純資産
連結
- 2022年3月31日
- 4兆726億
- 2022年9月30日 -9.3%
- 3兆6939億
- 2023年3月31日 -2.52%
- 3兆6009億
- 2023年9月30日 +19.98%
- 4兆3204億
個別
- 2022年3月31日
- 2兆4033億
- 2022年9月30日 -0.97%
- 2兆3799億
- 2023年3月31日 -0.72%
- 2兆3628億
- 2023年9月30日 -4.82%
- 2兆2489億
有報情報
- #1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 東京海上日動あんしん生命保険株式会社において、資産・負債の金利リスクの変動を適切に管理するために「個人保険(無配当・利差回払)の責任準備金の一部分」を小区分として設定し、当該小区分に係る責任準備金のデュレーションと責任準備金対応債券のデュレーションを一定幅の中で対応させる運用方針をとっています。2024/07/31 15:30
④ その他有価証券(市場価格のない株式等を除く。)の評価は、時価法によっています。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいています。
⑤ その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっています。 - #2 事業等のリスク
- (注)1.将来の一定期間のうちに、一定の確率の範囲内で被る可能性のある最大損失額のことをいいます。99.95%VaRとは、今後1年間の損失が99.95%の確率でその額以内に収まる金額水準です。2024/07/31 15:30
2.財務会計上の連結純資産に、資産と負債を時価評価し、異常危険準備金の加算やのれんの控除等の調整を加えて算出します。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。2024/07/31 15:30
なお、東京海上グループは、グループ全体の業績を示す経営指標として、企業価値を的確に把握しその拡大に努める観点から、修正純利益と修正ROEを掲げています。前事業年度の有価証券報告書提出日時点において、2023年度の修正純利益は6,700億円を見込んでいましたが、政策株式の売却益増加の一方、国内における自動車保険および国内外における自然災害による発生保険金の増加ならびに北米における金融資産への引当金の積増しおよびデリバティブの評価損を主因として、本四半期報告書提出日現在においては6,550億円を見込んでいます。同じく、修正ROEは17.1%を見込んでいましたが、修正純利益の下振れに加えて円安進行による海外拠点の純資産の増加や株価上昇を主因とする有価証券の含み益増加により15.7%を見込んでいます。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題 - #4 追加情報、中間連結財務諸表(連結)
- 当該会計基準の適用により、その他の包括利益累計額に「在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金」を新設しています。2024/07/31 15:30
また、当該会計基準は遡及適用され、前中間連結会計期間および前連結会計年度については遡及適用後の数値となっています。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前中間連結会計期間の税金等調整前中間純利益は12,031百万円増加しています。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金は38,025百万円減少し、在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金△1,227百万円を計上しています。
3.IFRS第9号「金融商品」 - #5 1株当たり情報、中間連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2024/07/31 15:30
(注)1.株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、1株当たり中間純利益および潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前中間連結会計期間2,226千株、当中間連結会計期間1,901千株)。また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています(前連結会計年度2,117千株、当中間連結会計期間1,864千株)。前連結会計年度(2023年3月31日) 当中間連結会計期間(2023年9月30日) 1株当たり純資産額 1,800円13銭 2,179円15銭