有価証券報告書-第87期(2025/04/01-2026/03/31)

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2026/06/24 13:31
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(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態および経営成績の状況
2025年度の世界経済は、各国の通商政策等による悪影響が限定的にとどまり、全体として緩やかに持ち直しました。
わが国経済においても、製造業を中心に米国の通商政策の影響や物価上昇の影響がみられたものの、個人消費や設備投資が底堅く推移するなど、緩やかな景気回復基調が継続しました。一方で、中東情勢の緊迫化が世界経済およびわが国経済に与える影響については、引き続き下振れリスクとして注視する必要があります。
再保険業界におきましては、自然災害による損害が限定的であったことに加え、再保険者の資本拡大により、再保険キャパシティが増大したことから、再保険マーケットでは、昨年度に続き料率低下の動きが継続しました。
このような事業環境のなか、当社グループは中期経営計画「KIZUNA 2026」に基づき、めざす企業像として掲げた「最適なソリューションの提供を通じ、世界のお客さまから選ばれ、お客さまとともに発展し続ける再保険グループ」の実現に向け、以下の取り組みを推進しました。
国内損害再保険事業におきましては、長期安定的なキャパシティ提供、再保険ニーズに対する的確な対応および様々な付加価値サービスの向上を通じ、顧客基盤の一層の強化を図りました。また、収益の安定的な確保に向け、厳格なアンダーライティングの徹底とエキスポージャーの適切なコントロールに努めました。
海外損害再保険事業におきましては、ビジネス選別の強化および自然災害リスクの厳格なコントロール等により、収益性の向上と安定化に努めました。
国内生命再保険事業におきましては、高度な専門性と営業基盤の優位性を背景に、厳格なアンダーライティングのもと、優良ビジネスの獲得に努めました。
海外生命再保険事業におきましては、既存ポートフォリオの収益性強化のため、契約条件の改善に努めました。
当社グループの事業戦略上重要な位置づけにある海外子会社におきましては、安定的収益を確保できるポートフォリオの構築に向け、各種取り組みを推進しました。
このような中、当連結会計年度における経営成績は次のとおりとなりました。
保険引受収益2,978億89百万円(前連結会計年度に比べ14億98百万円減少)、資産運用収益369億95百万円(同58億17百万円減少)などを合計した経常収益は3,351億16百万円(同73億27百万円減少)となりました。一方、保険引受費用2,605億92百万円(同236億85百万円減少)、資産運用費用43億14百万円(同26億25百万円増加)、営業費及び一般管理費191億68百万円(同11億7百万円増加)などを合計した経常費用は2,841億18百万円(同205億11百万円減少)となりました。
この結果、経常利益は509億98百万円となり、前連結会計年度(378億13百万円)に比べ131億84百万円増加しました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税及び住民税等、法人税等調整額を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は392億70百万円となり、前連結会計年度(284億75百万円)に比べ107億95百万円増加しました。
また、当連結会計年度末における財政状態は次のとおりとなりました。
資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ1,031億43百万円増加し1兆2,020億96百万円となりました。負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ73億31百万円増加し7,662億87百万円となりました。純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ958億12百万円増加し4,358億8百万円となりました。
保険引受業務および資産運用業務の概況につきましては以下のとおりであります。
(保険引受業務)
a)正味収入保険料
区分前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減
(△)率(%)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減
(△)率(%)
火災保険65,68723.810.9463,55923.25△3.24
海上保険8,7233.16△21.107,8642.88△9.85
自動車保険35,80812.9810.2533,69712.33△5.90
賠償責任保険37,99913.77△9.0536,24713.26△4.61
生命再保険91,96733.33△2.4193,44934.191.61
ペット保険7,3932.68△2.7810,1643.7237.47
その他28,31210.27△0.9528,37210.370.21
合計275,892100.00△1.76273,355100.00△0.92

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
b)正味支払保険金
区分前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減
(△)率(%)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減
(△)率(%)
火災保険42,50019.86△28.3741,21320.08△3.03
海上保険8,2793.87△7.916,5363.18△21.04
自動車保険21,72010.1518.0320,68210.08△4.78
賠償責任保険41,85319.564.4738,82318.91△7.24
生命再保険82,04838.34△1.7679,24738.60△3.41
ペット保険4,4652.09△5.175,2342.5517.23
その他13,1386.13△9.3413,5396.603.05
合計214,006100.00△6.75205,279100.00△4.08

