有価証券報告書-第85期(2023/04/01-2024/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態および経営成績の状況
2023年度の世界経済は、米国における個人消費を中心とした底堅い動きがみられた一方で、全体としては金融引き締め等による影響を受けて経済の回復ペースは鈍化傾向となりました。
わが国経済は、海外経済の回復ペース鈍化や物価上昇の影響は受けつつも、感染症下で抑制されていた需要の顕在化のもとで、緩やかな景気の回復が続きました。
再保険業界におきましては、世界的な自然災害の激甚化等を背景に、マーケット全体としては料率の上昇傾向が継続しておりましたが、2023年度に入り再保険会社の資本が料率改善効果により回復基調となったこと、また大規模自然災害の発生が世界的に限定的であったことなどから、再保険キャパシティの需給バランスが均衡化する動きも一部みられました。
このような事業環境のなか、当社グループは、2023年度が最終年度となる中期経営計画「TEAM TOA 2023」に基づき、変化する環境のなかで、最適なソリューションやサービスをお客さまに提供することを通じ、お客さまや社会とともに持続的成長を果たすことを目指し、以下の取り組みを推進しました。
国内損害再保険営業におきましては、長期安定的なキャパシティ提供、再保険ニーズに対する的確な対応および様々な顧客支援業務を通じ、顧客基盤の一層の強化を図りました。また、収益の安定的な確保に向け、厳格なアンダーライティングの徹底とエクスポージャーの適切なコントロールに努めました。
海外損害再保険営業におきましては、ビジネス選別の強化および自然災害リスクの厳格なコントロール等により、収益性の向上と安定化に努めました。
国内生命再保険営業におきましては、高度な専門性と営業基盤の優位性を背景に、厳格なアンダーライティングのもと、優良ビジネスの獲得に努めました。
海外生命再保険営業におきましては、既存ポートフォリオの収益性強化のため、契約条件の改善に努めました。
当社グループの事業戦略上重要な位置づけにある海外子会社におきましては、グループにおける安定収益確保に資するポートフォリオの構築に向け、各種取り組みを推進しました。このうち、米国子会社The Toa Reinsurance Co. of Americaにつきましては、近年の業績動向を踏まえ、厳格な引受基準のもとでポートフォリオの再構築による収益安定化に努めました。また、スイス所在の子会社The Toa 21st Century Reinsurance Co. Ltd. (Toa Re Europe) につきましては、ボラティリティを極力抑え、安定的な収益を確保し得るポートフォリオの構築に努めました。
このような中、当連結会計年度における経営成績は次のとおりとなりました。
保険引受収益2,962億3百万円(前連結会計年度に比べ324億79百万円減少)、資産運用収益326億34百万円(同124億24百万円増加)などを合計した経常収益は3,290億71百万円(同202億66百万円減少)となりました。一方、保険引受費用2,880億84百万円(同280億81百万円減少)、資産運用費用47億3百万円(同89億22百万円減少)、営業費及び一般管理費150億47百万円(同10億71百万円減少)などを合計した経常費用は3,078億73百万円(同382億26百万円減少)となりました。
この結果、経常利益は211億97百万円となり、前連結会計年度(32億38百万円)に比べ179億59百万円増加しました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税及び住民税等、法人税等調整額を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は155億56百万円となり、前連結会計年度(24億50百万円)に比べ131億5百万円増加しました。
また、当連結会計年度末における財政状態は次のとおりとなりました。
資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ1,156億92百万円増加し1兆214億41百万円となりました。負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ223億36百万円増加し7,317億83百万円となりました。純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ933億55百万円増加し2,896億58百万円となりました。
保険引受業務および資産運用業務の概況につきましては以下のとおりであります。
(保険引受業務)
a)正味収入保険料

区分	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)			当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減 (△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減 (△)率(%)
火災保険	85,009	26.50	5.19	65,075	23.17	△23.45
海上保険	12,808	3.99	12.26	11,057	3.94	△13.67
自動車保険	29,042	9.05	△12.86	32,478	11.57	11.83
賠償責任保険	55,214	17.21	16.01	41,782	14.88	△24.33
生命再保険	97,713	30.46	5.01	94,242	33.56	△3.55
ペット保険	9,233	2.88	△15.99	7,605	2.71	△17.63
その他	31,799	9.91	28.05	28,584	10.17	△10.11
合計	320,822	100.00	6.22	280,826	100.00	△12.47

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
b)正味支払保険金

区分	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)			当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減 (△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減 (△)率(%)
火災保険	65,023	27.62	35.78	59,331	25.85	△8.75
海上保険	7,372	3.13	6.13	8,989	3.92	21.94
自動車保険	19,318	8.21	△3.45	18,403	8.02	△4.74
賠償責任保険	35,424	15.05	79.39	40,061	17.46	13.09
生命再保険	86,938	36.94	12.32	83,521	36.39	△3.93
ペット保険	5,514	2.34	△10.04	4,708	2.05	△14.61
その他	15,787	6.71	39.88	14,491	6.31	△8.21
合計	235,379	100.00	24.27	229,507	100.00	△2.49

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

(資産運用業務)
a)運用資産

区分	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
預貯金	27,627	3.05	29,161	2.86
コールローン	―	―	―	―
買入金銭債権	―	―	―	―
金銭の信託	―	―	―	―
有価証券	675,100	74.53	814,813	79.77
貸付金	510	0.06	509	0.05
土地・建物	9,218	1.02	9,025	0.88
運用資産計	712,456	78.66	853,509	83.56
総資産	905,749	100.00	1,021,441	100.00

