半期報告書-第81期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間の業績は次のとおりとなりました。
保険引受収益1,323億85百万円(前中間連結会計期間に比べ18億67百万円増加)、資産運用収益118億30百万円(同34億40百万円増加)などを合計した経常収益は、1,443億6百万円(同53億29百万円増加)となりました。一方、保険引受費用1,360億86百万円(同18億4百万円減少)、資産運用費用10億47百万円(同1億15百万円減少)、営業費及び一般管理費70億55百万円(同6億13百万円増加)などを合計した経常費用は、1,442億3百万円(同13億28百万円減少)となりました。
上記の結果、当中間連結会計期間におきましては1億2百万円の経常利益となり、前中間連結会計期間(65億55百万円の損失)に比べ66億58百万円増加しました。
経常利益に特別損益、法人税及び住民税等、法人税等調整額を加減した結果、35百万円の親会社株主に帰属する中間純利益となり、前中間連結会計期間(70億88百万円の損失)に比べ71億24百万円の増加となりました。
報告セグメント別の概況は以下のとおりであります。
① トーア再保険株式会社
正味収入保険料は1,001億11百万円(前中間連結会計期間に比べ62億78百万円増加)となり、中間純損益は26億68百万円(同11億34百万円減少)の損失となりました。
保険引受業務の概況につきましては以下のとおりであります。
a)正味収入保険料
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
b)正味支払保険金
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
② The Toa Reinsurance Co. of America
正味収入保険料は258億52百万円(前中間連結会計期間に比べ6億26百万円増加)となり、中間純利益は53億23百万円(同16億3百万円増加)となりました。
保険引受業務の概況につきましては以下のとおりであります。
a)正味収入保険料
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
b)正味支払保険金
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
③ The Toa 21st Century Reinsurance Co. Ltd.
正味収入保険料は96億30百万円(前中間連結会計期間に比べ49億68百万円増加)となり、中間純利益は2億10百万円(同51百万円増加)となりました。
保険引受業務の概況につきましては以下のとおりであります。
a)正味収入保険料
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
b)正味支払保険金
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
④ Toa Re Corporate Member Limited
Toa Re Corporate Member Limitedについては、当該報告セグメント別の概況において、該当する情報がないので記載しておりません。
(参考) 提出会社の状況
(1) 保険引受利益
(注) 1.営業費及び一般管理費は、中間損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額であります。
2.その他収支は、自動車損害賠償責任保険に係る投資経費相当額等であります。
(2) 正味収入保険料
(3) 正味支払保険金
(4) 単体ソルベンシー・マージン比率
(単位:百万円)
(注)上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条及び第87条並びに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。
<単体ソルベンシー・マージン比率>・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
・こうした「通常の予測を超える危険」を示す「単体リスクの合計額」(上表の(B))に対する「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(すなわち単体ソルベンシー・マージン総額:上表の(A))の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「単体ソルベンシー・マージン比率」(上表の(C))であります。
・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。
・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(単体ソルベンシー・マージン総額)とは、損害保険会社の純資産(社外流出予定額等を除く。)、諸準備金(価格変動準備金・異常危険準備金等)、貸借対照表に計上されない土地の含み損益の一部等の総額であります。
・単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
(2) キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、再保険営業から生じる収入などにより、78億81百万円(前中間連結会計期間に比べ34億95百万円増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入などにより、87億59百万円(同179億49百万円増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、△11億40百万円(同24百万円増加)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は478億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ145億22百万円の増加となりました。
(3) 業績報告
①損益の状況