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

(資産運用業務)
a)運用資産
区分前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
預貯金27,3762.4933,3972.78
コールローン
買入金銭債権
金銭の信託
有価証券887,94080.80994,37082.72
貸付金5000.055000.04
土地・建物8,9510.818,8390.73
運用資産計924,76884.151,037,10786.27
総資産1,098,952100.001,202,096100.00

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
b)有価証券
区分前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
国債17,3871.9620,5522.06
地方債
社債171,19419.28172,60817.36
株式208,14423.44262,00926.35
外国証券477,39253.76521,72252.47
その他の証券13,8201.5617,4761.76
合計887,940100.00994,370100.00

(注) 1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2.前連結会計年度の「その他の証券」の主なものは、次のとおりであります。
投資信託受益証券 11,957百万円
3.当連結会計年度の「その他の証券」の主なものは、次のとおりであります。
投資信託受益証券 15,111百万円

c)利回り
イ)運用資産利回り(インカム利回り)
区分前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
収入金額
(百万円)
平均運用額
(百万円)
年利回り
(%)
収入金額
(百万円)
平均運用額
(百万円)
年利回り
(%)
預貯金47530,7761.5571432,6122.19
コールローン
買入金銭債権0840.15
金銭の信託
有価証券28,429634,6724.4828,410688,8694.12
貸付金05010.1785001.78
土地・建物1369,0361.511358,9381.52
小計29,042675,0714.3029,270730,9204.00
その他1,4331,021
合計30,47630,291

(注) 1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2.収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」であります。
3.平均運用額は原則として各月末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。
ただし、コールローンおよび買入金銭債権については日々の残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。
また、海外子会社については、期首と期末の残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。

ロ)資産運用利回り(実現利回り)
区分前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
資産運用損益
(実現ベース)
(百万円)
平均運用額
(取得原価ベース)
(百万円)
年利回り
(%)
資産運用損益
(実現ベース)
(百万円)
平均運用額
(取得原価ベース)
(百万円)
年利回り
(%)
預貯金32730,7761.071,02532,6123.15
コールローン
買入金銭債権0840.15
金銭の信託
有価証券38,087692,0795.5034,671738,1974.70
貸付金05010.1785001.78
土地・建物1369,0361.511358,9381.52
金融派生商品△417△158
その他3,297△2,728
合計41,433732,4785.6632,954780,2484.22

(注) 1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2.資産運用損益(実現ベース)は、連結損益計算書における「資産運用収益」および「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。
3.平均運用額(取得原価ベース)は原則として各月末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。
ただし、コールローンおよび買入金銭債権については日々の残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。
4.資産運用利回り(実現利回り)にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り(時価総合利回り)は以下のとおりであります。
なお、資産運用損益等(時価ベース)は、資産運用損益(実現ベース)にその他有価証券に係る評価差額(税効果控除前の金額による)の当期増減額を加減算した金額であります。
また、平均運用額(時価ベース)は、平均運用額(取得原価ベース)にその他有価証券に係る前期末評価差額(税効果控除前の金額による)および売買目的有価証券に係る前期末評価損益を加減算した金額であります。
区分前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
資産運用損益等
(時価ベース)
(百万円)
平均運用額
(時価ベース)
(百万円)
年利回り
(%)
資産運用損益等
(時価ベース)
(百万円)
平均運用額
(時価ベース)
(百万円)
年利回り
(%)
預貯金32730,7761.071,02532,6123.15
コールローン
買入金銭債権0840.15
金銭の信託
有価証券51,685842,5426.13102,137902,28111.32
貸付金05010.1785001.78
土地・建物1369,0361.511358,9381.52
金融派生商品△417△158
その他3,297△2,728
合計55,031882,9426.23100,420944,33210.63


d)海外投融資
区分前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
外貨建
外国公社債422,60184.53463,01184.01
外国株式1,9070.382,0450.37
その他69,81613.9781,81614.85
494,32498.88546,87399.23
円貨建
外国公社債1,9750.391,4930.27
その他3,6280.732,7320.50
5,6031.124,2250.77
合計499,928100.00551,098100.00
海外投融資利回り
運用資産利回り
(インカム利回り)
4.12%3.88%
資産運用利回り
(実現利回り)
5.05%2.92%

