半期報告書-第86期(2024/04/01-2025/03/31)

【提出】
2024/12/27 10:02
【資料】
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【項目】
88項目

(1) 財政状態および経営成績の状況
当中間連結会計期間における経営成績は次のとおりとなりました。
保険引受収益1,468億89百万円(前中間連結会計期間に比べ102億65百万円減少)、資産運用収益259億47百万円(同125億39百万円増加)などを合計した経常収益は、1,728億84百万円(同22億52百万円増加)となりました。一方、保険引受費用1,400億22百万円(同100億10百万円減少)、資産運用費用10億33百万円(同18百万円減少)、営業費及び一般管理費89億47百万円(同11億78百万円増加)などを合計した経常費用は、1,500億41百万円(同89億49百万円減少)となりました。
この結果、経常利益は228億43百万円となり、前中間連結会計期間(116億41百万円)に比べ112億1百万円増加しました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税及び住民税等、法人税等調整額を加減した親会社株主に帰属する中間純利益は171億62百万円となり、前中間連結会計期間(86億97百万円)に比べ84億65百万円の増加となりました。
また、当中間連結会計年度末における財政状態は次のとおりとなりました。
資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ377億58百万円増加し1兆592億円となりました。負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ139億62百万円増加し7,457億46百万円となりました。純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ237億95百万円増加し3,134億53百万円となりました。
報告セグメント別の概況は以下のとおりであります。
① トーア再保険株式会社
正味収入保険料は826億9百万円(前中間連結会計期間に比べ32億79百万円減少)となり、中間純利益は151億15百万円(同78億72百万円増加)となりました。
保険引受業務の概況につきましては以下のとおりであります。
a)正味収入保険料
区分前中間連結会計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間
(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年同期
増減(△)率
(%)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年同期
増減(△)率
(%)
火災保険11,32013.18△38.7211,73014.203.62
海上保険5,6736.61△2.324,0184.86△29.18
自動車保険10,40712.126.7912,33314.9318.50
賠償責任保険4,9875.81△21.983,3704.08△32.42
生命再保険40,85447.574.1540,07548.51△1.91
ペット保険3,7404.36△16.963,5704.32△4.53
その他8,90310.35△1.047,5099.10△15.66
合計85,888100.00△7.7982,609100.00△3.82

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
b)正味支払保険金
区分前中間連結会計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間
(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年同期
増減(△)率
(%)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年同期
増減(△)率
(%)
火災保険18,64020.74△4.1910,78314.49△42.15
海上保険4,6255.1518.684,7546.392.78
自動車保険5,6056.24△0.957,97910.7242.36
賠償責任保険10,66711.87344.382,7723.72△74.01
生命再保険40,71345.30△0.2241,04555.140.81
ペット保険2,4352.71△4.522,2983.09△5.61
その他7,1797.9929.284,8106.45△33.00
合計89,866100.0011.8874,444100.00△17.16

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
② The Toa Reinsurance Co. of America
正味収入保険料は281億14百万円(前中間連結会計期間に比べ47億83百万円減少)となり、中間純利益は5億56百万円(同1百万円減少)となりました。
保険引受業務の概況につきましては以下のとおりであります。
a)正味収入保険料
区分前中間連結会計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間
(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年同期
増減(△)率
(%)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年同期
増減(△)率
(%)
火災保険15,19746.2013.6214,16350.38△6.80
海上保険△100.00
自動車保険1,0493.19△26.141,2794.5522.01
賠償責任保険16,37649.78△1.2412,42144.18△24.15
生命再保険
ペット保険
その他2740.83△18.332480.89△9.46
合計32,898100.003.7328,114100.00△14.54

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
b)正味支払保険金
区分前中間連結会計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間
(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年同期
増減(△)率
(%)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年同期
増減(△)率
(%)
火災保険10,33040.46△7.7511,79537.5114.19
海上保険△100.00
自動車保険2,70610.60△7.001,8685.94△30.97
賠償責任保険12,16047.6223.9317,38555.2942.97
生命再保険
ペット保険
その他3371.32△2.813941.2617.03
合計25,534100.005.1431,444100.0023.15

