有価証券報告書-第17期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産(平成10年4月1日以降に取得した建物を除く。)の減価償却の方法は定率法により、平成10年4月1日以降に取得した建物の減価償却の方法は定額法により行っております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産
定額法により償却しています。なお、自社利用ソフトウェアの減価償却方法については、利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。