(注) 1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2.金銭の信託として運用しているものを含めて表示しております。
3.「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り(インカム利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「c)利回り イ)運用資産利回り(インカム利回り)」と同様の方法により算出したものであります。
4.「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り(実現利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「c)利回り ロ)資産運用利回り(実現利回り)」と同様の方法により算出したものであります。
なお、海外投融資に係る時価総合利回りは前連結会計年度3.36%、当連結会計年度5.75%であります。
5.前連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは、外国投資信託受益証券47,434百万円であり、円貨建「その他」の主なものは、外国投資信託受益証券2,381百万円であります。
当連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは、外国投資信託受益証券52,423百万円であり、円貨建「その他」の主なものは、外国投資信託受益証券1,619百万円であります。

報告セグメント別の概況は以下のとおりであります。
① トーア再保険株式会社
保険引受収益1,890億29百万円(前連結会計年度に比べ90億47百万円減少)、資産運用収益249億37百万円(同21億42百万円減少)などを合計した経常収益は2,141億63百万円(同114億85百万円減少)となりました。一方、保険引受費用1,673億62百万円(同187億36百万円減少)、資産運用費用1億68百万円(同1億83百万円減少)、営業費及び一般管理費85億85百万円(同9億74百万円減少)などを合計した経常費用は1,762億35百万円(同203億24百万円減少)となりました。
この結果、経常利益は379億27百万円となり、前連結会計年度(290億89百万円)に比べ88億38百万円増加しました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税及び住民税、法人税等調整額を加減した当期純利益は283億47百万円となり、前連結会計年度(226億87百万円)に比べ56億60百万円、24.9%増加しました。
保険引受業務および資産運用業務の概況につきましては以下のとおりであります。
(保険引受業務)
a)正味収入保険料
区分前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減(△)率(%)金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減(△)率(%)
火災保険24,51313.93△2.8623,17513.28△5.46
海上保険8,3604.75△24.137,2434.15△13.36
自動車保険22,18712.60△0.1222,29712.780.50
賠償責任保険8,0844.59△22.545,2252.99△35.36
生命再保険90,77051.57△0.9591,61152.500.93
ペット保険7,3934.20△2.7810,1645.8337.47
その他14,7188.36△13.0014,7648.470.31
合計176,029100.00△4.89174,482100.00△0.88

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
b)正味支払保険金
区分前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減(△)率(%)金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減(△)率(%)
火災保険17,53412.38△41.7815,47911.45△11.72
海上保険8,2585.83△7.796,3924.73△22.59
自動車保険15,60011.0227.4515,37011.37△1.47
賠償責任保険6,8324.83△44.805,9234.38△13.30
生命再保険79,33356.03△3.3277,63857.45△2.14
ペット保険4,4653.15△5.175,2343.8717.23
その他9,5686.76△20.489,1116.75△4.78
合計141,593100.00△12.86135,150100.00△4.55

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
(資産運用業務)
a)運用資産
区分前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
預貯金8,9741.348,8871.22
コールローン
買入金銭債権
金銭の信託
有価証券584,96587.39656,74190.05
貸付金5000.075000.07
土地・建物8,5331.288,4411.16
運用資産計602,97390.08674,57092.50
総資産669,392100.00729,249100.00

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
b)有価証券
区分前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
国債16,9102.8920,0993.06
地方債
社債170,32329.12171,12926.06
株式208,14435.58262,00939.89
外国証券175,76630.05186,02528.33
その他の証券13,8202.3617,4762.66
合計584,965100.00656,741100.00

(注) 1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2.前連結会計年度の「その他の証券」の主なものは、次のとおりであります。
投資信託受益証券 11,957百万円
3.当連結会計年度の「その他の証券」の主なものは、次のとおりであります。
投資信託受益証券 15,111百万円

c)利回り
イ)運用資産利回り(インカム利回り)
区分前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
収入金額
(百万円)
平均運用額
(百万円)
年利回り
(%)
収入金額
(百万円)
平均運用額
(百万円)
年利回り
(%)
預貯金3911,1960.353911,1550.36
コールローン
買入金銭債権0840.15
金銭の信託
有価証券18,702377,9664.9517,846392,1244.55
貸付金05010.1785001.78
土地・建物198,6320.23188,5310.22
小計18,761398,3814.7117,914412,3114.34
その他1,4331,021
合計20,19518,935