当中間連結会計期間の保険引受収益は、正味収入保険料の増収などにより、前中間連結会計期間に比べ18億67百万円増加し1,323億85百万円となりました。一方、当中間連結会計期間の保険引受費用は、支払備金繰入額の減少などにより、前中間連結会計期間に比べ18億4百万円減少し1,360億86百万円となりました。この結果、保険引受収益から保険引受費用を控除した当中間連結会計期間の保険引受収支は、前中間連結会計期間に比べ36億72百万円増加し△37億1百万円となりました。
当中間連結会計期間の資産運用収益は、売買目的有価証券運用益の増加などにより、前中間連結会計期間に比べ34億40百万円増加し118億30百万円となりました。一方、当中間連結会計期間の資産運用費用は、有価証券売却損の減少などにより、前中間連結会計期間に比べ1億15百万円減少し10億47百万円となりました。この結果、資産運用収益から資産運用費用を控除した当中間連結会計期間の資産運用収支は、前中間連結会計期間に比べ35億55百万円増加し107億83百万円となりました。
保険引受収支、資産運用収支、営業費及び一般管理費、その他損益を加減した当中間連結会計期間の経常利益は、前中間連結会計期間に比べ66億58百万円増加し1億2百万円となりました。これに特別損益、法人税及び住民税等、法人税等調整額を加減した親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間に比べ71億24百万円増加の35百万円となりました。
②財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、買入金銭債権の増加などにより、前連結会計年度末に比べ122億43百万円増加し7,063億32百万円となりました。
一方、負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ97億77百万円増加し5,239億21百万円となりました。負債の部のうち主要な科目である保険契約準備金の残高は、支払備金の繰入などにより、前連結会計年度末に比べ159億70百万円増加し4,765億89百万円となりました。
純資産の部合計については、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ24億65百万円増加し1,824億10百万円となり、この結果、自己資本比率は、25.82%となりました。
(4) 生産、受注及び販売の状況
「生産、受注及び販売の状況」は、損害保険業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において、当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の中間連結財務諸表は、本邦で一般に公正妥当と認められている会計基準に従って作成されております。また、当社及び連結子会社は再保険会社であるため、それぞれ現地における保険業に係る各種法令等に準拠した適切な会計処理を採用しております。
当社では中間連結財務諸表の作成に際し、決算日における繰延税金資産、貸倒引当金、支払備金等の資産及び負債に対して、過去の実績や状況などの合理的要因に基づいて見積りを行っております。そのため、実際の結果は、見積りと異なる場合があります。特に、損害再保険事業については、支払備金のうち既発生未報告損害見積額において、不確実性が高いため、実際の発生保険金が見積り時の傾向値と異なった場合には、追加積立が必要となる可能性があります。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、収入再保険料を主な資金の源泉としております。
資金の流動性につきましては、再保険金等の支払いによる資金流出や市場の混乱等により資金繰りが悪化する場合に備え、流動性資産を十分に保有するとともに、資金の流出入の動向を踏まえて資産・負債両面から適切な資金繰りを行っております。
③ 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループは、中期経営計画「Mission 2020」における業績目標として、修正ROE 5.5%及び正味収入保険料増収率2.5%を設定(いずれも2018年度以降の3年間の平均値に対する目標として設定)しております。
当中間連結会計期間の修正ROEは、国内の自然災害に係る発生保険金の増加等が要因となり、△1.0%にとどまる結果となりました。一方、正味収入保険料増収率は、スイス所在の子会社The Toa 21st Century Reinsurance Co. Ltd.がグループ外からの引受を開始したこと等に伴うノンライフ分野の増収を主な要因として、9.3%を確保することができました。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間の業績は次のとおりとなりました。
保険引受収益1,323億85百万円(前中間連結会計期間に比べ18億67百万円増加)、資産運用収益118億30百万円(同34億40百万円増加)などを合計した経常収益は、1,443億6百万円(同53億29百万円増加)となりました。一方、保険引受費用1,360億86百万円(同18億4百万円減少)、資産運用費用10億47百万円(同1億15百万円減少)、営業費及び一般管理費70億55百万円(同6億13百万円増加)などを合計した経常費用は、1,442億3百万円(同13億28百万円減少)となりました。
上記の結果、当中間連結会計期間におきましては1億2百万円の経常利益となり、前中間連結会計期間(65億55百万円の損失)に比べ66億58百万円増加しました。
経常利益に特別損益、法人税及び住民税等、法人税等調整額を加減した結果、35百万円の親会社株主に帰属する中間純利益となり、前中間連結会計期間(70億88百万円の損失)に比べ71億24百万円の増加となりました。
報告セグメント別の概況は以下のとおりであります。
① トーア再保険株式会社
正味収入保険料は1,001億11百万円(前中間連結会計期間に比べ62億78百万円増加)となり、中間純損益は26億68百万円(同11億34百万円減少)の損失となりました。
保険引受業務の概況につきましては以下のとおりであります。
a)正味収入保険料
