有価証券報告書-第80期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
責任準備金	35,088		34,468
支払備金	8,885		8,356
税務上の繰越欠損金	7,338		7,484
価格変動準備金	3,055		2,918
その他	1,771		1,983
繰延税金資産小計	56,140		55,211
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―		△3,065
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―		△191
評価性引当額小計	△1,285		△3,256
繰延税金資産合計	54,854		51,954
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△21,361		△20,493
繰延税金負債合計	△21,361		△20,493
繰延税金資産の純額	33,493		31,461

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度から適用し、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	28.2		28.0
(調整)
評価性引当額	△28.3		43.2
受取配当金等の益金不算入額	△11.6		△8.6
特定外国子会社留保金額	13.9		0.0
その他	△4.5		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.3		63.0