(注) 1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2.収入金額は、損益計算書における「利息及び配当金収入」であります。
3.平均運用額は原則として各月末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。
ただし、コールローンおよび買入金銭債権については日々の残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。
ロ)資産運用利回り(実現利回り)
区分前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
資産運用損益
(実現ベース)
(百万円)
平均運用額
(取得原価ベース)
(百万円)
年利回り
(%)
資産運用損益
(実現ベース)
(百万円)
平均運用額
(取得原価ベース)
(百万円)
年利回り
(%)
預貯金△10811,196△0.9735111,1553.15
コールローン
買入金銭債権0840.15
金銭の信託
有価証券25,716377,9666.8023,499392,1245.99
貸付金05010.1785001.78
土地・建物198,6320.23188,5310.22
金融派生商品
その他1,4081,162
合計27,036398,3816.7925,041412,3116.07

(注) 1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2.資産運用損益(実現ベース)は、損益計算書における「資産運用収益」および「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。
3.平均運用額(取得原価ベース)は原則として各月末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。
ただし、コールローンおよび買入金銭債権については日々の残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。
4.資産運用利回り(実現利回り)にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り(時価総合利回り)は以下のとおりであります。
なお、資産運用損益等(時価ベース)は、資産運用損益(実現ベース)にその他有価証券に係る評価差額(税効果控除前の金額による)の当期増減額を加減算した金額であります。
また、平均運用額(時価ベース)は、平均運用額(取得原価ベース)にその他有価証券に係る前期末評価差額(税効果控除前の金額による)を加減算した金額であります。
区分前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
資産運用損益等
(時価ベース)
(百万円)
平均運用額
(時価ベース)
(百万円)
年利回り
(%)
資産運用損益等
(時価ベース)
(百万円)
平均運用額
(時価ベース)
(百万円)
年利回り
(%)
預貯金△10811,196△0.9735111,1553.15
コールローン
買入金銭債権0840.15
金銭の信託
有価証券41,304555,5187.4482,412585,26314.08
貸付金05010.1785001.78
土地・建物198,6320.23188,5310.22
金融派生商品
その他1,4081,162
合計42,624575,9337.4083,953605,45013.87


d)海外投融資
区分前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
外貨建
外国公社債86,93148.4398,26051.58
外国株式83,38446.4683,52243.84
その他3,7152.074,4682.35
174,03196.96186,25197.77
円貨建
外国公社債1,9751.101,4930.79
その他3,4741.942,7481.44
5,4503.044,2422.23
合計179,482100.00190,493100.00
海外投融資利回り
運用資産利回り
(インカム利回り)
6.01%4.43%
資産運用利回り
(実現利回り)
6.39%4.53%

(注) 1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2.金銭の信託として運用しているものを含めて表示しております。
3.「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り(インカム利回り)」は、海外投融資に係る資産について、
「c)利回り イ)運用資産利回り(インカム利回り)」と同様の方法により算出したものであります。
4.「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り(実現利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「c) 利回り ロ)資産運用利回り(実現利回り)」と同様の方法により算出したものであります。
なお、海外投融資に係る時価総合利回りは前連結会計年度2.26%、当連結会計年度7.38%であります。
5.前連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは、外貨建の預貯金3,257百万円であり、円貨建「その他」の主なものは、外国投資信託受益証券2,381百万円であります。当連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは、外貨建の預貯金4,014百万円であり、円貨建「その他」の主なものは、外国投資信託受益証券1,619百万円であります。
② The Toa Reinsurance Co. of America
保険引受収益739億68百万円(前連結会計年度に比べ14億54百万円減少)、資産運用収益106億29百万円(同5億77百万円減少)を合計した経常収益は846億12百万円(同20億17百万円減少)となりました。一方、保険引受費用706億38百万円(同45億19百万円減少)、資産運用費用5億88百万円(同5億85百万円減少)、営業費及び一般管理費56億45百万円(同2億87百万円減少)を合計した経常費用は768億72百万円(同55億57百万円減少)となりました。
この結果、経常利益は77億39百万円となり、前連結会計年度(41億99百万円)に比べ35億40百万円増加しました。
経常利益から法人税及び住民税等、法人税等調整額を控除した当期純利益は63億90百万円となり、前連結会計年度(26億99百万円)に比べ36億90百万円増加しました。
保険引受業務および資産運用業務の概況につきましては以下のとおりであります。
(保険引受業務)
a)正味収入保険料
区分前連結会計年度
(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減(△)率(%)金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減(△)率(%)
火災保険29,93251.96△5.2827,63847.26△7.66
海上保険30.01100.02198.07
自動車保険2,6544.6112.042,9645.0711.70
賠償責任保険24,53742.59△11.9827,34946.7711.46
生命再保険
ペット保険
その他4810.83△5.595180.887.57
合計57,609100.00△7.6258,481100.001.51

