半期報告書-第80期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2018/12/25 10:27
【資料】
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【項目】
92項目
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間の業績は次のとおりとなりました。
保険引受収益1,305億17百万円(前中間連結会計期間に比べ180億27百万円増加)、資産運用収益83億90百万円(同2億38百万円減少)などを合計した経常収益は、1,389億76百万円(同178億4百万円増加)となりました。一方、保険引受費用1,378億91百万円(同293億63百万円増加)、資産運用費用11億62百万円(同2億78百万円減少)、営業費及び一般管理費64億42百万円(同6億48百万円増加)などを合計した経常費用は、1,455億32百万円(同292億75百万円増加)となりました。
この結果、経常損益は65億55百万円の損失となり、前中間連結会計期間(49億15百万円の利益)に比べ114億71百万円減少しました。
経常損失に特別損益、法人税及び住民税等、法人税等調整額を加減した結果、親会社株主に帰属する中間純損益は70億88百万円の損失となり、前中間連結会計期間(46億46百万円の利益)に比べ117億35百万円の減少となりました。
報告セグメント別の概況は以下のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間から報告セグメントの区分を変更しており、従来の区分に「Toa Re Corporate Member Limited」を加えております。
① トーア再保険株式会社
正味収入保険料は938億33百万円(前中間連結会計期間に比べ71億99百万円増加)となり、中間純損益は15億34百万円(同30億23百万円減少)の損失となりました。
保険引受業務の概況につきましては以下のとおりであります。
a)正味収入保険料
区分前中間連結会計期間
(自 平成29年4月1日
至 平成29年9月30日)
当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日
至 平成30年9月30日)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年同期
増減(△)率
(%)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年同期
増減(△)率
(%)
火災保険21,18624.460.2520,10721.43△5.09
海上保険4,2034.852.884,8865.2116.27
傷害保険1,1211.3016.351,3741.4722.53
自動車保険11,68013.4812.4612,50213.327.04
賠償責任保険7,4848.6427.104,9025.22△34.50
生命再保険32,56637.596.8641,55144.2827.59
その他8,3909.68△8.818,5079.071.39
合計86,634100.005.4893,833100.008.31

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
b)正味支払保険金
区分前中間連結会計期間
(自 平成29年4月1日
至 平成29年9月30日)
当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日
至 平成30年9月30日)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年同期
増減(△)率
(%)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年同期
増減(△)率
(%)
火災保険15,49424.331.5611,88018.24△23.33
海上保険3,0044.72△3.922,6114.01△13.07
傷害保険4110.65△22.124510.699.74
自動車保険5,9629.3656.586,2989.675.64
賠償責任保険3,7315.8671.182,8694.41△23.10
生命再保険30,48247.8718.8235,86655.0817.66
その他4,5937.21△6.685,1407.9011.92
合計63,679100.0014.7965,118100.002.26

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
② The Toa Reinsurance Co. of America
正味収入保険料は252億25百万円(前中間連結会計期間に比べ25億82百万円増加)となり、中間純利益は37億19百万円(同15億37百万円増加)となりました。
保険引受業務の概況につきましては以下のとおりであります。
a)正味収入保険料
区分前中間連結会計期間
(自 平成29年4月1日
至 平成29年9月30日)
当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日
至 平成30年9月30日)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年同期
増減(△)率
(%)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年同期
増減(△)率
(%)
火災保険8,69838.411.889,53637.809.64
海上保険
傷害保険70.03
自動車保険3,72116.43△14.504,68918.5926.01
賠償責任保険9,75043.067.4310,52141.717.90
生命再保険
その他4732.10△5.814711.87△0.41
合計22,643100.000.7825,225100.0011.40

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
b)正味支払保険金
区分前中間連結会計期間
(自 平成29年4月1日
至 平成29年9月30日)
当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日
至 平成30年9月30日)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年同期
増減(△)率
(%)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年同期
増減(△)率
(%)
火災保険3,48426.2017.364,14328.1318.91
海上保険△100.00
傷害保険10.01△85.72△1△0.01△282.40
自動車保険3,40925.6434.473,52523.933.39
賠償責任保険6,00345.14△4.456,83946.4313.93
生命再保険
その他4003.01△1.012241.52△44.03
合計13,299100.008.9914,730100.0010.76

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
③ The Toa 21st Century Reinsurance Co. Ltd.
正味収入保険料は46億61百万円(前中間連結会計期間に比べ4億88百万円減少)となり、中間純利益は1億59百万円(同7億4百万円減少)となりました。
保険引受業務の概況につきましては以下のとおりであります。
a)正味収入保険料
区分前中間連結会計期間
(自 平成29年4月1日
至 平成29年9月30日)
当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日
至 平成30年9月30日)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年同期
増減(△)率
(%)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年同期
増減(△)率
(%)
火災保険4,62389.795.094,05486.98△12.31
海上保険40.0952.5540.100.70
傷害保険160.3212.43250.5553.93
自動車保険1232.40△19.271493.2020.72
賠償責任保険00.0000.0058.99
生命再保険00.00△47.1200.00△1.71
その他3807.40△62.314279.1712.19
合計5,149100.00△7.714,661100.00△9.48

