- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| セグメント間取引消去 | △911 | △1,525 |
| 連結損益計算書の当期純利益 | 7,597 | 8,910 |
(単位:百万円)
2014/06/30 15:30- #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、当期純利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益は、市場実勢価格に基づいております。
2014/06/30 15:30- #3 業績等の概要
この結果、経常利益は101億22百万円となり、前連結会計年度(131億11百万円)に比べ29億88百万円減少しました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税及び住民税等、法人税等調整額を加減した当期純利益は89億10百万円となり、前連結会計年度(75億97百万円)に比べ13億13百万円増加しました。
保険引受業務及び資産運用業務の概況につきましては以下のとおりであります。
2014/06/30 15:30- #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.3%から30.8%となります。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)が純額で1,184百万円減少し、当期純利益は1,141百万円減少しております。
2014/06/30 15:30- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
これに伴い、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.3%から30.8%となります。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)が純額で1,195百万円減少し、当期純利益は1,152百万円減少しております。
2014/06/30 15:30- #6 表示方法の変更、財務諸表(連結)
・財務諸表等規則第68条の4に定める一株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める一株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後一株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
2014/06/30 15:30- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の資産運用収益は、有価証券売却益が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ43億71百万円減少し172億43百万円となりました。一方、当連結会計年度の資産運用費用は、有価証券売却損が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ22億27百万円減少し11億30百万円となりました。この結果、資産運用収益から資産運用費用を控除した当連結会計年度の資産運用収支は、前連結会計年度に比べ21億43百万円減少し161億13百万円となりました。なお、運用資産利回り(インカム利回り)は、0.40ポイント上昇し2.77%となりました。
保険引受収支、資産運用収支、営業費及び一般管理費、その他損益を加減した当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ29億88百万円減少し101億22百万円となりました。これに特別利益、特別損失、法人税及び住民税等、法人税等調整額を加減した当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度に比べ13億13百万円増益の89億10百万円となりました。
② 財政状態
2014/06/30 15:30- #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,377円70銭 | 1,745円65銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 83円89銭 | 97円56銭 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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