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
b)正味支払保険金
区分前連結会計年度
(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減(△)率(%)金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減(△)率(%)
火災保険21,58935.18△12.2919,29334.25△10.64
海上保険
自動車保険4,1736.80△14.313,7546.67△10.04
賠償責任保険34,76156.6426.2432,36857.47△6.89
生命再保険
ペット保険
その他8501.3828.529091.616.91
合計61,374100.006.4056,324100.00△8.23

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
(資産運用業務)
a)運用資産
区分前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
預貯金16,1034.7816,3164.86
有価証券259,13176.96257,97176.84
土地・建物4170.123970.12
運用資産計275,65281.86274,68581.82
総資産336,722100.00335,735100.00

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
b)有価証券
区分前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
外国証券259,131100.00257,971100.00
合計259,131100.00257,971100.00

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
c)利回り
イ)運用資産利回り(インカム利回り)
区分前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
収入金額
(百万円)
平均運用額
(百万円)
年利回り
(%)
収入金額
(百万円)
平均運用額
(百万円)
年利回り
(%)
預貯金4269,3004.5965716,2094.06
有価証券8,067250,4763.228,230256,1353.21
土地・建物11740329.0211740728.72
合計8,611260,1813.319,005272,7523.30

(注) 1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2.収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」のうち、当子会社に該当する金額であります。
3.平均運用額は期首と期末の残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。

ロ)資産運用利回り(実現利回り)
区分前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
資産運用損益
(実現ベース)
(百万円)
平均運用額
(取得原価ベース)
(百万円)
年利回り
(%)
資産運用損益
(実現ベース)
(百万円)
平均運用額
(取得原価ベース)
(百万円)
年利回り
(%)
預貯金4269,3004.5965716,2094.06
有価証券9,813287,6203.419,378283,6523.31
土地・建物11740329.0211740728.72
その他△324△112
合計10,032297,3253.3710,040300,2693.34

(注) 1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2.資産運用損益(実現ベース)は、連結損益計算書における「資産運用収益」から「資産運用費用」を控除した金額のうち、当子会社に該当する金額であります。
3.平均運用額(取得原価ベース)は期首と期末の残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。
4.資産運用利回り(実現利回り)にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り(時価総合利回り)は以下のとおりであります。
なお、資産運用損益等(時価ベース)は、資産運用損益(実現ベース)にその他有価証券に係る評価差額(税効果控除前の金額による)の当期増減額を加減算した金額であります。
また、平均運用額(時価ベース)は、平均運用額(取得原価ベース)にその他有価証券に係る前期末評価差額(税効果控除前の金額による)および売買目的有価証券に係る前期末評価損益を加減算した金額であります。
区分前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
資産運用損益等
(時価ベース)
(百万円)
平均運用額
(時価ベース)
(百万円)
年利回り
(%)
資産運用損益等
(時価ベース)
(百万円)
平均運用額
(時価ベース)
(百万円)
年利回り
(%)
預貯金4269,3004.5965716,2094.06
有価証券6,412262,0672.4517,702254,6566.95
土地・建物11740329.0211740728.72
その他△324△112
合計6,631271,7722.4418,364271,2736.77


d)海外投融資
区分前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
外貨建
外国公社債229,97183.43230,89584.06
外国株式
その他45,68116.5743,78915.94
275,652100.00274,685100.00
円貨建
外国公社債
その他
合計275,652100.00274,685100.00
海外投融資利回り
運用資産利回り
(インカム利回り)
3.31%3.30%
資産運用利回り
(実現利回り)
3.37%3.34%

