国投資信託受益証券1,925百万円であります。
② The Toa Reinsurance Co. of America
保険引受収益486億58百万円(前連結会計年度に比べ10億61百万円増加)、資産運用収益101億60百万円(同13億47百万円増加)を合計した経常収益は588億18百万円(同24億8百万円増加)となりました。一方、保険引受費用579億40百万円(同97億4百万円増加)、資産運用費用18億40百万円(同24百万円増加)、営業費及び一般管理費29億83百万円(同4億31百万円減少)を合計した経常費用は627億64百万円(同92億96百万円増加)となりました。
この結果、経常損益は39億46百万円の損失となり、前連結会計年度(29億41百万円の利益)に比べ68億88百万円減少しました。
経常損失に法人税及び住民税等、法人税等調整額を加減した当期純損益は27億27百万円の損失となり、前連結会計年度(26億21百万円の利益)に比べ53億48百万円、204.0%減少しました。
保険引受業務及び資産運用業務の概況につきましては以下のとおりであります。
(保険引受業務)
a)正味収入保険料

区分	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)			当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)
火災保険	18,013	37.85	10.73	18,052	37.10	0.22
海上保険	―	―	―	―	―	―
傷害保険	―	―	―	14	0.03	―
自動車保険	8,800	18.49	1.94	7,869	16.17	△10.58
賠償責任保険	19,856	41.72	11.95	21,775	44.75	9.67
生命再保険	―	―	―	―	―	―
その他	926	1.94	△2.47	946	1.95	2.17
合計	47,597	100.00	9.20	48,658	100.00	2.23

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
b)正味支払保険金

区分	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)			当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)
火災保険	12,552	38.51	14.94	13,673	38.63	8.93
海上保険	0	0.00	△94.72	―	―	△100.00
傷害保険	3	0.01	△51.20	11	0.03	239.63
自動車保険	6,620	20.31	36.41	6,891	19.47	4.09
賠償責任保険	12,749	39.11	△0.86	14,345	40.53	12.52
生命再保険	―	―	―	―	―	―
その他	669	2.06	△3.74	474	1.34	△29.07
合計	32,595	100.00	11.05	35,396	100.00	8.59

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
(資産運用業務)
a)運用資産

区分	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
預貯金	7,842	3.70	3,610	1.77
有価証券	173,613	81.81	168,238	82.58
土地・建物	291	0.14	287	0.14
運用資産計	181,746	85.65	172,137	84.49
総資産	212,215	100.00	203,735	100.00

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
b)有価証券

区分	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
外国証券	173,613	100.00	168,238	100.00
合計	173,613	100.00	168,238	100.00

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
c)利回り
イ)運用資産利回り(インカム利回り)

区分	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)			当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	収入金額 (百万円)	平均運用額 (百万円)	年利回り (%)	収入金額 (百万円)	平均運用額 (百万円)	年利回り (%)
預貯金	34	4,631	0.75	73	5,726	1.29
有価証券	5,306	162,065	3.27	5,771	159,900	3.61
土地・建物	52	307	17.19	58	289	20.12
合計	5,393	167,004	3.23	5,903	165,916	3.56

(注) 1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2.収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」のうち、当子会社に該当する金額であります。
3.平均運用額は期首と期末の残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。

ロ)資産運用利回り(実現利回り)

区分	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)			当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	資産運用損益 (実現ベース) (百万円)	平均運用額 (取得原価ベース) (百万円)	年利回り (%)	資産運用損益 (実現ベース) (百万円)	平均運用額 (取得原価ベース) (百万円)	年利回り (%)
預貯金	34	4,631	0.75	73	5,726	1.29
有価証券	7,688	162,065	4.74	8,898	159,900	5.57
土地・建物	52	307	17.19	58	289	20.12
その他	△780	―	―	△711	―	―
合計	6,996	167,004	4.19	8,319	165,916	5.01

(注) 1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2.資産運用損益(実現ベース)は、連結損益計算書における「資産運用収益」から「資産運用費用」を控除した金額のうち、当子会社に該当する金額であります。
3.平均運用額(取得原価ベース)は期首と期末の残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。
4.資産運用利回り(実現利回り)にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り(時価総合利回り)は以下のとおりであります。
なお、資産運用損益等(時価ベース)は、資産運用損益(実現ベース)にその他有価証券に係る評価差額(税効果控除前の金額による)の当期増減額を加減算した金額であります。
また、平均運用額(時価ベース)は、平均運用額(取得原価ベース)にその他有価証券に係る前期末評価差額(税効果控除前の金額による)を加減算した金額であります。