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
b)正味支払保険金
区分前中間連結会計期間
(自 平成29年4月1日
至 平成29年9月30日)
当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日
至 平成30年9月30日)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年同期
増減(△)率
(%)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年同期
増減(△)率
(%)
火災保険1,09795.33△12.4283794.55△23.70
海上保険
傷害保険
自動車保険20.24214.5610.12△63.08
賠償責任保険70.62△32.28△100.00
生命再保険
その他433.81△28.41475.337.99
合計1,151100.00△13.16885100.00△23.07

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
④ Toa Re Corporate Member Limited
当中間連結会計期間より連結子会社となったToa Re Corporate Member Limitedについては、みなし取得日を平成30年6月30日としていることから、貸借対照表のみを連結しているため、該当する情報がないので記載しておりません。
(参考) 提出会社の状況
(1) 保険引受利益
区分前中間会計期間
(自 平成29年4月1日
至 平成29年9月30日)
(百万円)
当中間会計期間
(自 平成30年4月1日
至 平成30年9月30日)
(百万円)
対前年同期
増減(△)額
(百万円)
保険引受収益88,659103,57514,916
保険引受費用87,462102,76915,306
営業費及び一般管理費3,8144,308493
その他収支△4△40
保険引受利益△2,623△3,505△882

(注) 1.営業費及び一般管理費は、中間損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額であります。
2.その他収支は、自動車損害賠償責任保険に係る投資経費相当額等であります。
(2) 正味収入保険料
区分前中間会計期間
(自 平成29年4月1日
至 平成29年9月30日)
当中間会計期間
(自 平成30年4月1日
至 平成30年9月30日)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年同期
増減(△)率
(%)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年同期
増減(△)率
(%)
火災保険21,18624.460.2520,10721.43△5.09
海上保険4,2034.852.884,8865.2116.27
傷害保険1,1211.3016.351,3741.4722.53
自動車保険11,68013.4812.4612,50213.327.04
賠償責任保険7,4848.6427.104,9025.22△34.50
生命再保険32,56637.596.8641,55144.2827.59
その他8,3909.68△8.818,5079.071.39
合計86,634100.005.4893,833100.008.31

(3) 正味支払保険金
区分前中間会計期間
(自 平成29年4月1日
至 平成29年9月30日)
当中間会計期間
(自 平成30年4月1日
至 平成30年9月30日)
金額
(百万円)
構成比
(%)
正味
損害率
(%)
金額
(百万円)
構成比
(%)
正味
損害率
(%)
火災保険15,49424.3373.1311,88018.2459.08
海上保険3,0044.7271.472,6114.0153.43
傷害保険4110.6536.644510.6932.82
自動車保険5,9629.3651.046,2989.6750.38
賠償責任保険3,7315.8649.862,8694.4158.54
生命再保険30,48247.8793.6035,86655.0886.32
その他4,5937.2154.745,1407.9060.43
合計63,679100.0073.5065,118100.0069.40


(4) 単体ソルベンシー・マージン比率
(単位:百万円)
区分前事業年度
(平成30年3月31日)
当中間会計期間
(平成30年9月30日)
(A) 単体ソルベンシー・マージン総額296,634293,119
資本金又は基金等72,77071,235
価格変動準備金10,91310,881
危険準備金1212
異常危険準備金118,998108,065
一般貸倒引当金1625
その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益
(税効果控除前)
68,75677,932
土地の含み損益△1,875△1,482
払戻積立金超過額
負債性資本調達手段等
払戻積立金超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額
控除項目1514
その他27,05826,461
(B) 単体リスクの合計額
71,34473,607
一般保険リスク(R1)
31,67332,701
第三分野保険の保険リスク(R2)
予定利率リスク(R3)
66
資産運用リスク(R4)
38,03940,955
経営管理リスク(R5)
1,7951,859
巨大災害リスク(R6)
20,04419,333
(C) 単体ソルベンシー・マージン比率
[(A)/{(B)×1/2}]×100
831.5%796.4%

(注)上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条及び第87条並びに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。
<単体ソルベンシー・マージン比率>・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
・こうした「通常の予測を超える危険」を示す「単体リスクの合計額」(上表の(B))に対する「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(すなわち単体ソルベンシー・マージン総額:上表の(A))の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「単体ソルベンシー・マージン比率」(上表の(C))であります。
・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。
① 保険引受上の危険
(一般保険リスク)
(第三分野保険の保険リスク)
:保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険(巨大災害に係る危険を除く。)
② 予定利率上の危険
(予定利率リスク)
:実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを下回ることにより発生し得る危険
③ 資産運用上の危険
(資産運用リスク)
:保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等
④ 経営管理上の危険
(経営管理リスク)
:業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①~③及び⑤以外のもの
⑤ 巨大災害に係る危険
(巨大災害リスク)
:通常の予測を超える巨大災害(関東大震災や伊勢湾台風相当)により発生し得る危険