(注) 1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2.「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り(インカム利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「c)利回り イ)運用資産利回り(インカム利回り)」と同様の方法により算出したものであります。
3.「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り(実現利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「c)利回り ロ)資産運用利回り(実現利回り)」と同様の方法により算出したものであります。
なお、海外投融資に係る時価総合利回りは前連結会計年度2.44%、当連結会計年度6.77%であります。
4.前連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは、外国投資信託受益証券29,159百万円であります。当連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは、外国投資信託受益証券27,076百万円であります。
③ The Toa 21st Century Reinsurance Co. Ltd.
保険引受収益446億91百万円(前連結会計年度に比べ23億47百万円増加)、資産運用収益23億71百万円(同26億47百万円減少)を合計した経常収益は471億26百万円(同2億36百万円減少)となりました。一方、保険引受費用322億78百万円(同72億42百万円減少)、資産運用費用44億99百万円(同38億44百万円増加)、営業費及び一般管理費49億37百万円(同23億69百万円増加)を合計した経常費用は417億14百万円(同11億83百万円減少)となりました。
この結果、経常利益は54億11百万円となり、前連結会計年度(44億64百万円)に比べ9億47百万円増加しました。
経常利益に特別利益、法人税等調整額を加減した当期純利益は45億97百万円となり、前連結会計年度(30億38百万円)に比べ15億58百万円増加しました。
保険引受業務および資産運用業務の概況につきましては以下のとおりであります。
(保険引受業務)
a)正味収入保険料
区分前連結会計年度
(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減(△)率(%)金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減(△)率(%)
火災保険11,28626.6636.7012,75831.5613.04
海上保険3590.85846.536111.5169.79
自動車保険10,96925.9138.918,43520.87△23.10
賠償責任保険5,41712.7955.333,6859.12△31.97
生命再保険1,1972.83△53.921,8384.5553.54
ペット保険
その他13,11230.9617.5413,08932.39△0.17
合計42,343100.0026.6540,418100.00△4.55

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
b)正味支払保険金
区分前連結会計年度
(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減(△)率(%)金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減(△)率(%)
火災保険3,24329.80△44.856,34546.2995.60
海上保険200.19△38.531441.05593.47
自動車保険1,93117.7455.951,55711.37△19.33
賠償責任保険2592.3975.615323.88105.04
生命再保険2,71524.9585.371,60911.74△40.73
ペット保険
その他2,71324.9352.263,51925.6729.70
合計10,884100.003.1813,708100.0025.94

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

(資産運用業務)
a)運用資産
区分前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
預貯金3,2301.839,0184.11
有価証券125,32071.04161,13473.46
運用資産計128,55172.87170,15377.57
総資産176,414100.00219,361100.00

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
b)有価証券
区分前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
国債4770.384530.28
社債8710.701,4790.92
外国証券123,97298.92159,20298.80
合計125,320100.00161,134100.00

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
c)利回り
イ)運用資産利回り(インカム利回り)
区分前連結会計年度
(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
収入金額
(百万円)
平均運用額
(百万円)
年利回り
(%)
収入金額
(百万円)
平均運用額
(百万円)
年利回り
(%)
預貯金911,0500.09166,1240.27
有価証券1,65987,7051.892,333122,0861.91
合計1,66998,7551.692,350128,2111.83

(注) 1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2.収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」のうち、当子会社に該当する金額であります。
3.平均運用額は期首と期末の残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。

ロ)資産運用利回り(実現利回り)
区分前連結会計年度
(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
資産運用損益
(実現ベース)
(百万円)
平均運用額
(取得原価ベース)
(百万円)
年利回り
(%)
資産運用損益
(実現ベース)
(百万円)
平均運用額
(取得原価ベース)
(百万円)
年利回り
(%)
預貯金911,0500.09166,1240.27
有価証券2,558107,9692.371,792143,8971.25
金融派生商品△417△158
その他2,213△3,778
合計4,364119,0193.67△2,128150,022△1.42

(注) 1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2.資産運用損益(実現ベース)は、連結損益計算書における「資産運用収益」から「資産運用費用」を控除した金額のうち、当子会社に該当する金額であります。
3.平均運用額(取得原価ベース)は期首と期末の残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。
4.資産運用利回り(実現利回り)にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り(時価総合利回り)は以下のとおりであります。
なお、資産運用損益等(時価ベース)は、資産運用損益(実現ベース)にその他有価証券に係る評価差額(税効果控除前の金額による)の当期増減額を加減算した金額であります。
また、平均運用額(時価ベース)は、平均運用額(取得原価ベース)にその他有価証券に係る前期末評価差額(税効果控除前の金額による)および売買目的有価証券に係る前期末評価損益を加減算した金額であります。
区分前連結会計年度
(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
資産運用損益等
(時価ベース)
(百万円)
平均運用額
(時価ベース)
(百万円)
年利回り
(%)
資産運用損益等
(時価ベース)
(百万円)
平均運用額
(時価ベース)
(百万円)
年利回り
(%)
預貯金911,0500.09166,1240.27
有価証券3,969106,4343.732,022143,8381.41
金融派生商品△417△158
その他2,213△3,778
合計5,775117,4844.92△1,898149,963△1.27


