- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 満期保有目的の債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法(定額法)によっています。2024/06/21 14:57
- #2 有形固定資産等明細表(連結)
(注)有形固定資産および無形固定資産の金額が、資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しています。
2024/06/21 14:57- #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
・修正純利益*1
修正純利益=連結当期純利益*2+異常危険準備金繰入額*3+危険準備金繰入額*3+価格変動準備金繰入額*3+自然災害責任準備金*4繰入額*3+初年度収支残*5の影響額*6-ALM*7債券・金利スワップ取引に関する売却・評価損益-事業投資に係る株式・固定資産に関する売却損益・評価損+のれん・その他無形固定資産償却額-その他特別損益・評価性引当等
・修正EPS
2024/06/21 14:57- #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
② 無形固定資産
海外子会社の買収により取得した無形固定資産については、その効果が及ぶと見積もった期間にわたり、効果の発現する態様にしたがって償却しています。
(5)重要な引当金の計上基準
2024/06/21 14:57- #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(2)無形固定資産
無形固定資産の減価償却は、定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
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