有価証券報告書-第86期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
責任準備金	34,137		42,253
支払備金	10,719		9,622
価格変動準備金	3,299		3,496
その他	1,550		1,512
繰延税金資産小計	49,706		56,884
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△353		△370
評価性引当額小計	△353		△370
繰延税金資産合計	49,352		56,513
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△49,581		△55,648
繰延税金負債合計	△49,581		△55,648
繰延税金資産(負債)の純額	△228		864

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	28.0		28.0
(調整)
評価性引当額	△0.1		0.1
受取配当金等の益金不算入額	△3.0		△2.3
税率変更による影響	-		△4.8
その他	0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.0		21.2

3. 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率が28.0%から28.9%に変更となります。
この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は344百万円、その他有価証券評価差額金は1,701百万円、法人税等調整額は1,356百万円減少し、当期純利益は1,356百万円増加しております。