| 区分 | 前中間連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年同期 増減(△)率 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年同期 増減(△)率 (%) | |
| 火災保険 | 20,107 | 21.43 | △5.09 | 21,288 | 21.26 | 5.87 |
| 海上保険 | 4,886 | 5.21 | 16.27 | 5,646 | 5.64 | 15.55 |
| 傷害保険 | 1,374 | 1.47 | 22.53 | 1,218 | 1.22 | △11.35 |
| 自動車保険 | 12,502 | 13.32 | 7.04 | 13,745 | 13.73 | 9.94 |
| 賠償責任保険 | 4,902 | 5.22 | △34.50 | 6,877 | 6.87 | 40.28 |
| 生命再保険 | 41,551 | 44.28 | 27.59 | 41,649 | 41.60 | 0.24 |
| その他 | 8,507 | 9.07 | 1.39 | 9,684 | 9.68 | 13.84 |
| 合計 | 93,833 | 100.00 | 8.31 | 100,111 | 100.00 | 6.69 |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
b)正味支払保険金
| 区分 | 前中間連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年同期 増減(△)率 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年同期 増減(△)率 (%) | |
| 火災保険 | 11,880 | 18.24 | △23.33 | 12,696 | 18.05 | 6.87 |
| 海上保険 | 2,611 | 4.01 | △13.07 | 4,527 | 6.44 | 73.39 |
| 傷害保険 | 451 | 0.69 | 9.74 | 488 | 0.69 | 8.32 |
| 自動車保険 | 6,298 | 9.67 | 5.64 | 7,134 | 10.14 | 13.26 |
| 賠償責任保険 | 2,869 | 4.41 | △23.10 | 2,471 | 3.51 | △13.87 |
| 生命再保険 | 35,866 | 55.08 | 17.66 | 36,500 | 51.90 | 1.77 |
| その他 | 5,140 | 7.90 | 11.92 | 6,513 | 9.27 | 26.69 |
| 合計 | 65,118 | 100.00 | 2.26 | 70,332 | 100.00 | 8.01 |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
② The Toa Reinsurance Co. of America
正味収入保険料は258億52百万円(前中間連結会計期間に比べ6億26百万円増加)となり、中間純利益は53億23百万円(同16億3百万円増加)となりました。
保険引受業務の概況につきましては以下のとおりであります。
a)正味収入保険料
| 区分 | 前中間連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年同期 増減(△)率 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年同期 増減(△)率 (%) | |
| 火災保険 | 9,536 | 37.80 | 9.64 | 9,592 | 37.11 | 0.59 |
| 海上保険 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 傷害保険 | 7 | 0.03 | ― | 15 | 0.06 | 116.57 |
| 自動車保険 | 4,689 | 18.59 | 26.01 | 3,429 | 13.26 | △26.87 |
| 賠償責任保険 | 10,521 | 41.71 | 7.90 | 12,407 | 48.00 | 17.93 |
| 生命再保険 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| その他 | 471 | 1.87 | △0.41 | 406 | 1.57 | △13.66 |
| 合計 | 25,225 | 100.00 | 11.40 | 25,852 | 100.00 | 2.49 |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
b)正味支払保険金
| 区分 | 前中間連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年同期 増減(△)率 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年同期 増減(△)率 (%) | |
| 火災保険 | 4,143 | 28.13 | 18.91 | 4,421 | 29.93 | 6.71 |
| 海上保険 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 傷害保険 | △1 | △0.01 | △282.40 | 4 | 0.03 | ― |
| 自動車保険 | 3,525 | 23.93 | 3.39 | 3,183 | 21.55 | △9.68 |
| 賠償責任保険 | 6,839 | 46.43 | 13.93 | 6,857 | 46.43 | 0.28 |
| 生命再保険 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| その他 | 224 | 1.52 | △44.03 | 303 | 2.06 | 35.34 |
| 合計 | 14,730 | 100.00 | 10.76 | 14,771 | 100.00 | 0.28 |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
③ The Toa 21st Century Reinsurance Co. Ltd.