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
b)有価証券

区分	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国債	9,668	1.43	11,082	1.36
地方債	―	―	―	―
社債	127,312	18.86	143,373	17.60
株式	108,916	16.13	183,703	22.54
外国証券	421,036	62.37	465,667	57.15
その他の証券	8,166	1.21	10,986	1.35
合計	675,100	100.00	814,813	100.00

(注) 1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2.前連結会計年度の「その他の証券」の主なものは、次のとおりであります。
投資信託受益証券 7,020百万円
3.当連結会計年度の「その他の証券」の主なものは、次のとおりであります。
投資信託受益証券 9,271百万円

c)利回り
イ)運用資産利回り(インカム利回り)

区分	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)			当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	収入金額 (百万円)	平均運用額 (百万円)	年利回り (%)	収入金額 (百万円)	平均運用額 (百万円)	年利回り (%)
預貯金	43	30,641	0.14	246	29,014	0.85
コールローン	―	―	―	―	―	―
買入金銭債権	0	1,814	0.04	0	606	0.08
金銭の信託	―	―	―	―	―	―
有価証券	18,646	544,873	3.42	23,724	568,267	4.17
貸付金	1	511	0.22	1	509	0.21
土地・建物	130	9,301	1.41	142	9,194	1.55
小計	18,822	587,142	3.21	24,115	607,592	3.97
その他	△107	―	―	1,411	―	―
合計	18,714	―	―	25,527	―	―

(注) 1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2.収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」であります。
3.平均運用額は原則として各月末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。
ただし、コールローンおよび買入金銭債権については日々の残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。
また、海外子会社については、期首と期末の残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。

ロ)資産運用利回り(実現利回り)

区分	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)			当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	資産運用損益 (実現ベース) (百万円)	平均運用額 (取得原価ベース) (百万円)	年利回り (%)	資産運用損益 (実現ベース) (百万円)	平均運用額 (取得原価ベース) (百万円)	年利回り (%)
預貯金	12	30,641	0.04	793	29,014	2.73
コールローン	―	―	―	―	―	―
買入金銭債権	0	1,814	0.04	0	606	0.08
金銭の信託	―	―	―	―	―	―
有価証券	9,454	588,777	1.61	29,566	627,753	4.71
貸付金	1	511	0.22	1	509	0.21
土地・建物	130	9,301	1.41	142	9,194	1.55
金融派生商品	413	―	―	134	―	―
その他	△3,199	―	―	△2,431	―	―
合計	6,813	631,046	1.08	28,206	667,078	4.23

(注) 1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2.資産運用損益(実現ベース)は、連結損益計算書における「資産運用収益」および「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。
3.平均運用額(取得原価ベース)は原則として各月末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。
ただし、コールローンおよび買入金銭債権については日々の残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。
4.資産運用利回り(実現利回り)にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り(時価総合利回り)は以下のとおりであります。
なお、資産運用損益等(時価ベース)は、資産運用損益(実現ベース)にその他有価証券に係る評価差額(税効果控除前の金額による)の当期増減額を加減算した金額であります。
また、平均運用額(時価ベース)は、平均運用額(取得原価ベース)にその他有価証券に係る前期末評価差額(税効果控除前の金額による)および売買目的有価証券に係る前期末評価損益を加減算した金額であります。

区分	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)			当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	資産運用損益等 (時価ベース) (百万円)	平均運用額 (時価ベース) (百万円)	年利回り (%)	資産運用損益等 (時価ベース) (百万円)	平均運用額 (時価ベース) (百万円)	年利回り (%)
預貯金	12	30,641	0.04	793	29,014	2.73
コールローン	―	―	―	―	―	―
買入金銭債権	0	1,814	0.04	0	606	0.08
金銭の信託	―	―	―	―	―	―
有価証券	△23,993	681,006	△3.52	118,355	680,939	17.38
貸付金	1	511	0.22	1	509	0.21
土地・建物	130	9,301	1.41	142	9,194	1.55
金融派生商品	413	―	―	134	―	―
その他	△3,199	―	―	△2,431	―	―
合計	△26,634	723,275	△3.68	116,995	720,265	16.24

d)海外投融資

区分	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
外貨建
外国公社債	352,082	79.90	388,272	79.14
外国株式	3,522	0.80	1,896	0.39
その他	72,198	16.39	93,047	18.97
計	427,803	97.09	483,217	98.50
円貨建
外国公社債	10,034	2.28	3,357	0.68
その他	2,807	0.63	4,023	0.82
計	12,841	2.91	7,380	1.50
合計	440,645	100.00	490,598	100.00
海外投融資利回り
運用資産利回り (インカム利回り)	3.06%		3.76%
資産運用利回り (実現利回り)	0.32%		3.05%

(注) 1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2.金銭の信託として運用しているものを含めて表示しております。
3.「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り(インカム利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「c)利回り イ)運用資産利回り(インカム利回り)」と同様の方法により算出したものであります。
4.「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り(実現利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「c)利回り ロ)資産運用利回り(実現利回り)」と同様の方法により算出したものであります。
なお、海外投融資に係る時価総合利回りは前連結会計年度△8.06%、当連結会計年度6.24%であります。
5.前連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは、外国投資信託受益証券51,482百万円であり、円貨建「その他」の主なものは、外国投資信託受益証券2,777百万円であります。
当連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは、外国投資信託受益証券68,275百万円であり、円貨建「その他」の主なものは、外国投資信託受益証券2,798百万円であります。

