有価証券報告書-第79期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
責任準備金	32,277		35,088
支払備金	8,877		8,885
税務上繰越欠損金	9,904		7,338
価格変動準備金	2,991		3,055
その他	1,724		1,771
繰延税金資産小計	55,774		56,140
評価性引当額	△2,663		△1,285
繰延税金資産合計	53,110		54,854
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△20,707		△21,361
繰延税金負債合計	△20,707		△21,361
繰延税金資産の純額	32,403		33,493

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	28.2		28.2
(調整)
評価性引当額	△21.5		△28.3
受取配当金等の益金不算入額	△17.9		△11.6
特定外国子会社留保金額	6.7		13.9
その他	△1.5		△4.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.0		△2.3