区分	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)			当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	資産運用損益等 (時価ベース) (百万円)	平均運用額 (時価ベース) (百万円)	年利回り (%)	資産運用損益等 (時価ベース) (百万円)	平均運用額 (時価ベース) (百万円)	年利回り (%)
預貯金	34	4,631	0.75	73	5,726	1.29
有価証券	12,363	173,222	7.14	△712	175,731	△0.41
土地・建物	52	307	17.19	58	289	20.12
その他	△780	―	―	△711	―	―
合計	11,670	178,161	6.55	△1,292	181,747	△0.71

d)海外投融資

区分	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
外貨建
外国公社債	137,179	75.48	137,489	79.87
外国株式	26,782	14.74	21,327	12.39
その他	17,784	9.78	13,320	7.74
計	181,746	100.00	172,137	100.00
円貨建
非居住者貸付	―	―	―	―
外国公社債	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
計	―	―	―	―
合計	181,746	100.00	172,137	100.00
海外投融資利回り
運用資産利回り (インカム利回り)	3.23%		3.56%
資産運用利回り (実現利回り)	4.19%		5.01%

(注) 1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2.「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り(インカム利回り)」は、海外投融資に係る資産について、
「c)利回り イ)運用資産利回り(インカム利回り)」と同様の方法により算出したものであります。
3.「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り(実現利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「c)利回り ロ)資産運用利回り(実現利回り)」と同様の方法により算出したものであります。
なお、海外投融資に係る時価総合利回りは前連結会計年度6.55%、当連結会計年度△0.71%であります。
4.前連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは、外国投資信託受益証券8,174百万円とプライベート・エクイティ・ファンド1,071百万円であります。当連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは、外国投資信託受益証券8,828百万円とプライベート・エクイティ・ファンド219百万円であります。
③ The Toa 21st Century Reinsurance Co. Ltd.
保険引受収益43億40百万円(前連結会計年度に比べ15億84百万円減少)、資産運用収益4億95百万円(同1億84百万円減少)を合計した経常収益は48億36百万円(同17億68百万円減少)となりました。一方、保険引受費用114億43百万円(同77億76百万円増加)、資産運用費用4億56百万円(同1億16百万円増加)、営業費及び一般管理費3億64百万円(同2億6百万円増加)を合計した経常費用は122億64百万円(同80億99百万円増加)となりました。
この結果、経常損益は74億28百万円の損失となり、前連結会計年度(24億39百万円の利益)に比べ98億68百万円減少しました。
経常損失に法人税及び住民税等、法人税等調整額を加減した当期純損益は60億50百万円の損失となり、前連結会計年度(25億25百万円の利益)に比べ85億75百万円、339.6%減少しました。
保険引受業務及び資産運用業務の概況につきましては以下のとおりであります。
(保険引受業務)
a)正味収入保険料

区分	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)			当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)
火災保険	4,373	89.09	1.67	3,692	87.34	△15.58
海上保険	5	0.11	50.67	9	0.22	71.67
傷害保険	14	0.29	15.44	13	0.31	△7.29
自動車保険	119	2.44	△18.42	158	3.75	32.58
賠償責任保険	0	0.00	―	0	0.00	△26.75
生命再保険	0	0.00	△46.52	0	0.00	△20.57
その他	396	8.07	△44.82	353	8.38	△10.72
合計	4,909	100.00	△5.27	4,227	100.00	△13.89

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
b)正味支払保険金

区分	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)			当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)
火災保険	2,291	95.10	3.71	1,676	88.83	△26.85
海上保険	―	―	―	15	0.84	―
傷害保険	―	―	―	0	0.01	―
自動車保険	5	0.24	△58.41	120	6.40	1,992.37
賠償責任保険	10	0.44	△51.14	―	―	△100.00
生命再保険	―	―	―	―	―	―
その他	101	4.22	△2.69	73	3.92	△27.48
合計	2,409	100.00	2.56	1,886	100.00	△21.69