報告セグメント別の概況は以下のとおりであります。
① トーア再保険株式会社
保険引受収益2,031億95百万円(前連結会計年度に比べ262億13百万円減少)、資産運用収益222億58百万円(同103億72百万円増加)などを合計した経常収益は2,256億80百万円(同160億68百万円減少)となりました。一方、保険引受費用1,987億87百万円(同154億27百万円減少)、資産運用費用1億2百万円(同7億67百万円減少)、営業費及び一般管理費84億39百万円(同14億44百万円減少)などを合計した経常費用は2,073億94百万円(同175億99百万円減少)となりました。
この結果、経常利益は182億86百万円となり、前連結会計年度(167億54百万円)に比べ15億31百万円増加しました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税及び住民税、法人税等調整額を加減した当期純利益は135億77百万円となり、前連結会計年度(124億90百万円)に比べ10億86百万円、8.7%増加しました。
保険引受業務および資産運用業務の概況につきましては以下のとおりであります。
(保険引受業務)
a)正味収入保険料

区分	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)			当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)
火災保険	43,708	20.46	0.01	25,236	13.64	△42.26
海上保険	12,716	5.95	12.04	11,019	5.95	△13.35
自動車保険	18,724	8.77	△19.36	22,214	12.00	18.64
賠償責任保険	17,097	8.00	31.51	10,436	5.64	△38.96
生命再保険	91,783	42.97	5.48	91,644	49.52	△0.15
ペット保険	9,233	4.32	△15.99	7,605	4.11	△17.63
その他	20,332	9.53	13.00	16,917	9.14	△16.80
合計	213,595	100.00	3.05	185,075	100.00	△13.35

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
b)正味支払保険金

区分	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)			当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)
火災保険	35,765	20.76	43.09	30,120	18.54	△15.78
海上保険	7,294	4.23	5.62	8,955	5.51	22.78
自動車保険	12,144	7.05	△18.36	12,240	7.53	0.79
賠償責任保険	14,176	8.23	235.59	12,376	7.62	△12.69
生命再保険	83,833	48.65	11.27	82,056	50.50	△2.12
ペット保険	5,514	3.20	△10.04	4,708	2.90	△14.61
その他	13,582	7.88	29.00	12,033	7.40	△11.41
合計	172,310	100.00	20.49	162,491	100.00	△5.70

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
(資産運用業務)
a)運用資産

区分	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
預貯金	13,552	2.34	8,403	1.31
コールローン	―	―	―	―
買入金銭債権	―	―	―	―
金銭の信託	―	―	―	―
有価証券	453,712	78.27	547,481	85.18
貸付金	510	0.09	509	0.08
土地・建物	8,867	1.53	8,635	1.34
運用資産計	476,643	82.23	565,029	87.91
総資産	579,671	100.00	642,754	100.00

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
b)有価証券

区分	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国債	8,840	1.95	10,136	1.85
地方債	―	―	―	―
社債	126,843	27.96	142,857	26.09
株式	108,916	24.00	183,703	33.56
外国証券	200,945	44.29	199,797	36.49
その他の証券	8,166	1.80	10,986	2.01
合計	453,712	100.00	547,481	100.00

(注) 1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2.前連結会計年度の「その他の証券」の主なものは、次のとおりであります。
投資信託受益証券 7,020百万円
3.当連結会計年度の「その他の証券」の主なものは、次のとおりであります。
投資信託受益証券 9,271百万円

c)利回り
イ)運用資産利回り(インカム利回り)

区分	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)			当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	収入金額 (百万円)	平均運用額 (百万円)	年利回り (%)	収入金額 (百万円)	平均運用額 (百万円)	年利回り (%)
預貯金	41	14,080	0.30	66	11,598	0.57
コールローン	―	―	―	―	―	―
買入金銭債権	0	1,814	0.04	0	606	0.08
金銭の信託	―	―	―	―	―	―
有価証券	10,872	357,643	3.04	14,110	352,534	4.00
貸付金	1	511	0.22	1	509	0.21
土地・建物	19	8,981	0.22	19	8,823	0.22
小計	10,935	383,031	2.85	14,197	374,073	3.80
その他	△107	―	―	1,411	―	―
合計	10,827	―	―	15,609	―	―

(注) 1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2.収入金額は、損益計算書における「利息及び配当金収入」であります。
3.平均運用額は原則として各月末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。
ただし、コールローンおよび買入金銭債権については日々の残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。
ロ)資産運用利回り(実現利回り)

区分	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)			当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	資産運用損益 (実現ベース) (百万円)	平均運用額 (取得原価ベース) (百万円)	年利回り (%)	資産運用損益 (実現ベース) (百万円)	平均運用額 (取得原価ベース) (百万円)	年利回り (%)
預貯金	10	14,080	0.07	613	11,598	5.29
コールローン	―	―	―	―	―	―
買入金銭債権	0	1,814	0.04	0	606	0.08
金銭の信託	―	―	―	―	―	―
有価証券	10,997	357,643	3.08	19,561	352,534	5.55
貸付金	1	511	0.22	1	509	0.21
土地・建物	19	8,981	0.22	19	8,823	0.22
金融派生商品	△157	―	―	―	―	―
その他	374	―	―	2,236	―	―
合計	11,245	383,031	2.94	22,432	374,073	6.00

(注) 1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2.資産運用損益(実現ベース)は、損益計算書における「資産運用収益」および「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。
3.平均運用額(取得原価ベース)は原則として各月末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。
ただし、コールローンおよび買入金銭債権については日々の残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。
4.資産運用利回り(実現利回り)にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り(時価総合利回り)は以下のとおりであります。
なお、資産運用損益等(時価ベース)は、資産運用損益(実現ベース)にその他有価証券に係る評価差額(税効果控除前の金額による)の当期増減額を加減算した金額であります。
また、平均運用額(時価ベース)は、平均運用額(取得原価ベース)にその他有価証券に係る前期末評価差額(税効果控除前の金額による)を加減算した金額であります。