正味収入保険料は96億30百万円(前中間連結会計期間に比べ49億68百万円増加)となり、中間純利益は2億10百万円(同51百万円増加)となりました。
保険引受業務の概況につきましては以下のとおりであります。
a)正味収入保険料
| 区分 | 前中間連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年同期 増減(△)率 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年同期 増減(△)率 (%) | |
| 火災保険 | 4,054 | 86.98 | △12.31 | 5,932 | 61.61 | 46.33 |
| 海上保険 | 4 | 0.10 | 0.70 | 11 | 0.12 | 139.08 |
| 傷害保険 | 25 | 0.55 | 53.93 | 45 | 0.47 | 78.87 |
| 自動車保険 | 149 | 3.20 | 20.72 | 2,369 | 24.61 | 1,487.29 |
| 賠償責任保険 | 0 | 0.00 | 58.99 | 743 | 7.72 | 4,361,362.14 |
| 生命再保険 | 0 | 0.00 | △1.71 | ― | ― | △100.00 |
| その他 | 427 | 9.17 | 12.19 | 527 | 5.47 | 23.44 |
| 合計 | 4,661 | 100.00 | △9.48 | 9,630 | 100.00 | 106.60 |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
b)正味支払保険金
| 区分 | 前中間連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年同期 増減(△)率 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年同期 増減(△)率 (%) | |
| 火災保険 | 837 | 94.55 | △23.70 | 4,402 | 96.15 | 425.88 |
| 海上保険 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 傷害保険 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自動車保険 | 1 | 0.12 | △63.08 | 51 | 1.13 | 4,875.28 |
| 賠償責任保険 | ― | ― | △100.00 | ― | ― | ― |
| 生命再保険 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| その他 | 47 | 5.33 | 7.99 | 124 | 2.72 | 163.11 |
| 合計 | 885 | 100.00 | △23.07 | 4,578 | 100.00 | 417.09 |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
④ Toa Re Corporate Member Limited
Toa Re Corporate Member Limitedについては、当該報告セグメント別の概況において、該当する情報がないので記載しておりません。
(参考) 提出会社の状況
(1) 保険引受利益
| 区分 | 前中間会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) (百万円) | 当中間会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) (百万円) | 対前年同期 増減(△)額 (百万円) |
| 保険引受収益 | 103,575 | 100,219 | △3,356 |
| 保険引受費用 | 102,769 | 101,473 | △1,295 |
| 営業費及び一般管理費 | 4,308 | 4,433 | 125 |
| その他収支 | △4 | △6 | △2 |
| 保険引受利益 | △3,505 | △5,694 | △2,188 |
(注) 1.営業費及び一般管理費は、中間損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額であります。
2.その他収支は、自動車損害賠償責任保険に係る投資経費相当額等であります。
(2) 正味収入保険料
| 区分 | 前中間会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年同期 増減(△)率 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年同期 増減(△)率 (%) | |
| 火災保険 | 20,107 | 21.43 | △5.09 | 21,288 | 21.26 | 5.87 |
| 海上保険 | 4,886 | 5.21 | 16.27 | 5,646 | 5.64 | 15.55 |
| 傷害保険 | 1,374 | 1.47 | 22.53 | 1,218 | 1.22 | △11.35 |
| 自動車保険 | 12,502 | 13.32 | 7.04 | 13,745 | 13.73 | 9.94 |
| 賠償責任保険 | 4,902 | 5.22 | △34.50 | 6,877 | 6.87 | 40.28 |
| 生命再保険 | 41,551 | 44.28 | 27.59 | 41,649 | 41.60 | 0.24 |
| その他 | 8,507 | 9.07 | 1.39 | 9,684 | 9.68 | 13.84 |
| 合計 | 93,833 | 100.00 | 8.31 | 100,111 | 100.00 | 6.69 |