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

(資産運用業務)
a)運用資産

区分	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
預貯金	7,366	14.66	12,688	24.98
有価証券	40,127	79.86	34,176	67.28
運用資産計	47,494	94.52	46,864	92.26
総資産	50,250	100.00	50,796	100.00

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
b)有価証券

区分	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
外国証券	40,127	100.00	34,176	100.00
合計	40,127	100.00	34,176	100.00

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
c)利回り
イ)運用資産利回り(インカム利回り)

区分	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)			当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	収入金額 (百万円)	平均運用額 (百万円)	年利回り (%)	収入金額 (百万円)	平均運用額 (百万円)	年利回り (%)
預貯金	―	7,349	―	0	10,027	0.00
有価証券	601	39,188	1.53	479	36,352	1.32
合計	601	46,538	1.29	479	46,379	1.03

(注) 1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2.収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」のうち、当子会社に該当する金額であります。
3.平均運用額は期首と期末の残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。

ロ)資産運用利回り(実現利回り)

区分	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)			当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	資産運用損益 (実現ベース) (百万円)	平均運用額 (取得原価ベース) (百万円)	年利回り (%)	資産運用損益 (実現ベース) (百万円)	平均運用額 (取得原価ベース) (百万円)	年利回り (%)
預貯金	―	7,349	―	0	10,027	0.00
有価証券	624	39,188	1.59	115	36,352	0.32
金融派生商品	△13	―	―	△51	―	―
その他	△270	―	―	△25	―	―
合計	339	46,538	0.73	38	46,379	0.08

(注) 1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2.資産運用損益(実現ベース)は、連結損益計算書における「資産運用収益」から「資産運用費用」を控除した金額のうち、当子会社に該当する金額であります。
3.平均運用額(取得原価ベース)は期首と期末の残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。
4.資産運用利回り(実現利回り)にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り(時価総合利回り)は以下のとおりであります。
なお、資産運用損益等(時価ベース)は、資産運用損益(実現ベース)にその他有価証券に係る評価差額(税効果控除前の金額による)の当期増減額を加減算した金額であります。
また、平均運用額(時価ベース)は、平均運用額(取得原価ベース)にその他有価証券に係る前期末評価差額(税効果控除前の金額による)を加減算した金額であります。

区分	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)			当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	資産運用損益等 (時価ベース) (百万円)	平均運用額 (時価ベース) (百万円)	年利回り (%)	資産運用損益等 (時価ベース) (百万円)	平均運用額 (時価ベース) (百万円)	年利回り (%)
預貯金	―	7,349	―	0	10,027	0.00
有価証券	403	40,373	1.00	△213	37,316	△0.57
金融派生商品	△13	―	―	△51	―	―
その他	△270	―	―	△25	―	―
合計	118	47,723	0.25	△290	47,343	△0.61

d)海外投融資

区分	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
外貨建
外国公社債	39,164	84.17	34,176	72.93
外国株式	―	―	―	―
その他	4,910	10.55	8,526	18.19
計	44,074	94.72	42,702	91.12
円貨建
非居住者貸付	―	―	―	―
外国公社債	―	―	―	―
その他	2,455	5.28	4,161	8.88
計	2,455	5.28	4,161	8.88
合計	46,530	100.00	46,864	100.00
海外投融資利回り
運用資産利回り (インカム利回り)	1.29%		1.03%
資産運用利回り (実現利回り)	0.73%		0.08%

(注) 1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2.「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り(インカム利回り)」は、海外投融資に係る資産について、
「c)利回り イ)運用資産利回り(インカム利回り)」と同様の方法により算出したものであります。
3.「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り(実現利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「c) 利回り ロ)資産運用利回り(実現利回り)」と同様の方法により算出したものであります。
なお、海外投融資に係る時価総合利回りは前連結会計年度0.25%、当連結会計年度△0.61%であります。
4.前連結会計年度の外貨建「その他」は、外貨建の預貯金4,910百万円、円貨建「その他」は、円貨建の預貯金2,455百万円であり、当連結会計年度の外貨建「その他」は、外貨建の預貯金8,526百万円、円貨建「その他」は、円貨建の預貯金4,161百万円であります。
④ Toa Re Corporate Member Limited
当連結会計年度より連結子会社となったToa Re Corporate Member Limitedについては、当該報告セグメント別の概況において、該当する情報がないので記載しておりません。
(参考)
1. 提出会社の状況
(1) 保険引受利益

