半期報告書-第79期(平成29年4月1日-平成29年9月30日)

(金融商品関係)
(中間)連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)をご参照下さい。)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)現金及び預貯金	12,684	12,684	―
(2)金銭の信託	7,628	7,628	―
(3)有価証券
その他有価証券	562,465	562,465	―
資産計	582,779	582,779	―
社債	30,000	30,028	28
負債計	30,000	30,028	28

当中間連結会計期間(平成29年9月30日)
(単位:百万円)

	中間連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)現金及び預貯金	21,226	21,226	―
(2)金銭の信託	7,840	7,840	―
(3)有価証券
その他有価証券	531,353	531,353	―
資産計	560,420	560,420	―

(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預貯金
現金及び預貯金については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。
(2)金銭の信託
信託財産として運用されている預金等については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。株式は取引所の価格によっております。債券は取引所の価格、日本証券業協会の公表する価格、取引先金融機関等から提示された価格及び情報ベンダー等が公表する店頭平均価格等によっております。デリバティブ取引に関しては、上場デリバティブは取引所の価格によっております。
(3)有価証券
株式は取引所の価格によっております。債券は取引所の価格、日本証券業協会の公表する価格、取引先金融機関等から提示された価格及び情報ベンダー等が公表する店頭平均価格等によっております。又、投資信託は公表もしくは取引先金融機関等から提示された基準価格によっております。組合出資金については組合財産を時価評価できるものには時価評価を行った上、当該時価に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の(中間)連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、前連結会計年度の「(3)有価証券」及び当中間連結会計年度の「(3)有価証券」には含めておりません。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成29年9月30日)
外国債券	2	2
非上場株式	2,076	2,386
合計	2,078	2,389

(*)上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の
対象とはしておりません。