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
③ The Toa 21st Century Reinsurance Co. Ltd.
正味収入保険料は154億95百万円(前中間連結会計期間に比べ25億54百万円増加)となり、中間純利益は15億15百万円(同4億45百万円増加)となりました。
保険引受業務の概況につきましては以下のとおりであります。
a)正味収入保険料
区分前中間連結会計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間
(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年同期
増減(△)率
(%)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年同期
増減(△)率
(%)
火災保険3,86229.85△9.406,09639.3457.83
海上保険150.12△64.391801.161,095.85
自動車保険3,45326.683.284,27627.6023.85
賠償責任保険1,1578.9571.091,2377.986.83
生命再保険4803.71△68.882911.88△39.32
ペット保険
その他3,97230.6965.073,41422.04△14.05
合計12,941100.005.4215,495100.0019.74

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
b)正味支払保険金
区分前中間連結会計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間
(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年同期
増減(△)率
(%)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年同期
増減(△)率
(%)
火災保険4,67966.3033.062,16536.76△53.72
海上保険240.35△40.90140.25△39.63
自動車保険5878.32△21.145489.32△6.56
賠償責任保険560.80696.961172.00108.95
生命再保険1,13416.07△42.591,69528.7749.43
ペット保険
その他5768.16136.581,34822.90134.05
合計7,058100.008.095,891100.00△16.54

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

(参考) 提出会社の状況
(1) 保険引受利益
区分前中間会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
(百万円)
当中間会計期間
(自 2024年4月1日
至 2024年9月30日)
(百万円)
対前年同期
増減(△)額
(百万円)
保険引受収益112,84097,903△14,937
保険引受費用107,19589,014△18,180
営業費及び一般管理費4,0684,489421
その他収支△5△40
保険引受利益1,5714,3942,822

(注) 1.営業費及び一般管理費は、中間損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額であります。
2.その他収支は、自動車損害賠償責任保険に係る投資経費相当額等であります。
(2) 正味収入保険料
区分前中間会計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
当中間会計期間
(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年同期
増減(△)率
(%)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年同期
増減(△)率
(%)
火災保険11,32013.18△38.7211,73014.203.62
海上保険5,6736.61△2.324,0184.86△29.18
自動車保険10,40712.126.7912,33314.9318.50
賠償責任保険4,9875.81△21.983,3704.08△32.42
生命再保険40,85447.574.1540,07548.51△1.91
ペット保険3,7404.36△16.963,5704.32△4.53
その他8,90310.35△1.047,5099.10△15.66
合計85,888100.00△7.7982,609100.00△3.82

(3) 正味支払保険金
区分前中間会計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
当中間会計期間
(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
金額
(百万円)
構成比
(%)
正味
損害率
(%)
金額
(百万円)
構成比
(%)
正味
損害率
(%)
火災保険18,64020.74164.6610,78314.4991.93
海上保険4,6255.1581.534,7546.39118.32
自動車保険5,6056.2453.867,97910.7264.70
賠償責任保険10,66711.87213.892,7723.7282.25
生命再保険40,71345.3099.6641,04555.14102.42
ペット保険2,4352.7165.102,2983.0964.37
その他7,1797.9980.634,8106.4564.05
合計89,866100.00104.6374,444100.0090.12

(4) 単体ソルベンシー・マージン比率
(単位:百万円)
区分前事業年度
(2024年3月31日)
当中間会計期間
(2024年9月30日)
(A) 単体ソルベンシー・マージン総額422,176439,337
資本金又は基金等106,085121,200
価格変動準備金11,78211,934
危険準備金2426
異常危険準備金106,281107,279
一般貸倒引当金3427
その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益
(税効果控除前)
159,796154,794
土地の含み損益△769△415
払戻積立金超過額
負債性資本調達手段等
払戻積立金超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額
控除項目114114
その他38,74644,625
(B) 単体リスクの合計額
100,99398,495
一般保険リスク(R1)
46,58546,585
第三分野保険の保険リスク(R2)
予定利率リスク(R3)
99
資産運用リスク(R4)
64,65364,323
経営管理リスク(R5)
2,5982,548
巨大災害リスク(R6)
18,69716,517
(C) 単体ソルベンシー・マージン比率
[(A)/{(B)×1/2}]×100
836.0%892.0%