d)海外投融資
区分前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
外貨建
外国公社債105,69883.09133,85579.57
外国株式
その他21,33816.7834,35320.42
127,03699.87168,20899.99
円貨建
外国公社債
その他1660.13120.01
1660.13120.01
合計127,203100.00168,220100.00
海外投融資利回り
運用資産利回り
(インカム利回り)
1.71%1.84%
資産運用利回り
(実現利回り)
3.71%△1.45%

(注) 1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2.「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り(インカム利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「c)利回り イ)運用資産利回り(インカム利回り)」と同様の方法により算出したものであります。
3.「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り(実現利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「c) 利回り ロ)資産運用利回り(実現利回り)」と同様の方法により算出したものであります。
なお、海外投融資に係る時価総合利回りは前連結会計年度4.98%、当連結会計年度△1.30%であります。
4.前連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは、外国投資信託受益証券18,274百万円であり、円貨建「その他」は、円貨建の預貯金166百万円であります。当連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは、外国投資信託受益証券25,347百万円であり、円貨建「その他」は、円貨建の預貯金12百万円であります。
(参考)
1. 提出会社の状況
(1) 保険引受利益
区分前事業年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
(百万円)
当事業年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
(百万円)
対前年増減(△)額
(百万円)
保険引受収益198,076189,029△9,047
保険引受費用186,098167,362△18,736
営業費及び一般管理費8,9078,030△876
その他収支29△5△35
保険引受利益3,10013,63010,530

(注) 1.営業費及び一般管理費は、損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額であります。
2.その他収支は、自動車損害賠償責任保険等に係る投資経費相当額などであります。
(2) 種目別保険料・保険金
① 正味収入保険料
区分前事業年度
(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当事業年度
(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減(△)率(%)金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減(△)率(%)
火災保険24,51313.93△2.8623,17513.28△5.46
海上保険8,3604.75△24.137,2434.15△13.36
自動車保険22,18712.60△0.1222,29712.780.50
賠償責任保険8,0844.59△22.545,2252.99△35.36
生命再保険90,77051.57△0.9591,61152.500.93
ペット保険7,3934.20△2.7810,1645.8337.47
その他14,7188.36△13.0014,7648.470.31
合計176,029100.00△4.89174,482100.00△0.88

② 正味支払保険金
区分前事業年度
(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当事業年度
(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
金額
(百万円)
対前年増減(△)率(%)正味損害率
(%)
金額
(百万円)
対前年増減(△)率(%)正味損害率
(%)
火災保険17,534△41.7871.5315,479△11.7266.79
海上保険8,258△7.7998.786,392△22.5988.26
自動車保険15,60027.4570.3115,370△1.4768.93
賠償責任保険6,832△44.8084.525,923△13.30113.35
生命再保険79,333△3.3287.4077,638△2.1484.75
ペット保険4,465△5.1760.395,23417.2351.50
その他9,568△20.4865.019,111△4.7861.71
合計141,593△12.8680.44135,150△4.5577.46