区分	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)			当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	資産運用損益等 (時価ベース) (百万円)	平均運用額 (時価ベース) (百万円)	年利回り (%)	資産運用損益等 (時価ベース) (百万円)	平均運用額 (時価ベース) (百万円)	年利回り (%)
預貯金	10	14,080	0.07	613	11,598	5.29
コールローン	―	―	―	―	―	―
買入金銭債権	0	1,814	0.04	0	606	0.08
金銭の信託	―	―	―	―	―	―
有価証券	15,231	448,435	3.40	102,087	447,560	22.81
貸付金	1	511	0.22	1	509	0.21
土地・建物	19	8,981	0.22	19	8,823	0.22
金融派生商品	△157	―	―	―	―	―
その他	374	―	―	2,236	―	―
合計	15,479	473,823	3.27	104,958	469,099	22.37

d)海外投融資

区分	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
外貨建
外国公社債	103,067	50.00	109,301	53.69
外国株式	84,999	41.24	83,373	40.95
その他	5,184	2.51	3,783	1.86
計	193,251	93.75	196,458	96.50
円貨建
外国公社債	9,026	4.38	3,257	1.60
その他	3,851	1.87	3,864	1.90
計	12,878	6.25	7,121	3.50
合計	206,129	100.00	203,580	100.00
海外投融資利回り
運用資産利回り (インカム利回り)	2.89%		4.31%
資産運用利回り (実現利回り)	3.10%		4.70%

(注) 1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2.金銭の信託として運用しているものを含めて表示しております。
3.「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り(インカム利回り)」は、海外投融資に係る資産について、
「c)利回り イ)運用資産利回り(インカム利回り)」と同様の方法により算出したものであります。
4.「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り(実現利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「c) 利回り ロ)資産運用利回り(実現利回り)」と同様の方法により算出したものであります。
なお、海外投融資に係る時価総合利回りは前連結会計年度3.27%、当連結会計年度8.05%であります。
5.前連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは、外貨建の預貯金4,716百万円であり、円貨建「その他」の主なものは、外国投資信託受益証券2,777百万円であります。当連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは、外貨建の預貯金3,321百万円であり、円貨建「その他」の主なものは、外国投資信託受益証券2,798百万円であります。
② The Toa Reinsurance Co. of America
保険引受収益709億57百万円(前連結会計年度に比べ14億56百万円減少)、資産運用収益106億19百万円(同28億10百万円増加)を合計した経常収益は815億77百万円(同13億53百万円増加)となりました。一方、保険引受費用741億89百万円(同50億79百万円減少)、資産運用費用9億11百万円(同66億84百万円減少)、営業費及び一般管理費46億71百万円(同21百万円増加)を合計した経常費用は799億31百万円(同115億82百万円減少)となりました。
この結果、経常利益は16億45百万円となり、前連結会計年度(112億90百万円の損失)に比べ129億36百万円増加しました。
経常利益から特別損失、法人税及び住民税等、法人税等調整額を控除した当期純利益は16億39百万円となり、前連結会計年度(87億34百万円の損失)に比べ103億74百万円増加しました。
保険引受業務および資産運用業務の概況につきましては以下のとおりであります。
(保険引受業務)
a)正味収入保険料

区分	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)			当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)
火災保険	32,597	45.01	10.83	31,602	50.68	△3.05
海上保険	2	0.00	―	―	―	△100.00
自動車保険	3,111	4.30	△40.09	2,368	3.80	△23.88
賠償責任保険	35,974	49.68	7.28	27,877	44.71	△22.51
生命再保険	―	―	―	―	―	―
ペット保険	―	―	―	―	―	―
その他	728	1.01	1.38	510	0.81	△30.02
合計	72,414	100.00	5.16	62,358	100.00	△13.89

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
b)正味支払保険金

区分	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)			当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)
火災保険	21,660	43.83	17.72	24,613	42.67	13.63
海上保険	20	0.04	118.06	―	―	△100.00
自動車保険	5,795	11.73	20.94	4,870	8.44	△15.97
賠償責任保険	21,477	43.46	38.44	27,536	47.74	28.21
生命再保険	―	―	―	―	―	―
ペット保険	―	―	―	―	―	―
その他	464	0.94	△14.81	661	1.15	42.52
合計	49,419	100.00	25.87	57,682	100.00	16.72

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
(資産運用業務)
a)運用資産

区分	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
預貯金	3,424	1.17	2,497	0.80
有価証券	232,354	79.18	261,060	83.47
土地・建物	350	0.12	390	0.13
運用資産計	236,129	80.47	263,948	84.40
総資産	293,456	100.00	312,752	100.00

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
b)有価証券

区分	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
外国証券	232,354	100.00	261,060	100.00
合計	232,354	100.00	261,060	100.00

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
c)利回り
イ)運用資産利回り(インカム利回り)

区分	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)			当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	収入金額 (百万円)	平均運用額 (百万円)	年利回り (%)	収入金額 (百万円)	平均運用額 (百万円)	年利回り (%)
預貯金	1	4,444	0.04	47	2,960	1.59
有価証券	7,279	211,978	3.43	8,258	234,146	3.53
土地・建物	111	320	34.83	123	370	33.25
合計	7,392	216,743	3.41	8,429	237,477	3.55