区分	前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) (百万円)	当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (百万円)	対前年増減(△)額 (百万円)
保険引受収益	189,410	196,114	6,704
保険引受費用	182,821	188,261	5,440
営業費及び一般管理費	7,952	9,059	1,106
その他収支	△9	△9	△0
保険引受利益	△1,372	△1,215	157

(注) 1.営業費及び一般管理費は、損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額であります。
2.その他収支は、自動車損害賠償責任保険等に係る法人税相当額などであります。
(2) 種目別保険料・保険金
① 正味収入保険料

区分	前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)			当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)
火災保険	43,667	23.53	△2.65	42,129	21.61	△3.52
海上保険	8,503	4.58	△2.57	10,025	5.14	17.91
傷害保険	2,234	1.20	20.50	2,758	1.41	23.46
自動車保険	23,083	12.44	19.50	24,186	12.41	4.78
賠償責任保険	12,935	6.97	10.83	10,345	5.31	△20.02
生命再保険	78,360	42.23	10.47	88,027	45.15	12.34
その他	16,786	9.05	△4.70	17,479	8.97	4.13
合計	185,570	100.00	6.06	194,952	100.00	5.06

② 正味支払保険金

区分	前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)			当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	金額 (百万円)	対前年増減(△)率(%)	正味損害率 (%)	金額 (百万円)	対前年増減(△)率(%)	正味損害率 (%)
火災保険	27,795	△18.18	63.65	32,602	17.29	77.39
海上保険	6,387	△11.88	75.12	6,437	0.78	64.21
傷害保険	860	△11.99	38.50	1,035	20.36	37.54
自動車保険	12,351	42.53	53.51	17,363	40.58	71.79
賠償責任保険	5,977	△36.79	46.21	3,597	△39.81	34.78
生命再保険	66,893	13.16	85.37	72,406	8.24	82.25
その他	10,826	6.81	64.49	10,380	△4.11	59.39
合計	131,092	1.18	70.64	143,824	9.71	73.77

(注) 正味損害率=正味支払保険金/正味収入保険料×100
2. ソルベンシー・マージン比率
(1) 単体ソルベンシー・マージン比率
(単位:百万円)

区分	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
(A) 単体ソルベンシー・マージン総額	296,634	290,888
資本金又は基金等	72,770	73,773
価格変動準備金	10,913	10,424
危険準備金	12	17
異常危険準備金	118,998	115,006
一般貸倒引当金	16	30
その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益 (税効果控除前)	68,756	65,857
土地の含み損益	△1,875	△1,482
払戻積立金超過額	―	―
負債性資本調達手段等	―	―
払戻積立金超過額及び負債性資本調達手段等のうち、 マージンに算入されない額	―	―
控除項目	15	14
その他	27,058	27,274
(B) 単体リスクの合計額	71,344	71,576
一般保険リスク (R 1 )	31,673	33,973
第三分野保険の保険リスク (R 2 )	―	―
予定利率リスク (R 3 )	6	11
資産運用リスク (R 4 )	38,039	38,317
経営管理リスク (R 5 )	1,795	1,816
巨大災害リスク (R 6 )	20,044	18,541
(C) 単体ソルベンシー・マージン比率 [(A)/{(B)×1/2}]×100	831.5%	812.8%

(注) 上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条及び第87条並びに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。
<単体ソルベンシー・マージン比率>・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
・こうした「通常の予測を超える危険」を示す「単体リスクの合計額」(上表の(B))に対する「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(すなわち単体ソルベンシー・マージン総額:上表の(A))の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「単体ソルベンシー・マージン比率」(上表の(C))であります。
・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。

① 保険引受上の危険 (一般保険リスク) (第三分野保険の保険リスク)

:保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険(巨大災害に係る危険を除く。)

② 予定利率上の危険 (予定利率リスク)	:実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを下回ることにより発生し得る危険
③ 資産運用上の危険 (資産運用リスク)	:保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等
④ 経営管理上の危険 (経営管理リスク)	:業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①～③及び⑤以外のもの
⑤ 巨大災害に係る危険 (巨大災害リスク)	:通常の予測を超える巨大災害(関東大震災や伊勢湾台風相当)により発生し得る危険

