有価証券報告書-第19期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※10 固定資産の減損損失に関する事項は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(1) 資産のグルーピングの方法
保険事業の用に供している固定資産等については、保険事業全体で1つの資産グループとしております。また、賃貸用不動産等については、それぞれの物件ごとに1つの資産グループとしております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
対象地域の地価下落、及び収益査定の結果、収支の悪化が見受けられる賃貸用不動産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の内訳

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
			土地	建物等	計
賃貸用不動産等	土地及び建物等	北海道釧路市	17	12	29
賃貸用不動産等	建物等	鹿児島県鹿屋市	―	4	4

(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、賃貸用不動産等については、物件により使用価値又は正味売却価額のいずれか高い価額としております。
なお、使用価値については、将来キャッシュ・フローを不動産鑑定評価に基づく還元利回り(12.0～13.5%)で割り引いて算定しております。
また、正味売却価額については、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等から処分費用見込額を控除して算定しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。