(注) 1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2.収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」のうち、当子会社に該当する金額であります。
3.平均運用額は期首と期末の残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。

ロ)資産運用利回り(実現利回り)

区分	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)			当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	資産運用損益 (実現ベース) (百万円)	平均運用額 (取得原価ベース) (百万円)	年利回り (%)	資産運用損益 (実現ベース) (百万円)	平均運用額 (取得原価ベース) (百万円)	年利回り (%)
預貯金	1	4,444	0.04	47	2,960	1.59
有価証券	269	238,309	0.11	9,529	274,597	3.47
土地・建物	111	320	34.83	123	370	33.25
その他	△169	―	―	8	―	―
合計	213	243,073	0.09	9,708	277,929	3.49

(注) 1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2.資産運用損益(実現ベース)は、連結損益計算書における「資産運用収益」から「資産運用費用」を控除した金額のうち、当子会社に該当する金額であります。
3.平均運用額(取得原価ベース)は期首と期末の残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。
4.資産運用利回り(実現利回り)にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り(時価総合利回り)は以下のとおりであります。
なお、資産運用損益等(時価ベース)は、資産運用損益(実現ベース)にその他有価証券に係る評価差額(税効果控除前の金額による)の当期増減額を加減算した金額であります。
また、平均運用額(時価ベース)は、平均運用額(取得原価ベース)にその他有価証券に係る前期末評価差額(税効果控除前の金額による)および売買目的有価証券に係る前期末評価損益を加減算した金額であります。

区分	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)			当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	資産運用損益等 (時価ベース) (百万円)	平均運用額 (時価ベース) (百万円)	年利回り (%)	資産運用損益等 (時価ベース) (百万円)	平均運用額 (時価ベース) (百万円)	年利回り (%)
預貯金	1	4,444	0.04	47	2,960	1.59
有価証券	△33,184	239,736	△13.84	13,961	238,154	5.86
土地・建物	111	320	34.83	123	370	33.25
その他	△169	―	―	8	―	―
合計	△33,240	244,500	△13.60	14,140	241,486	5.86

d)海外投融資

区分	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
外貨建
外国公社債	196,625	83.27	215,038	81.47
外国株式	―	―	―	―
その他	39,504	16.73	48,910	18.53
計	236,129	100.00	263,948	100.00
円貨建
外国公社債	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
計	―	―	―	―
合計	236,129	100.00	263,948	100.00
海外投融資利回り
運用資産利回り (インカム利回り)	3.41%		3.55%
資産運用利回り (実現利回り)	0.09%		3.49%

(注) 1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2.「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り(インカム利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「c)利回り イ)運用資産利回り(インカム利回り)」と同様の方法により算出したものであります。
3.「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り(実現利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「c)利回り ロ)資産運用利回り(実現利回り)」と同様の方法により算出したものであります。
なお、海外投融資に係る時価総合利回りは前連結会計年度△13.60%、当連結会計年度5.86%であります。
4.前連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは、外国投資信託受益証券35,667百万円であります。当連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは、外国投資信託受益証券46,022百万円であります。
③ The Toa 21st Century Reinsurance Co. Ltd.
保険引受収益365億38百万円(前連結会計年度に比べ13億30百万円減少)、資産運用収益16億23百万円(同4億94百万円増加)を合計した経常収益は383億56百万円(同6億41百万円減少)となりました。一方、保険引受費用295億18百万円(同44億85百万円減少)、資産運用費用55億57百万円(同2億17百万円減少)、営業費及び一般管理費19億36百万円(同3億51百万円増加)を合計した経常費用は370億12百万円(同43億52百万円減少)となりました。
この結果、経常利益は13億44百万円となり、前連結会計年度(23億66百万円の損失)に比べ37億10百万円増加しました。
経常利益から法人税等調整額を控除した当期純利益は4億2百万円となり、前連結会計年度(14億19百万円の損失)に比べ18億22百万円増加しました。
保険引受業務および資産運用業務の概況につきましては以下のとおりであります。
(保険引受業務)
a)正味収入保険料

区分	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)			当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)
火災保険	9,080	25.46	21.45	8,256	24.69	△9.08
海上保険	90	0.25	50.64	38	0.11	△57.83
自動車保険	7,252	20.34	47.84	7,896	23.62	8.88
賠償責任保険	2,554	7.16	140.43	3,487	10.43	36.54
生命再保険	5,930	16.63	△1.83	2,597	7.77	△56.19
ペット保険	―	―	―	―	―	―
その他	10,754	30.16	76.12	11,156	33.38	3.74
合計	35,662	100.00	39.02	33,433	100.00	△6.25

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
b)正味支払保険金

区分	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)			当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)
火災保険	7,223	54.30	28.97	5,882	55.76	△18.56
海上保険	57	0.43	84.65	33	0.32	△41.24
自動車保険	1,388	10.44	310.72	1,238	11.74	△10.78
賠償責任保険	65	0.49	649.63	147	1.40	126.82
生命再保険	3,105	23.34	50.84	1,464	13.88	△52.83
ペット保険	―	―	―	―	―	―
その他	1,462	11.00	553.71	1,782	16.90	21.86
合計	13,301	100.00	61.02	10,549	100.00	△20.69

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

(資産運用業務)
a)運用資産

区分	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
預貯金	12,495	10.28	18,869	12.61
有価証券	70,511	58.02	87,748	58.64
運用資産計	83,006	68.30	106,617	71.25
総資産	121,531	100.00	149,632	100.00

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
b)有価証券

区分	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国債	828	1.18	945	1.08
社債	468	0.66	516	0.59
外国証券	69,213	98.16	86,286	98.33
合計	70,511	100.00	87,748	100.00