・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(単体ソルベンシー・マージン総額)とは、損害保険会社の純資産(社外流出予定額等を除く。)、諸準備金(価格変動準備金・異常危険準備金等)、貸借対照表に計上されない土地の含み損益の一部等の総額であります。
・単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
(2) 連結ソルベンシー・マージン比率
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
(A) 連結ソルベンシー・マージン総額	363,050	339,712
資本金又は基金等	126,589	118,536
価格変動準備金	10,913	10,424
危険準備金	12	17
異常危険準備金	118,998	115,006
一般貸倒引当金	12	24
その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益 (税効果控除前)	83,872	72,027
土地の含み損益	△1,928	△1,533
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額(税効果控除前)	△2,461	△2,050
保険料積立金等余剰部分	―	―
負債性資本調達手段等	―	―
保険料積立金等余剰部分及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額	―	―
少額短期保険業者に係るマージン総額	―	―
控除項目	15	14
その他	27,058	27,274
(B) 連結リスクの合計額	89,834	90,838
損害保険契約の一般保険リスク (R 1 )	38,379	42,566
生命保険契約の保険リスク (R 2 )	―	―
第三分野保険の保険リスク (R 3 )	―	―
少額短期保険業者の保険リスク (R 4 )	―	―
予定利率リスク (R 5 )	6	11
最低保証リスク (R 6 )	―	―
資産運用リスク (R 7 )	44,767	43,525
経営管理リスク (R 8 )	2,235	2,275
損害保険契約の巨大災害リスク (R 9 )	28,626	27,675
(C) 連結ソルベンシー・マージン比率 [(A)/{(B)×1/2}]×100	808.2%	747.9%

(注) 上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条の2及び第88条並びに平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。
<連結ソルベンシー・マージン比率>・当社は損害保険事業を営むとともに、グループ子会社において損害保険事業を営んでおります。
・損害保険会社グループは、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社グループが保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
・こうした「通常の予測を超える危険」を示す「連結リスクの合計額」(上表の(B))に対する「損害保険会社グループが保有している資本金・準備金等の支払余力」(すなわち連結ソルベンシー・マージン総額:上表の(A))の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「連結ソルベンシー・マージン比率」(上表の(C))であります。連結ソルベンシー・マージン比率の計算対象となる範囲は、連結財務諸表の取扱いと同一でありますが、保険業法上の子会社(議決権が50%超の子会社)については計算対象に含めております。
・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。

① 保険引受上の危険 (損害保険契約の一般保険リスク) (生命保険契約の保険リスク) (第三分野保険の保険リスク) (少額短期保険業者の保険リスク)	:保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険(巨大災害に係る危険を除く。)
② 予定利率上の危険 (予定利率リスク)	:実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを下回ることにより発生し得る危険
③ 最低保証上の危険 (最低保証リスク)	:変額保険、変額年金保険の保険金等の最低保証に関する危険
④ 資産運用上の危険 (資産運用リスク)	:保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等
⑤ 経営管理上の危険 (経営管理リスク)	:業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①～④及び⑥以外のもの
⑥ 巨大災害に係る危険 (巨大災害リスク)	:通常の予測を超える損害保険契約の巨大災害(関東大震災、伊勢湾台風相当や外国で発生する巨大災害)により発生し得る危険