(3) 正味支払保険金
| 区分 | 前中間会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 正味 損害率 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 正味 損害率 (%) | |
| 火災保険 | 11,880 | 18.24 | 59.08 | 12,696 | 18.05 | 59.64 |
| 海上保険 | 2,611 | 4.01 | 53.43 | 4,527 | 6.44 | 80.18 |
| 傷害保険 | 451 | 0.69 | 32.82 | 488 | 0.69 | 40.10 |
| 自動車保険 | 6,298 | 9.67 | 50.38 | 7,134 | 10.14 | 51.90 |
| 賠償責任保険 | 2,869 | 4.41 | 58.54 | 2,471 | 3.51 | 35.94 |
| 生命再保険 | 35,866 | 55.08 | 86.32 | 36,500 | 51.90 | 87.64 |
| その他 | 5,140 | 7.90 | 60.43 | 6,513 | 9.27 | 67.25 |
| 合計 | 65,118 | 100.00 | 69.40 | 70,332 | 100.00 | 70.25 |
(4) 単体ソルベンシー・マージン比率
(単位:百万円)
| 区分 | 前事業年度 (2019年3月31日) | 当中間会計期間 (2019年9月30日) | ||||
| (A) 単体ソルベンシー・マージン総額 | 290,888 | 287,658 | ||||
| 資本金又は基金等 | 73,773 | 71,131 | ||||
| 価格変動準備金 | 10,424 | 10,334 | ||||
| 危険準備金 | 17 | 17 | ||||
| 異常危険準備金 | 115,006 | 114,602 | ||||
| 一般貸倒引当金 | 30 | 12 | ||||
| その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益 (税効果控除前) | 65,857 | 66,468 | ||||
| 土地の含み損益 | △1,482 | △1,131 | ||||
| 払戻積立金超過額 | ― | ― | ||||
| 負債性資本調達手段等 | ― | ― | ||||
| 払戻積立金超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額 | ― | ― | ||||
| 控除項目 | 14 | 14 | ||||
| その他 | 27,274 | 26,236 | ||||
(B) 単体リスクの合計額
| 71,576 | 73,353 | ||||
| 33,973 | 34,049 | ||||
| ― | ― | ||||
| 11 | 11 | ||||
| 38,317 | 39,382 | ||||
| 1,816 | 1,857 | ||||
| 18,541 | 19,427 | ||||
| (C) 単体ソルベンシー・マージン比率 [(A)/{(B)×1/2}]×100 | 812.8% | 784.3% |
(注)上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条及び第87条並びに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。
<単体ソルベンシー・マージン比率>・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
・こうした「通常の予測を超える危険」を示す「単体リスクの合計額」(上表の(B))に対する「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(すなわち単体ソルベンシー・マージン総額:上表の(A))の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「単体ソルベンシー・マージン比率」(上表の(C))であります。
・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。
| ① 保険引受上の危険 (一般保険リスク) (第三分野保険の保険リスク) | :保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険(巨大災害に係る危険を除く。) |
| ② 予定利率上の危険 (予定利率リスク) | :実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを下回ることにより発生し得る危険 |
| ③ 資産運用上の危険 (資産運用リスク) | :保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等 |
| ④ 経営管理上の危険 (経営管理リスク) | :業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①～③及び⑤以外のもの |
| ⑤ 巨大災害に係る危険 (巨大災害リスク) | :通常の予測を超える巨大災害(関東大震災や伊勢湾台風相当)により発生し得る危険 |
・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(単体ソルベンシー・マージン総額)とは、損害保険会社の純資産(社外流出予定額等を除く。)、諸準備金(価格変動準備金・異常危険準備金等)、貸借対照表に計上されない土地の含み損益の一部等の総額であります。