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
c)利回り
イ)運用資産利回り(インカム利回り)

区分	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)			当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	収入金額 (百万円)	平均運用額 (百万円)	年利回り (%)	収入金額 (百万円)	平均運用額 (百万円)	年利回り (%)
預貯金	―	13,484	―	133	15,682	0.85
有価証券	494	49,205	1.00	1,355	63,063	2.15
合計	494	62,689	0.79	1,488	78,745	1.89

(注) 1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2.収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」のうち、当子会社に該当する金額であります。
3.平均運用額は期首と期末の残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。

ロ)資産運用利回り(実現利回り)

区分	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)			当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	資産運用損益 (実現ベース) (百万円)	平均運用額 (取得原価ベース) (百万円)	年利回り (%)	資産運用損益 (実現ベース) (百万円)	平均運用額 (取得原価ベース) (百万円)	年利回り (%)
預貯金	―	13,484	―	133	15,682	0.85
有価証券	△1,812	66,779	△2.71	475	82,097	0.58
金融派生商品	570	―	―	134	―	―
その他	△3,403	―	―	△4,677	―	―
合計	△4,645	80,263	△5.79	△3,933	97,779	△4.02

(注) 1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2.資産運用損益(実現ベース)は、連結損益計算書における「資産運用収益」から「資産運用費用」を控除した金額のうち、当子会社に該当する金額であります。
3.平均運用額(取得原価ベース)は期首と期末の残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。
4.資産運用利回り(実現利回り)にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り(時価総合利回り)は以下のとおりであります。
なお、資産運用損益等(時価ベース)は、資産運用損益(実現ベース)にその他有価証券に係る評価差額(税効果控除前の金額による)の当期増減額を加減算した金額であります。
また、平均運用額(時価ベース)は、平均運用額(取得原価ベース)にその他有価証券に係る前期末評価差額(税効果控除前の金額による)および売買目的有価証券に係る前期末評価損益を加減算した金額であります。

区分	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)			当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	資産運用損益等 (時価ベース) (百万円)	平均運用額 (時価ベース) (百万円)	年利回り (%)	資産運用損益等 (時価ベース) (百万円)	平均運用額 (時価ベース) (百万円)	年利回り (%)
預貯金	―	13,484	―	133	15,682	0.85
有価証券	△6,040	66,788	△9.04	2,306	76,701	3.01
金融派生商品	570	―	―	134	―	―
その他	△3,403	―	―	△4,677	―	―
合計	△8,873	80,273	△11.05	△2,102	92,383	△2.28

d)海外投融資

区分	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
外貨建
外国公社債	52,390	64.12	63,932	60.80
外国株式	―	―	―	―
その他	27,991	34.26	40,896	38.89
計	80,381	98.38	104,828	99.69
円貨建
外国公社債	1,007	1.23	100	0.10
その他	319	0.39	225	0.21
計	1,327	1.62	326	0.31
合計	81,708	100.00	105,155	100.00
海外投融資利回り
運用資産利回り (インカム利回り)	0.79%		1.91%
資産運用利回り (実現利回り)	△5.84%		△4.09%

(注) 1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2.「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り(インカム利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「c)利回り イ)運用資産利回り(インカム利回り)」と同様の方法により算出したものであります。
3.「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り(実現利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「c) 利回り ロ)資産運用利回り(実現利回り)」と同様の方法により算出したものであります。
なお、海外投融資に係る時価総合利回りは前連結会計年度△11.08%、当連結会計年度△2.35%であります。
4.前連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは、外国投資信託受益証券15,815百万円であり、円貨建「その他」は、円貨建の預貯金319百万円であります。当連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは、外国投資信託受益証券22,253百万円であり、円貨建「その他」は、円貨建の預貯金225百万円であります。
(参考)
1. 提出会社の状況
(1) 保険引受利益

区分	前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) (百万円)	当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (百万円)	対前年増減(△)額 (百万円)
保険引受収益	229,409	203,195	△26,213
保険引受費用	214,215	198,787	△15,427
営業費及び一般管理費	9,204	7,837	△1,367
その他収支	△10	△11	△0
保険引受利益	5,978	△3,440	△9,419

(注) 1.営業費及び一般管理費は、損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額であります。
2.その他収支は、自動車損害賠償責任保険等に係る法人税相当額などであります。
(2) 種目別保険料・保険金
① 正味収入保険料

区分	前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)			当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)
火災保険	43,708	20.46	0.01	25,236	13.64	△42.26
海上保険	12,716	5.95	12.04	11,019	5.95	△13.35
自動車保険	18,724	8.77	△19.36	22,214	12.00	18.64
賠償責任保険	17,097	8.00	31.51	10,436	5.64	△38.96
生命再保険	91,783	42.97	5.48	91,644	49.52	△0.15
ペット保険	9,233	4.32	△15.99	7,605	4.11	△17.63
その他	20,332	9.53	13.00	16,917	9.14	△16.80
合計	213,595	100.00	3.05	185,075	100.00	△13.35

② 正味支払保険金

区分	前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)			当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	金額 (百万円)	対前年増減(△)率(%)	正味損害率 (%)	金額 (百万円)	対前年増減(△)率(%)	正味損害率 (%)
火災保険	35,765	43.09	81.83	30,120	△15.78	119.35
海上保険	7,294	5.62	57.36	8,955	22.78	81.27
自動車保険	12,144	△18.36	64.86	12,240	0.79	55.10
賠償責任保険	14,176	235.59	82.92	12,376	△12.69	118.59
生命再保険	83,833	11.27	91.34	82,056	△2.12	89.54
ペット保険	5,514	△10.04	59.72	4,708	△14.61	61.91
その他	13,582	29.00	66.80	12,033	△11.41	71.13
合計	172,310	20.49	80.67	162,491	△5.70	87.80