(注) 正味損害率=正味支払保険金/正味収入保険料×100
2. ソルベンシー・マージン比率
ソルベンシー・マージン比率については、2026年3月期決算から、「経済価値ベース」による新しい制度が始まり、将来に関する保険会社の見積りを反映できるような手法で健全性の評価が行われるようになりました。
新しい制度に基づく同比率については2026年10月末までに当社ホームページ等で開示を行う予定であります。
なお、同比率については、連結・単体とも、早期是正措置の発動基準である100%は上回る見込みであります。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、再保険営業から生じる収入などにより273億98百万円(前連結会計年度に比べ116億71百万円増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出などにより△202億45百万円(同235億43百万円増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより△17億68百万円(同4億66百万円減少)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物は829億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ81億4百万円の増加となりました。
③ 生産、受注および販売の状況
「生産、受注および販売の状況」は、損害保険業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社の連結財務諸表は、本邦で一般に公正妥当と認められている会計基準に従って作成されております。また、当社および連結子会社は再保険会社であるため、それぞれ現地における保険業に係る各種法令等に準拠した適切な会計処理を採用しております。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針および見積りは、「第5 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」および「重要な会計上の見積り」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針および見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。
a) 金融商品の時価の算定方法
金融商品の時価は、原則として市場価格に基づいておりますが、一部の市場価格のない金融商品については、合理的な見積りによって算出された価格等を時価としております。
b) 有価証券の減損
保有している有価証券は有価証券市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。将来、有価証券市場が悪化した場合には有価証券評価損が発生する可能性があります。
c) 繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。将来の課税所得は過去の業績等に基づいて見積っているため、将来において当社グループを取り巻く環境に大きな変化があった場合、税制改正によって法定実効税率が変更された場合等においては、繰延税金資産の回収可能額が変動する可能性があります。
d) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、回収不能見積額を貸倒引当金として計上しておりますが、貸付先の財務状況が変化した場合には、貸倒損失や貸倒引当金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。
e) 支払備金
保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金等のうち、未だ支払っていない金額を見積り、支払備金として積み立てております。このうち既発生未報告の支払備金については、主に統計的見積法により算出しております。各事象の将来における状況変化、為替変動の影響などにより、支払備金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。
f) 責任準備金
保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金を積み立てております。当初想定した環境・条件等が大きく変動し予期せぬ損害の発生が見込まれる場合には、責任準備金の積み増しが必要になる可能性があります。
g) 退職給付債務等
退職給付費用および退職給付債務は、割引率や将来の退職率および死亡率など、いくつかの前提条件に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件を変更する必要が生じた場合には、将来の退職給付費用および退職給付債務が変動する可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
a) 経営成績の分析
当連結会計年度の保険引受収益は、支払備金戻入額の減少などにより、前連結会計年度に比べ14億98百万円減少し2,978億89百万円となりました。一方、当連結会計年度の保険引受費用は、責任準備金繰入額が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ236億85百万円減少し2,605億92百万円となりました。この結果、保険引受収益から保険引受費用を控除した当連結会計年度の保険引受収支は、前連結会計年度に比べ221億86百万円増加し372億97百万円となりました。
当連結会計年度の資産運用収益は、売買目的有価証券運用益が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ58億17百万円減少し369億95百万円となりました。一方、当連結会計年度の資産運用費用は、その他運用費用が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ26億25百万円増加し43億14百万円となりました。この結果、資産運用収益から資産運用費用を控除した当連結会計年度の資産運用収支は、前連結会計年度に比べ84億43百万円減少し326億81百万円となりました。なお、運用資産利回り(インカム利回り)は、0.30ポイント減少し4.00%となりました。
保険引受収支、資産運用収支、営業費及び一般管理費、その他損益を加減した当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ131億84百万円増加し509億98百万円となりました。経常利益に特別利益、特別損失、法人税及び住民税等、法人税等調整額を加減した当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ107億95百万円増加の392億70百万円となりました。
b) 財政状態の分析
当連結会計年度末の運用資産は、有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,123億39百万円増加し1兆371億7百万円となりました。また、資産の部合計は、1,031億43百万円増加し1兆2,020億96百万円となりました。
一方、負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ73億31百万円増加し7,662億87百万円となりました。負債の部のうち主要な科目である保険契約準備金の残高は、支払備金の戻入などにより、前連結会計年度末に比べ155億37百万円減少し6,588億95百万円となりました。
純資産の部合計については、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ958億12百万円増加し4,358億8百万円となり、この結果、自己資本比率は、36.25%となりました。
c) 資本の財源および資金の流動性
当社グループは、収入再保険料を主な資金の源泉としております。
資金の流動性につきましては、再保険金等の支払いによる資金流出や市場の混乱等により資金繰りが悪化する場合に備え、流動性資産を十分に保有するとともに、資金の流出入の動向を踏まえて資産・負債両面から適切な資金繰りを行っております。
d) 目標とする経営指標の分析
当社グループは、中期経営計画「KIZUNA 2026」における業績目標として、修正ROE 5%および修正利益200億円以上を設定(いずれも2024年度以降の3年間の平均値に対する目標として設定)しております。
2025年度は、海外子会社での発生保険金の減少等による再保険引受成績の改善等を主な要因として、修正利益は439億円、修正ROEは9.0%となりました。
e) 経営者の問題認識と今後の方針
経営者の問題認識と今後の方針は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しているとおりであります。

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