有価証券報告書-第75期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
責任準備金	24,213		27,890
税務上繰越欠損金	21,839		17,555
支払備金	11,453		11,580
価格変動準備金	2,329		2,399
その他	2,381		1,654
繰延税金資産小計	62,217		61,081
評価性引当額	△5,539		△1,105
繰延税金資産合計	56,677		59,975
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△17,081		△19,914
繰延税金負債合計	△17,081		△19,914
繰延税金資産の純額	39,595		40,060

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	33.3		当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
(調整)
特定外国子会社留保金額	10.5
その他	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。
これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.3%から30.8%となります。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)が純額で1,184百万円減少し、当期純利益は1,141百万円減少しております。