(注) 正味損害率=正味支払保険金/正味収入保険料×100
2. ソルベンシー・マージン比率
(1) 単体ソルベンシー・マージン比率
(単位:百万円)

区分	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
(A) 単体ソルベンシー・マージン総額	319,232	422,176
資本金又は基金等	93,043	106,085
価格変動準備金	11,472	11,782
危険準備金	20	24
異常危険準備金	95,817	106,281
一般貸倒引当金	355	342
その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益 (税効果控除前)	85,523	159,796
土地の含み損益	△910	△769
払戻積立金超過額	―	―
負債性資本調達手段等	―	―
払戻積立金超過額及び負債性資本調達手段等のうち、 マージンに算入されない額	―	―
控除項目	14	114
その他	33,925	38,746
(B) 単体リスクの合計額	87,974	100,993
一般保険リスク (R 1 )	45,321	46,585
第三分野保険の保険リスク (R 2 )	―	―
予定利率リスク (R 3 )	10	9
資産運用リスク (R 4 )	50,535	64,653
経営管理リスク (R 5 )	2,273	2,598
巨大災害リスク (R 6 )	17,812	18,697
(C) 単体ソルベンシー・マージン比率 [(A)/{(B)×1/2}]×100	725.7%	836.0%

(注) 上記の金額および数値は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。
<単体ソルベンシー・マージン比率>・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
・こうした「通常の予測を超える危険」を示す「単体リスクの合計額」(上表の(B))に対する「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(すなわち単体ソルベンシー・マージン総額:上表の(A))の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「単体ソルベンシー・マージン比率」(上表の(C))であります。
・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。

① 保険引受上の危険 (一般保険リスク) (第三分野保険の保険リスク)

:保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険(巨大災害に係る危険を除く。)

② 予定利率上の危険 (予定利率リスク)	:実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを下回ることにより発生し得る危険
③ 資産運用上の危険 (資産運用リスク)	:保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等
④ 経営管理上の危険 (経営管理リスク)	:業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①～③および⑤以外のもの
⑤ 巨大災害に係る危険 (巨大災害リスク)	:通常の予測を超える巨大災害(関東大震災や伊勢湾台風相当)により発生し得る危険

・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(単体ソルベンシー・マージン総額)とは、損害保険会社の純資産(社外流出予定額等を除く。)、諸準備金(価格変動準備金・異常危険準備金等)、貸借対照表に計上されない土地の含み損益の一部等の総額であります。
・単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
(2) 連結ソルベンシー・マージン比率
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
(A) 連結ソルベンシー・マージン総額	318,427	427,051
資本金又は基金等	122,793	137,617
価格変動準備金	11,472	11,782
危険準備金	20	24
異常危険準備金	95,817	106,281
一般貸倒引当金	344	333
その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益 (税効果控除前)	55,035	134,944
土地の含み損益	△970	△833
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額(税効果控除前)	2	△1,733
保険料積立金等余剰部分	―	―
負債性資本調達手段等	―	―
保険料積立金等余剰部分及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額	―	―
在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金	―	―
少額短期保険業者に係るマージン総額	―	―
控除項目	14	114
その他	33,925	38,746
(B) 連結リスクの合計額	110,377	120,652
損害保険契約の一般保険リスク (R 1 )	63,038	65,152
生命保険契約の保険リスク (R 2 )	―	―
第三分野保険の保険リスク (R 3 )	―	―
少額短期保険業者の保険リスク (R 4 )	―	―
予定利率リスク (R 5 )	10	9
最低保証リスク (R 6 )	―	―
資産運用リスク (R 7 )	41,791	58,135
経営管理リスク (R 8 )	2,736	3,071
損害保険契約の巨大災害リスク (R 9 )	32,001	30,255
(C) 連結ソルベンシー・マージン比率 [(A)/{(B)×1/2}]×100	576.9%	707.9%

(注) 上記の金額および数値は、保険業法施行規則第86条の2および第88条ならびに平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。
<連結ソルベンシー・マージン比率>・当社は損害保険事業を営むとともに、グループ子会社において損害保険事業を営んでおります。
・損害保険会社グループは、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社グループが保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
・こうした「通常の予測を超える危険」を示す「連結リスクの合計額」(上表の(B))に対する「損害保険会社グループが保有している資本金・準備金等の支払余力」(すなわち連結ソルベンシー・マージン総額:上表の(A))の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「連結ソルベンシー・マージン比率」(上表の(C))であります。連結ソルベンシー・マージン比率の計算対象となる範囲は、連結財務諸表の取扱いと同一でありますが、保険業法上の子会社(議決権が50%超の子会社)については計算対象に含めております。
・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。

① 保険引受上の危険 (損害保険契約の一般保険リスク) (生命保険契約の保険リスク) (第三分野保険の保険リスク) (少額短期保険業者の保険リスク)	:保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険(巨大災害に係る危険を除く。)
② 予定利率上の危険 (予定利率リスク)	:実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを下回ることにより発生し得る危険
③ 最低保証上の危険 (最低保証リスク)	:変額保険、変額年金保険の保険金等の最低保証に関する危険
④ 資産運用上の危険 (資産運用リスク)	:保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等
⑤ 経営管理上の危険 (経営管理リスク)	:業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①～④および⑥以外のもの
⑥ 巨大災害に係る危険 (巨大災害リスク)	:通常の予測を超える損害保険契約の巨大災害(関東大震災、伊勢湾台風相当や外国で発生する巨大災害)により発生し得る危険