・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(単体ソルベンシー・マージン総額)とは、損害保険会社の純資産(社外流出予定額等を除く。)、諸準備金(価格変動準備金・異常危険準備金等)、貸借対照表に計上されない土地の含み損益の一部等の総額であります。
・単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
(2) キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、再保険営業から生じる収入や支払利息の減少などにより、43億85百万円(前中間連結会計期間に比べ29億36百万円増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入の減少などにより、△91億89百万円(同471億84百万円減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出の減少などにより、△11億65百万円(同337億33百万円増加)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は344億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ66億52百万円の減少となりました。
(3) 業績報告
①損益の状況
当中間連結会計期間の保険引受収益は、正味収入保険料の増収などにより、前中間連結会計期間に比べ180億27百万円増加し1,305億17百万円となりました。一方、当中間連結会計期間の保険引受費用は、支払備金繰入額の増加などにより、前中間連結会計期間に比べ293億63百万円増加し1,378億91百万円となりました。この結果、保険引受収益から保険引受費用を控除した当中間連結会計期間の保険引受収支は、前中間連結会計期間に比べ113億36百万円減少し△73億74百万円となりました。
当中間連結会計期間の資産運用収益は、利息及び配当金収入並びに金銭の信託運用益の減少などにより、前中間連結会計期間に比べ2億38百万円減少し83億90百万円となりました。一方、当中間連結会計期間の資産運用費用は、その他運用費用の減少などにより、前中間連結会計期間に比べ2億78百万円減少し11億62百万円となりました。この結果、資産運用収益から資産運用費用を控除した当中間連結会計期間の資産運用収支は、前中間連結会計期間に比べ40百万円増加し72億27百万円となりました。
保険引受収支、資産運用収支、営業費及び一般管理費、その他損益を加減した当中間連結会計期間の経常損益は、前中間連結会計期間に比べ114億71百万円減少し65億55百万円の損失となりました。これに特別損益、法人税及び住民税等、法人税等調整額を加減した親会社株主に帰属する中間純損益は、前中間連結会計期間に比べ117億35百万円減少の70億88百万円の損失となりました。
②財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ110億39百万円増加し6,989億90百万円となりました。
一方、負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ206億55百万円増加し5,080億55百万円となりました。負債の部のうち主要な科目である保険契約準備金の残高は、支払備金の繰入などにより、前連結会計年度末に比べ187億72百万円増加し4,619億67百万円となりました。
純資産の部合計については、利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ96億15百万円減少し1,909億34百万円となり、この結果、自己資本比率は、27.32%となりました。
(4) 生産、受注及び販売の状況
「生産、受注及び販売の状況」は、損害保険業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の中間連結財務諸表は、本邦で一般に公正妥当と認められている会計基準に従って作成されております。また、当社及び連結子会社は再保険会社であるため、それぞれ現地における保険業に係る各種法令等に準拠した適切な会計処理を採用しております。
当社では中間連結財務諸表の作成に際し、決算日における繰延税金資産、貸倒引当金、支払備金等の資産及び負債に対して、過去の実績や状況などの合理的要因に基づいて見積りを行っております。そのため、実際の結果は、見積りと異なる場合があります。特に、損害再保険事業については、支払備金のうち既発生未報告損害見積額において、不確実性が高いため、実際の発生保険金が見積り時の傾向値と異なった場合には、追加積立が必要となる可能性があります。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の正味収入保険料は1,210億73百万円となり、主に生命再保険分野における業容拡大により、前中間連結会計期間対比8%の増収を図ることができました。一方、当中間連結会計期間において相次ぎ発生した大規模自然災害に係る発生保険金の増加が主な要因となり、コンバインド・レシオ(アーンド・インカードベース)(注)は121.2%、親会社株主に帰属する中間純損失は70億88百万円となりました。
トーア再保険株式会社の当中間会計期間の正味収入保険料は、938億33百万円となり、同じく生命再保険分野における業容拡大を主な要因として、前中間会計期間対比8%の増収を図ることができました。一方、トーア再保険株式会社単体におきましても、大規模自然災害に係る発生保険金の増加が主な要因となり、コンバインド・レシオ(アーンド・インカードベース)(注)は116.7%、中間純損失は15億34百万円となりました。
(注) コンバインド・レシオ(アーンド・インカードベース)の計算方法は以下のとおりです。
コンバインド・レシオ(アーンド・インカードベース)
=損害率(アーンド・インカードベース)+事業費率(リトン・ペイドベース)

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