有価証券報告書-第19期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

8 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
外貨建金銭債務に係る借入金利息の金利変動リスク及び為替変動リスクのヘッジとして繰延ヘッジを、株式に対する価格変動リスクと外貨建資産に対する為替変動リスクのヘッジとして時価ヘッジを行っております。その他、一部の国債に対する金利変動リスクのヘッジとして、時価ヘッジを行っております。
保険契約に係る金利変動リスクをヘッジする目的で、「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(平成14年9月3日 日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第26号)に基づき金利スワップ取引を利用した繰延ヘッジ処理を行っております。なお、ヘッジ対象となる保険負債とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえヘッジ指定を行うことから、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約・通貨スワップ・エクイティスワップ・金利スワップ
(3) ヘッジ対象
国債・国内株式・外貨建外国証券・借入金利息・保険負債
(4) ヘッジ方針
保有する有価証券の資産価値減少のリスクを回避するため、一部株式についてエクイティスワップを、一部外貨建外国証券について為替予約を、一部国債について金利スワップを利用しております。
外貨建金銭債務に係る借入金利息の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引を行っております。
保険契約に係る金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
(5) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっております。ただし、キャッシュ・フローをヘッジする金利通貨スワップについては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定することができるため、有効性の判定は省略しております。