・単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
(2) キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、再保険営業から生じる収入などにより、78億81百万円(前中間連結会計期間に比べ34億95百万円増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入などにより、87億59百万円(同179億49百万円増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、△11億40百万円(同24百万円増加)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は478億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ145億22百万円の増加となりました。
(3) 業績報告
①損益の状況
当中間連結会計期間の保険引受収益は、正味収入保険料の増収などにより、前中間連結会計期間に比べ18億67百万円増加し1,323億85百万円となりました。一方、当中間連結会計期間の保険引受費用は、支払備金繰入額の減少などにより、前中間連結会計期間に比べ18億4百万円減少し1,360億86百万円となりました。この結果、保険引受収益から保険引受費用を控除した当中間連結会計期間の保険引受収支は、前中間連結会計期間に比べ36億72百万円増加し△37億1百万円となりました。
当中間連結会計期間の資産運用収益は、売買目的有価証券運用益の増加などにより、前中間連結会計期間に比べ34億40百万円増加し118億30百万円となりました。一方、当中間連結会計期間の資産運用費用は、有価証券売却損の減少などにより、前中間連結会計期間に比べ1億15百万円減少し10億47百万円となりました。この結果、資産運用収益から資産運用費用を控除した当中間連結会計期間の資産運用収支は、前中間連結会計期間に比べ35億55百万円増加し107億83百万円となりました。
保険引受収支、資産運用収支、営業費及び一般管理費、その他損益を加減した当中間連結会計期間の経常利益は、前中間連結会計期間に比べ66億58百万円増加し1億2百万円となりました。これに特別損益、法人税及び住民税等、法人税等調整額を加減した親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間に比べ71億24百万円増加の35百万円となりました。
②財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、買入金銭債権の増加などにより、前連結会計年度末に比べ122億43百万円増加し7,063億32百万円となりました。
一方、負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ97億77百万円増加し5,239億21百万円となりました。負債の部のうち主要な科目である保険契約準備金の残高は、支払備金の繰入などにより、前連結会計年度末に比べ159億70百万円増加し4,765億89百万円となりました。
純資産の部合計については、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ24億65百万円増加し1,824億10百万円となり、この結果、自己資本比率は、25.82%となりました。
(4) 生産、受注及び販売の状況
「生産、受注及び販売の状況」は、損害保険業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において、当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の中間連結財務諸表は、本邦で一般に公正妥当と認められている会計基準に従って作成されております。また、当社及び連結子会社は再保険会社であるため、それぞれ現地における保険業に係る各種法令等に準拠した適切な会計処理を採用しております。
当社では中間連結財務諸表の作成に際し、決算日における繰延税金資産、貸倒引当金、支払備金等の資産及び負債に対して、過去の実績や状況などの合理的要因に基づいて見積りを行っております。そのため、実際の結果は、見積りと異なる場合があります。特に、損害再保険事業については、支払備金のうち既発生未報告損害見積額において、不確実性が高いため、実際の発生保険金が見積り時の傾向値と異なった場合には、追加積立が必要となる可能性があります。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、収入再保険料を主な資金の源泉としております。
資金の流動性につきましては、再保険金等の支払いによる資金流出や市場の混乱等により資金繰りが悪化する場合に備え、流動性資産を十分に保有するとともに、資金の流出入の動向を踏まえて資産・負債両面から適切な資金繰りを行っております。
③ 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループは、中期経営計画「Mission 2020」における業績目標として、修正ROE 5.5%及び正味収入保険料増収率2.5%を設定(いずれも2018年度以降の3年間の平均値に対する目標として設定)しております。
当中間連結会計期間の修正ROEは、国内の自然災害に係る発生保険金の増加等が要因となり、△1.0%にとどまる結果となりました。一方、正味収入保険料増収率は、スイス所在の子会社The Toa 21st Century Reinsurance Co. Ltd.がグループ外からの引受を開始したこと等に伴うノンライフ分野の増収を主な要因として、9.3%を確保することができました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