・「損害保険会社グループが保有している資本金・準備金等の支払余力」(連結ソルベンシー・マージン総額)とは、当社及びその子会社の純資産(剰余金処分額を除く。)、諸準備金(価格変動準備金・異常危険準備金等)、連結貸借対照表に計上されない土地の含み損益の一部等の総額であります。
・連結ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社グループを監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、再保険営業から生じる支出などにより△59億82百万円(前連結会計年度に比べ216億71百万円減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出などにより△4億81百万円(同362億16百万円減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより△7億60百万円(同341億81百万円増加)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物は332億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ78億円の減少となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
「生産、受注及び販売の状況」は、損害保険業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、本邦で一般に公正妥当と認められている会計基準に従って作成されております。また、当社及び連結子会社は再保険会社であるため、それぞれ現地における保険業に係る各種法令等に準拠した適切な会計処理を採用しております。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5 経理の状況の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。
a) 金融商品の時価の算定方法
金融商品の時価は、原則として市場価格に基づいておりますが、一部の市場価格のない金融商品については、合理的な見積りによって算出された価格等を時価としております。
b) 有価証券の減損
保有している有価証券は有価証券市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。将来、有価証券市場が悪化した場合には有価証券評価損が発生する可能性があります。
c) 繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。将来の課税所得は過去の業績等に基づいて見積っているため、将来において当社グループを取り巻く環境に大きな変化があった場合、税制改正によって法定実効税率が変更された場合等においては、繰延税金資産の回収可能額が変動する可能性があります。
d) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、回収不能見積額を貸倒引当金として計上しておりますが、貸付先の財務状況が変化した場合には、貸倒損失や貸倒引当金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。
e) 支払備金
保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金等のうち、未だ支払っていない金額を見積り、支払備金として積み立てております。このうち既発生未報告の支払備金については、主に統計的見積法により算出しております。各事象の将来における状況変化、為替変動の影響などにより、支払備金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。
f) 責任準備金
保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金を積み立てております。当初想定した環境・条件等が大きく変動し予期せぬ損害の発生が見込まれる場合には、責任準備金の積み増しが必要になる可能性があります。
g) 退職給付債務等
退職給付費用及び退職給付債務は、割引率や将来の退職率及び死亡率など、いくつかの前提条件に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件を変更する必要が生じた場合には、将来の退職給付費用及び退職給付債務が変動する可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a) 経営成績の分析
当連結会計年度の保険引受収益は、正味収入保険料の増収などにより、前連結会計年度に比べ112億34百万円増加し2,493億83百万円となりました。一方、当連結会計年度の保険引受費用は、支払備金繰入額及び正味支払保険金が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ282億91百万円増加し2,580億26百万円となりました。この結果、保険引受収益から保険引受費用を控除した当連結会計年度の保険引受収支は、前連結会計年度に比べ170億57百万円減少し△86億43百万円となりました。
当連結会計年度の資産運用収益は、利息及び配当金収入が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ4億23百万円増加し169億91百万円となりました。一方、当連結会計年度の資産運用費用は、金銭の信託運用損が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ2億36百万円増加し31億39百万円となりました。この結果、資産運用収益から資産運用費用を控除した当連結会計年度の資産運用収支は、前連結会計年度に比べ1億86百万円増加し138億51百万円となりました。なお、運用資産利回り(インカム利回り)は、0.12ポイント上昇し2.56%となりました。
保険引受収支、資産運用収支、営業費及び一般管理費、その他損益を加減した当連結会計年度の経常損益は、前連結会計年度に比べ172億47百万円減少し73億90百万円の損失となりました。これに特別利益、特別損失、法人税及び住民税等、法人税等調整額を加減した当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べ163億41百万円減少の71億50百万円の損失となりました。
b) 財政状態の分析
当連結会計年度末の運用資産は、有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べ238億81百万円減少し5,620億56百万円となりました。また、資産の部合計は、61億38百万円増加し6,940億88百万円となりました。
一方、負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ267億43百万円増加し5,141億44百万円となりました。負債の部のうち主要な科目である保険契約準備金の残高は、支払備金の繰入などにより、前連結会計年度末に比べ174億25百万円増加し4,606億19百万円となりました。
純資産の部合計については、その他有価証券評価差額金及び利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ206億5百万円減少し1,799億44百万円となり、この結果、自己資本比率は、25.93%となりました。
c) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、収入再保険料を主な資金の源泉としております。
資金の流動性につきましては、再保険金等の支払いによる資金流出や市場の混乱等により資金繰りが悪化する場合に備え、流動性資産を十分に保有するとともに、資金の流出入の動向を踏まえて資産・負債両面から適切な資金繰りを行っております。
d) 目標とする経営指標の分析
当社グループは、中期経営計画「Mission 2020」における業績目標として、修正ROE 5.5%および正味収入保険料増収率2.5%を設定(いずれも2018年度以降の3年間の平均値に対する目標として設定)しております。
2018年度の修正ROEは、国内の自然災害に係る発生保険金の増加等が要因となり、△4.3%にとどまる結果となりました。一方、正味収入保険料増収率は、主に生命再保険分野における業容拡大が要因となり、4.4%を確保することができました。
e) 経営者の問題認識と今後の方針
経営者の問題認識と今後の方針は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しているとおりであります。