半期報告書-第85期(2023/04/01-2024/03/31)

(金融商品関係)
金融商品の時価等および時価のレベルごとの内訳等に関する事項
(中間)連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額、レベルごとの時価については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等および組合出資金等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価: 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
1.時価をもって(中間)連結貸借対照表計上額とする金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
売買目的有価証券	35,241	15,815	―	51,057
その他有価証券	160,755	451,571	―	612,327
資産計	195,996	467,387	―	663,384

当中間連結会計期間(2023年9月30日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
売買目的有価証券	33,623	17,491	―	51,114
その他有価証券	192,907	487,799	―	680,706
資産計	226,530	505,290	―	731,820

2.時価をもって(中間)連結貸借対照表計上額としない金融商品
現金及び預貯金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。
(注1)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券は、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に日本国債、株式、上場投資信託がこれに含まれております。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2に分類しております。
非上場投資信託については、委託会社から提示された基準価額等によっており、主に信託財産の構成物のレベルに基づきレベル1またはレベル2に分類しております。
相場価格をもって時価としている債券以外の債券は、主に外部業者、取引先金融機関から入手した価格を用いて評価しております。これらの価格は将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートにクレジットスプレッドを加味した割引率で割り引くことで現在価値を算定しており、算定にあたっては観察可能なインプットを用いていることから、レベル2に分類しております。
(注2)市場価格のない株式等および組合出資金等の(中間)連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、前連結会計年度の「有価証券」および当中間連結会計期間の「有価証券」には含めておりません。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当中間連結会計期間 (2023年9月30日)
市場価格のない株式等 (*1)	2,784	2,784
組合出資金等 (*2)	1,146	1,583
合計	3,930	4,367

(*1)市場価格のない株式等には非上場株式が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準
適用指針第19号)第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)組合出資金等は、主に投資事業組合であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業
会計基準適用指針第31号)第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
3.一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託
一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす一部の投資信託については、金融商品の時価等および時価のレベルごとの内訳等に関する事項の開示を行っておりません。当該投資信託の連結貸借対照表における金額は金融資産7,785百万円、中間連結貸借対照表における金額は金融資産7,765百万円であります。
(1)投資信託財産が金融商品である投資信託の期首残高から(中間)期末残高への調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
期首残高	2,132	2,217
当期の損益またはその他の包括利益	61	△150
損益に計上	―	―
その他の包括利益に計上(*)	61	△150
購入、売却および償還の純額	22	87
(中間)期末残高	2,217	2,153

(*)(中間)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(2)投資信託財産が金融商品である投資信託の解約または買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当中間連結会計期間 (2023年9月30日)
解約または買戻請求の申込可能日の頻度等に制限があるもの	2,217	2,153

(3)投資信託財産が不動産である投資信託の期首残高から(中間)期末残高への調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
期首残高	5,456	5,568
当期の損益またはその他の包括利益	111	43
損益に計上	―	―
その他の包括利益に計上(*)	111	43
購入、売却および償還の純額	―	―
(中間)期末残高	5,568	5,611

(*)(中間)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。