・「損害保険会社グループが保有している資本金・準備金等の支払余力」(連結ソルベンシー・マージン総額)とは、当社及びその子会社の純資産(剰余金処分額を除く。)、諸準備金(価格変動準備金・異常危険準備金等)、連結貸借対照表に計上されない土地の含み損益の一部等の総額であります。
・連結ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社グループを監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、再保険営業から生じる収入などにより202億18百万円(前連結会計年度に比べ107億82百万円増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出などにより△87億65百万円(同108億65百万円減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより△6億92百万円(同6億47百万円増加)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物は974億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ183億26百万円の増加となりました。
③ 生産、受注および販売の状況
「生産、受注および販売の状況」は、損害保険業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社の連結財務諸表は、本邦で一般に公正妥当と認められている会計基準に従って作成されております。また、当社および連結子会社は再保険会社であるため、それぞれ現地における保険業に係る各種法令等に準拠した適切な会計処理を採用しております。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針および見積りは、「第5 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」および「重要な会計上の見積り」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針および見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。
a) 金融商品の時価の算定方法
金融商品の時価は、原則として市場価格に基づいておりますが、一部の市場価格のない金融商品については、合理的な見積りによって算出された価格等を時価としております。
b) 有価証券の減損
保有している有価証券は有価証券市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。将来、有価証券市場が悪化した場合には有価証券評価損が発生する可能性があります。
c) 繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。将来の課税所得は過去の業績等に基づいて見積っているため、将来において当社グループを取り巻く環境に大きな変化があった場合、税制改正によって法定実効税率が変更された場合等においては、繰延税金資産の回収可能額が変動する可能性があります。
d) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、回収不能見積額を貸倒引当金として計上しておりますが、貸付先の財務状況が変化した場合には、貸倒損失や貸倒引当金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。
e) 支払備金
保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金等のうち、未だ支払っていない金額を見積り、支払備金として積み立てております。このうち既発生未報告の支払備金については、主に統計的見積法により算出しております。各事象の将来における状況変化、為替変動の影響などにより、支払備金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。
f) 責任準備金
保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金を積み立てております。当初想定した環境・条件等が大きく変動し予期せぬ損害の発生が見込まれる場合には、責任準備金の積み増しが必要になる可能性があります。
g) 退職給付債務等
退職給付費用および退職給付債務は、割引率や将来の退職率および死亡率など、いくつかの前提条件に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件を変更する必要が生じた場合には、将来の退職給付費用および退職給付債務が変動する可能性があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
a) 経営成績の分析
当連結会計年度の保険引受収益は、正味収入保険料の減収などにより、前連結会計年度に比べ324億79百万円減少し2,962億3百万円となりました。一方、当連結会計年度の保険引受費用は、支払備金繰入額が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ280億81百万円減少し2,880億84百万円となりました。この結果、保険引受収益から保険引受費用を控除した当連結会計年度の保険引受収支は、前連結会計年度に比べ43億98百万円減少し81億19百万円となりました。
当連結会計年度の資産運用収益は、利息及び配当金収入が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ124億24百万円増加し326億34百万円となりました。一方、当連結会計年度の資産運用費用は、売買目的有価証券運用損が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ89億22百万円減少し47億3百万円となりました。この結果、資産運用収益から資産運用費用を控除した当連結会計年度の資産運用収支は、前連結会計年度に比べ213億46百万円増加し279億30百万円となりました。なお、運用資産利回り(インカム利回り)は、0.76ポイント増加し3.97%となりました。
保険引受収支、資産運用収支、営業費及び一般管理費、その他損益を加減した当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ179億59百万円増加し211億97百万円となりました。経常利益に特別利益、特別損失、法人税及び住民税等、法人税等調整額を加減した当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ131億5百万円増加の155億56百万円となりました。
b) 財政状態の分析
当連結会計年度末の運用資産は、有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,410億52百万円増加し8,535億9百万円となりました。また、資産の部合計は、1,156億92百万円増加し1兆214億41百万円となりました。
一方、負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ223億36百万円増加し7,317億83百万円となりました。負債の部のうち主要な科目である保険契約準備金の残高は、責任準備金の繰入などにより、前連結会計年度末に比べ69億47百万円増加し6,478億91百万円となりました。
純資産の部合計については、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ933億55百万円増加し2,896億58百万円となり、この結果、自己資本比率は、28.36%となりました。
c) 資本の財源および資金の流動性
当社グループは、収入再保険料を主な資金の源泉としております。
資金の流動性につきましては、再保険金等の支払いによる資金流出や市場の混乱等により資金繰りが悪化する場合に備え、流動性資産を十分に保有するとともに、資金の流出入の動向を踏まえて資産・負債両面から適切な資金繰りを行っております。
d) 目標とする経営指標の分析
当社グループは、前中期経営計画「TEAM TOA 2023」における業績目標として、修正ROE 5%および正味収入保険料増収率2%を設定(いずれも2021年度以降の3年間の平均値に対する目標として設定)しておりました。
2023年度の修正ROEは、大口の発生保険金の減少等による再保険引受成績の改善および資産運用収益の増加が主な要因となり、7.1%となりました。一方、正味収入保険料増収率は、リスク量の適正化等の観点から一部引受削減をすすめたことにより、△12.5%となりました。
e) 経営者の問題認識と今後の方針
経営者の問題認識と今後の方針は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しているとおりであります。