(注) 上記の金額および数値は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。
<単体ソルベンシー・マージン比率>・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
・こうした「通常の予測を超える危険」を示す「単体リスクの合計額」(上表の(B))に対する「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(すなわち単体ソルベンシー・マージン総額:上表の(A))の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「単体ソルベンシー・マージン比率」(上表の(C))であります。
・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。
① 保険引受上の危険
(一般保険リスク)
(第三分野保険の保険リスク)
:保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険(巨大災害に係る危険を除く。)
② 予定利率上の危険
(予定利率リスク)
:実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを下回ることにより発生し得る危険
③ 資産運用上の危険
(資産運用リスク)
:保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等
④ 経営管理上の危険
(経営管理リスク)
:業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①~③および⑤以外のもの
⑤ 巨大災害に係る危険
(巨大災害リスク)
:通常の予測を超える巨大災害(関東大震災や伊勢湾台風相当)により発生し得る危険

・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(単体ソルベンシー・マージン総額)とは、損害保険会社の純資産(社外流出予定額等を除く。)、諸準備金(価格変動準備金・異常危険準備金等)、貸借対照表に計上されない土地の含み損益の一部等の総額であります。
・単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払などにより、△80億71百万円(前中間連結会計期間に比べ21億39百万円増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入などにより、68億23百万円(同92億53百万円増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、△12億42百万円(同14百万円増加)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は1,042億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億66百万円の増加となりました。
(3) 生産、受注および販売の実績
「生産、受注および販売の実績」は、損害保険業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において、当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針および見積りの記載について重要な変更はありません。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
a) 経営成績の分析
当中間連結会計期間の保険引受収益は、責任準備金戻入額の減少などにより、前中間連結会計期間に比べ102億65百万円減少し1,468億89百万円となりました。一方、当中間連結会計期間の保険引受費用は、正味支払保険金の減少などにより、前中間連結会計期間に比べ100億10百万円減少し1,400億22百万円となりました。この結果、保険引受収益から保険引受費用を控除した当中間連結会計期間の保険引受収支は、前中間連結会計期間に比べ2億55百万円減少し68億67百万円となりました。
当中間連結会計期間の資産運用収益は、有価証券売却益の増加などにより、前中間連結会計期間に比べ125億39百万円増加し259億47百万円となりました。一方、当中間連結会計期間の資産運用費用は、有価証券売却損の減少などにより、前中間連結会計期間に比べ18百万円減少し10億33百万円となりました。この結果、資産運用収益から資産運用費用を控除した当中間連結会計期間の資産運用収支は、前中間連結会計期間に比べ125億57百万円増加し249億13百万円となりました。
保険引受収支、資産運用収支、営業費及び一般管理費、その他損益を加減した当中間連結会計期間の経常利益は、前中間連結会計期間に比べ112億1百万円増加し228億43百万円となりました。経常利益に特別利益、特別損失、法人税及び住民税等、法人税等調整額を加減した親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間に比べ84億65百万円増加の171億62百万円となりました。
b) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産の部合計は、有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ377億58百万円増加し1兆592億円となりました。
一方、負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ139億62百万円増加し7,457億46百万円となりました。負債の部のうち主要な科目である保険契約準備金の残高は、支払備金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ180億17百万円増加し6,659億8百万円となりました。
純資産の部合計については、為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末に比べ237億95百万円増加し3,134億53百万円となり、この結果、自己資本比率は、29.59%となりました。
c) 資本の財源および資金の流動性
当社グループは、収入再保険料を主な資金の源泉としております。
資金の流動性につきましては、再保険金等の支払いによる資金流出や市場の混乱等により資金繰りが悪化する場合に備え、流動性資産を十分に保有するとともに、資金の流出入の動向を踏まえて資産・負債両面から適切な資金繰りを行っております。
d) 当中間連結会計期間の目標とする経営指標の分析
当社グループは、中期経営計画「KIZUNA 2026」における業績目標として、修正ROE 5.0%および修正利益200億円を設定(いずれも2024年度以降の3年間の平均値に対する目標として設定)しております。
当中間連結会計期間の修正ROEおよび修正利益は、国内損害再保険分野における大口ロスの発生が限定的であったことに加え、純投資株式売却による資産運用損益の増加等を主な要因として、それぞれ9.1%、176億円となりました。

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